法人様専用 LEC宅建登録講習(5問免除)(法人)
登録講習(5問免除)から宅建士試験合格までの流れ
登録講習の受講メリット
法人様専用LEC登録講習の特長
- ①講習教材は宅建士試験の受験対策テキストとしても活用できます!
- 講習受講後は、受験対策テキスト(「出る順 宅建 合格テキスト」を使用)として活用できます。
- ②最短1日で修了できるスクーリング制度
- 通常の2日間クラスに加えて、スクーリングを1日で完結できるクラスもあります(短期集中1日クラス/実施校限定)。
- ※御社の会議室・研修室でも短期集中1日クラスは実施可能です。
法人様専用 LEC登録講習受講料
社員・従業員様の受講をご検討の際は、まずはご連絡ください。人数に応じて、一般価格より割引可能です!
下記、弊社「法人事業本部」へご相談ください。
LEC登録講習のスクーリング日程
LECでは、全国各地で約450のスクーリング日程をご用意しています。
(札幌/仙台/中野/横浜/静岡/名古屋/京都/梅田/広島/福岡/他、全国25校)
スクーリング日程は、下記ページにてご確認いただけます。
LEC宅建登録講習 スクーリング日程表ページへ企業様向けサービス
宅建登録講習に関しましてご要望がございましたら、まずはご相談ください。法人・企業様の状況に応じて、ご相談を承ります。
- 自社内でスクーリングを実施したい。
- 一定数の受講者が見込まれる場合には、講師を派遣します。
- ※LEC本校以外の実施の場合は、受講料以外に講師派遣料・運営費など、別途料金がかかります。その他、実施条件がございましたら、柔軟に対応いたしますので、弊社法人事業本部までお問い合わせください。
- 会社が費用負担して、社員に直接申込みさせたい。
- 可能です。まずは、ご相談ください。
- ※通常の受講料のお支払いは、企業様へ請求書を発行後、銀行振込にてお支払いとなります。
- ※通常のお申込みは、貴社内で取りまとめてお申込みいただきます。
- 会社が社員に紹介するかたちで、社員の自己負担で割引受講させたい。
- 可能です。ぜひ一度ご相談ください。
お支払い方法は、会社様宛の請求書払いの方法と、個々の社員様からの個人払いの方法があります。
お問い合わせ・お申込み
まずはお気軽に下記よりお問い合わせください。全国各地の営業担当者から、詳細なご案内をさせていただきます。
東京だけでなく全国各地の拠点よりご案内・講習実施が可能です。まずはお気軽に下記よりお問い合わせください。
企業様向け LEC登録講習 資料ダウンロード(無料)ページへ 企業様向け お見積もり・お問い合わせページへLEC研修の強み
- 圧倒的にわかりやすい研修
- 創立より40年以上に亘り培ってきた研修実績とノウハウで、貴社の人材育成計画をご支援いたします。
- 多様な研修受講スタイル

- 難解な知識もわかりやすく解説。研修終了後も財産となるオリジナル教材をご提供します。
- 柔軟なカスタマイズ力

- 資格対策合格のプロから実務に精通した講師まで、研修効果を最大化できる講師をアサインします。
- 実務・講義経験豊富な講師

- 講義内容は柔軟にカスタマイズ。貴社だけのオリジナル研修をご用意いたします。
- 法律・会計教育の強み

- 講師派遣・WEB配信・eラーニングから双方向オンライン講義まで、最適な研修スタイルをご提案します。
LEC研修講師について
LECは、士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、金融・商社・不動産・製造業・アパレル業界などの民間企業から官公庁・自治体まで、業界や職種別に多様なビジネス経験を積んだ講師が揃っており、全国で約300名の豊富な講師陣の中から、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
FAQ・よくある質問
Q1.宅建(宅地建物取引士)とはどのような資格ですか?資格取得するメリットはなんでしょう?
宅地建物取引業者が宅地建物の取引の際に行わなければならない3つの業務があり、これらはいずれも宅地建物取引士の資格をもつ者でなければできない「独占業務」として法律で決められています。宅建の資格を取得すると、資格手当や昇進昇級などでの収入アップの可能性、マイホームの購入時などに役立つといったメリットのほか、仕事の活躍の場が広がるため、不動産会社への就職や転職、さらには独立開業という道も開けます。
Q2.宅建(宅地建物取引士)の資格は、どのような業界で活かせますか?
宅地建物取引業においてはもちろんですが、例えば不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、宅建の資格が必須です。建築会社では、自社で建築した物件を販売する際にやはり宅建の資格が必要になります。金融機関や保険会社では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。 このように不動産に関連する業界では、宅建士の資格を有効に活用することができます。
Q3.宅建(宅地建物取引士)の試験内容・範囲は?
宅建士試験は、4つある選択肢の中から正しいもの、あるいは誤っているものなどを1つ選ぶ「四肢択一」式の問題が50問出題されています。このうち、「権利関係」からは14問、「法令上の制限・税」からは11問、「宅建業法」からは、20問、あと、宅建業に従事している者で、一定の条件を備えている者は受験を免除される「免除科目」が5問、から成ります。
Q4.宅建(宅地建物取引士)の試験日程はいつですか?
試験日は、毎年10月の第3日曜日、午後1時〜3時とされています。願書の配布は7月上旬が予定されており、願書の受付は、7月中とされています。ただし、郵送による申込みと、インターネットによる申し込みでは、受付期限が異なるので注意してください。合格発表は、11月下旬〜12月上旬の予定です。
Q5.宅建(宅地建物取引士)の試験の難易度・合格者の推移はどの程度ですか?
宅建試験の合格率は低く、例年15〜17%台となっています。過去10年の合格ラインは、31点〜37点であり、宅建試験に合格するためには、7割程度の点数を取れるかどうかが目安となっています。
Q6.宅建(宅地建物取引士)合格のための勉強時間は?いつから勉強を始めたらいいですか?
法律を学習するのが初めての方であれば、300時間〜400時間を目安にしてください。法律の学習経験をお持ちの方であれば、個人差はありますが、200時間〜250時間で合格点を取るのに十分な実力を身につけることができます。
なお、勉強の期間としては、長い方で9ヶ月〜11ヶ月、短い方で3ヶ月〜5ヶ月くらいです。
Q7.宅建(宅地建物取引士)のほかに行政書士や簿記など、ダブルライセンスとして人気な資格はありますか?
マンション管理士試験や管理業務主任者試験は、出題形式や内容が非常に似ています。宅建士試験は民法が毎年10問以上出題されることから、民法に関する出題の多い司法書士試験、また、民法のほかに行政法規とも内容が重複する不動産鑑定士試験、土地家屋調査士試験や行政書士試験などとも試験内容が一部重なります。
Q8.LECの宅建講座の強みは何ですか?
LECでは、1985年に宅地建物主任者試験合格講座を開設して以来、毎年の試験の傾向にあわせて作成される最新の教材・カリキュラムと、それをわかりやすく解説する専任講師の講義によって、約40年の長きにわたり毎年多くの合格者を輩出してきた実績があります。
講師派遣型集合研修のほか、企業向けには、Web講義、DVD講義を、個人向けには、通学講義やWeb講義、DVD講義などをご用意しています。
Q9.LECの宅建講座は、通学しないと受講できませんか?
LECでは、個人で受講をご希望の方に、通学講義だけではなく、Web講義、DVD講義などをご用意しています。スケジュールや場所の調整が難しい場合や、自宅学習を希望される方にも配慮しています。
