宅建士試験対策研修/宅建登録講習/宅建登録実務講習
(企業・法人向け)

宅建士(宅地建物取引士)資格取得を推進する企業・法人の皆様へ
35年以上に亘り多くの合格者を排出してきた実績とノウハウで、ニーズに合わせた最適な研修プランをご提案いたします。

先ずはお問い合わせください!

企業内での研修・集合研修や、団体受講をご検討の場合は、割引制度等もございます。
詳細資料のご請求やお見積もりのご依頼は、お気軽に法人事業本部まで。

LEC宅建研修の沿革

株式会社東京リーガルマインドでは、1985年に宅地建物取引主任者試験合格講座を開設して以来、毎年の試験の傾向に合わせて作成される最新の教材・カリキュラムと、それをわかりやすく解説する専任講師の講義によって、35年以上の長きに亘り毎年多くの合格者を輩出してきた実績があります。

オリジナル書籍「出る順」テキスト・過去問題集は発売以来宅建受験者より多大な支持を得ており、宅建士受験におけるスタンダードな学習教材となっています。宅建受験指導のリーディングカンパニーとして、35年以上に亘って培ってきた実績と経験から、ご依頼いただいた企業様のニーズに合わせて最適な研修をご提案しております。

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宅建士(宅地建物取引士)とは

「宅建(たっけん)」もしくは「宅建士(たっけんし)」とは、不動産取引にかかわる国家資格である「宅地建物取引士」の略称です。
不動産取引は高額であること、契約関係の変動があることから、不動産取引の際に買い主・借主の保護を図るため、宅建士には、不動産取引の専門家として3つの独占業務があります。

  • ① 契約締結前に重要事項を説明すること
  • ② その際に交付する書面に記名・押印すること
  • ③ 契約締結後遅滞なく交付する契約内容を記した書面に記名・押印すること

宅建資格を得て宅建士の仕事をするためには、宅建士試験に合格後、試験開催地の都道府県知事に対して登録手続きを行い、取引士証の交付を受けることが必要です。
宅建士試験の合格率は、例年15〜17%台となり難易度の高い資格です。合格に向けた専門的な学習が重要となります。

宅建士の資格取得推進は、不動産業界はもちろんのこと金融業界(銀行・保険・証券会社等)、一般企業においても企業力強化に役立ちます。

企業・法人向け「宅建士試験対策研修」

LECの宅建研修は多数の企業・法人のお客様からご利用いただいております。
研究に研究を重ね作成したテキストをもとに、選りすぐりの専任講師が講義を行います。
また、様々なフォロー制度で、合格をバックアップいたします。

企業・法人向け講師派遣型研修
(集合・オンライン)

貴社または貴社指定場所に講師を派遣。ニーズに合わせたオリジナルカリキュラムを作成します。

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企業・法人専用Web通信講座
「出る順宅建士スマート合格コース」

忙しいビジネスパーソンのためにLECが開発した、60時間の講義でコンパクトに学べる宅建士講座です。

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企業・法人向け特別割引制度
(個人向け講座)

個人のお客様向けにLECで実施している宅建士講座を企業向けに特別価格でご提供いたします。

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宅建を知り尽くした講師陣が対応
合格をサポート

合格者から絶大な支持を得るベテラン講師陣が合格をサポートします。

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「オリジナル書籍」と
門外不出の「研修専用教材」

指導歴35年以上のノウハウが凝縮された充実のラインナップで学習をサポート!

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長年の経験・データ分析の結晶
「模擬試験シリーズ」

本番前の予行演習に最適。本試験と同じスタイルで「臨場感」と「緊張感」を体感。

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企業・法人向け「宅建登録講習(5問免除)」

「宅建登録講習(5問免除)」とは、宅建業従事者が受講・修了することで、宅建士試験を法定5分野(45問)のみで受験できる講習です。

通常の2日間クラスに加えて、スクーリングを1日で完結できるクラスもあります(短期集中1日クラス/実施校限定)。

企業・法人単位での講習実施が可能です(貴社指定の会議室・研修室での実施も可)。

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企業・法人向け「宅建登録実務講習(合格者向け)」

宅建登録実務講習は、宅地建物の取引に関する実務経験2年未満の方が、資格登録要件を満たすために必要な講習です。

企業・法人単位での講習実施が可能です(貴社指定の会議室・研修室での実施も可)。

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外国人へのフォローサービス

中国語・韓国語圏従業者様の宅建士取得をお手伝いします!

