コンプライアンス・ビジネス法務研修

研修概要

もはや使い古された感もある「コンプライアンス」という言葉、にもかかわらず、実際のビジネス現場においては相変わらず違反事例が多発しており、毎年と言っても良いほど名だたる大企業が大きな損失をおっています。

このことからわかるのは、このコンプライアンスという概念はマネジメントやマーケティングと同じように、既にビジネスの仕組みとして当然組み込まれているべき意識・知識であるということです。

組織としてコンプライアンスを遵守するためには、全社員に対して意識付けを行う必要がありますが、当然意識だけでは足りず、知識も併せて身につけていく必要があります。

LECでは、創立以来41年にわたる法律教育のノウハウを活かし、法令順守の意識付けのみならず、そもそも守るべき法令や違反事例なども含めて、知識として身に着けておくべきビジネス法務についてワークも取り入れて研修を行い、適正なリーガルマインドを持った社員育成に繋げます。

研修の効果

  • 成功、失敗事例を通したコンプライアンス意識の醸成
  • 最低限知っておくべきビジネス法務知識の習得
  • 契約書に関する基礎知識の習得

対象者

新入社員、コンプライアンス教育を受けていない全社員

所要時間

7時間(一般的な研修時間の目安となります。)

研修の必要性

全社員がコンプライアンス意識と、ビジネス法務知識を身につけることで、組織として以下のようなメリットがあります。

  • 適正な事業運営によるリスクマネジメント
  • 企業イメージの向上による事業拡大

カリキュラム

カリキュラム 時間
①コンプライアンスとは何か
  1. コンプライアンスとは何か?
  2. 経営リスクとコンプライアンス
②企業活動とコンプライアンス
  1. 社会環境の変化とコンプライアンス
  2. 企業を取り巻く法令とコンプライアンス
③コンプライアンス経営の実践
  1. コンプライアンス経営の導入
  2. コンプライアンス経営の実現に向けて
④ビジネスに関わる法律
  1. 会社法
  2. 独占禁止法
  3. 下請法
  4. 著作権法
  5. 不正競争防止法
  6. 個人情報保護法
  7. 金融商品取引法
  8. 製造物責任法
  9. 公務員との関係
  10. ワーク:自分が関わる法令はどれか?
4時間
⑤コンプライアンス・契約法務に関する事例
  1. 製造委託
  2. 売買
  3. 秘密保持
  4. 商法無断使用
  5. SNSと従業員の不適切行為
  6. インサイダー取引
  7. 個人情報
⑥契約書の基礎知識
  1. 契約の成立と契約書
  2. 契約書の基本条項
  3. 契約書の種類と収入印紙
  4. ワーク:契約書の基本事項をチェックする
⑦総まとめ
ワーク:自社や自身の業務に関わるコンプライアンスを考える
3時間

PAGE TOP