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LECの宅建・宅建士資格対策メニュー

「宅建・宅建士」よくある質問

Q1.宅建(宅地建物取引士)とはどのような資格ですか?資格取得するメリットはなんでしょう?
宅地建物取引業者が宅地建物の取引の際に行わなければならない3つの業務があり、これらはいずれも宅地建物取引士の資格をもつ者でなければできない「独占業務」として法律で決められています。宅建の資格を取得すると、資格手当や昇進昇級などでの収入アップの可能性、マイホームの購入時などに役立つといったメリットのほか、仕事の活躍の場が広がるため、不動産会社への就職や転職、さらには独立開業という道も開けます。
Q2.宅建(宅地建物取引士)の資格は、どのような業界で活かせますか?
宅地建物取引業においてはもちろんですが、例えば不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、宅建の資格が必須です。建築会社では、自社で建築した物件を販売する際にやはり宅建の資格が必要になります。金融機関や保険会社では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。 このように不動産に関連する業界では、宅建士の資格を有効に活用することができます。
Q3.宅建(宅地建物取引士)の試験内容・範囲は?
宅建士試験は、4つある選択肢の中から正しいもの、あるいは誤っているものなどを1つ選ぶ「四肢択一」式の問題が50問出題されています。このうち、「権利関係」からは14問、「法令上の制限・税」からは11問、「宅建業法」からは、20問、あと、宅建業に従事している者で、一定の条件を備えている者は受験を免除される「免除科目」が5問、から成ります。
Q4.宅建(宅地建物取引士)の試験日程はいつですか?
試験日は、毎年10月の第3日曜日、午後1時〜3時とされています。願書の配布は7月上旬が予定されており、願書の受付は、7月中とされています。ただし、郵送による申込みと、インターネットによる申し込みでは、受付期限が異なるので注意してください。合格発表は、11月下旬〜12月上旬の予定です。
Q5.宅建(宅地建物取引士)の試験の難易度・合格者の推移はどの程度ですか?
宅建試験の合格率は低く、例年15〜17%台となっています。過去10年の合格ラインは、31点〜37点であり、宅建試験に合格するためには、7割程度の点数を取れるかどうかが目安となっています。
Q6.宅建(宅地建物取引士)合格のための勉強時間は?いつから勉強を始めたらいいですか?
法律を学習するのが初めての方であれば、300時間〜400時間を目安にしてください。法律の学習経験をお持ちの方であれば、個人差はありますが、200時間〜250時間で合格点を取るのに十分な実力を身につけることができます。
なお、勉強の期間としては、長い方で9ヶ月〜11ヶ月、短い方で3ヶ月〜5ヶ月くらいです。
Q7.宅建(宅地建物取引士)のほかに行政書士や簿記など、ダブルライセンスとして人気な資格はありますか?
マンション管理士試験や管理業務主任者試験は、出題形式や内容が非常に似ています。宅建士試験は民法が毎年10問以上出題されることから、民法に関する出題の多い司法書士試験、また、民法のほかに行政法規とも内容が重複する不動産鑑定士試験、土地家屋調査士試験や行政書士試験などとも試験内容が一部重なります。
Q8.LECの宅建講座の強みは何ですか?
LECでは、1985年に宅地建物主任者試験合格講座を開設して以来、毎年の試験の傾向にあわせて作成される最新の教材・カリキュラムと、それをわかりやすく解説する専任講師の講義によって、約35年の長きにわたり毎年多くの合格者を輩出してきた実績があります。
講師派遣型集合研修のほか、企業向けには、Web講義、DVD講義を、個人向けには、通学講義やWeb講義、DVD講義などをご用意しています。
Q9.LECの宅建講座は、通学しないと受講できませんか?
LECでは、個人で受講をご希望の方に、通学講義だけではなく、Web講義、DVD講義などをご用意しています。スケジュールや場所の調整が難しい場合や、自宅学習を希望される方にも配慮しています。

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社内で「宅建士」資格取得者を増やしたい、効率よく資格取得を行いたい、従業員に資格取得を推奨したいなど、宅建士資格に関するお悩みや疑問点など、お気軽にご相談ください。

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