資格・検定

敷金診断士試験対策講座

敷金診断士試験対策講座

敷金・保証金のトラブル解消と顧客満足を両立
「敷金診断士」で賃貸ビジネスを強化!

「敷金診断士」とは

敷金診断士とは?

敷金診断士は、賃貸不動産に関する敷金と保証金のトラブル解決に特化した専門家です。この資格は、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定しており、中立的な第三者として賃貸物件の原状回復費の適正査定を実施します。

資格取得のプロセス

試験に合格し、所定の研修を修了した後、日本住宅性能検査協会からの認定を受け、敷金診断士として活動することができます。

背景と重要性

1998年に国土交通省が賃貸住宅の退去時トラブル防止を目的としたガイドラインを設定して以来、多くの改訂が加えられています。しかしながら、敷金や原状回復に関するトラブルは依然として解消されていません。

業界での活躍

敷金診断士は、敷金や保証金などが付いて回る賃貸仲介、リフォーム、引越し業界など、多様なビジネスフィールドで活用することができます。

資格取得のメリット

① 賃貸住宅の敷金・原状回復トラブル解決の専門家としてアピールできる

消費者保護の立場として、またオーナー側の立場として、双方についての知識を持つ専門家として中立的な立場で活躍ができます。

② 公的機関や不動産業界で広く求められている資格

賃貸住宅の敷金・原状回復トラブルに関する相談は、独立行政法人国民生活センターなどに毎年数多く寄せられ続けています。県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼、また多くの賃貸仲介業者、リフォーム業者、引越し業者との提携により、多くの仕事が期待できます。

③ 日常生活でも生かせる資格

本資格学習で取り扱う内容は、日常生活に密接で、賃貸物件に入居されている方々など多くの方にとって身近なものです。仕事においてのみならず、日常における重要な場面でも活用できるおすすめの資格です。

④ ADR 調停人候補者登録要件としての基礎資格のひとつ

敷金診断士は、法務大臣認証 ADR 機関である一般社団法人日本不動産仲裁機構により調停人登録要件である基礎資格として認められています。敷金診断士は、日本不動産仲裁機構の「調停人研修」を修了し、登録を行うことで、日本不動産仲裁機構が実施する敷金トラブルに関する ADR 業務(調停業務)を、報酬を得て、公正中立な立場から行うことのできる「ADR 調停人候補者」として登録が可能となります。

こんな方におすすすめ!

  • 不動産仲介会社・管理会社の経営者、従業員の方
  • 投資不動産を取扱う会社の経営者、従業員の方
  • 上記の方々から相談を受ける士業の方
  • 不動産・建築会社に勤務していて敷金について相談をされる方
  • 敷金問題について店子から相談される機会が多い方

試験受験から資格登録の流れ

①受験申込

株式会社 CBT ソリューションズの HPより、お申込みください。

CBT-Solutions CBT/PBT試験 受験者ポータルサイト

②試験

全国にあるテストセンターより、試験会場及び受験日をお選びください。

③合格

合否は即時判定です。試験終了後にスコアレポートが配布されます。
所定の成績に達した試験合格者へ、試験実施月の翌月末に合格証書および登録案内が送付されます。

④資格登録

試験合格者で、認定ご希望される場合、登録講習をご受講いただき、敷金診断士としての行動準則を承認された方は、「敷金診断士」として、登録していただくことができます(別途登録料と登録講習料が必要となります)。
①〜④を終えられた方は「敷金診断士」として登録され、認定証が送付されます。

研修・講座のご案内

LECでは、資格試験対策講座のノウハウを生かした各種講座をリーズナブルにご提供しています。

複数名での団体割引、企業様内での特別認定研修(講師派遣型研修・オンライン研修・動画研修)の実施や、e ラーニング講座の開発・提供、自己啓発支援制度等を利用した割引価格での通信講座のご提供等、幅広いニーズにお応えしております。法人研修・企業研修に関する詳しい内容につきましては、LEC 法人営業部までお問合せください。

敷金診断士試験対策講座のご案内

不動産賃貸における敷金・保証金をめぐるトラブル解決を図る専門家「敷金診断士」の試験は、学習範囲が広く、何を勉強したら良いか迷ってしまうという声が良く聞かれます。

本講座では、法令科目と建築科目を中心に、過去の出題傾向から重要ポイントを絞り、効率よく合格に必要な知識を習得します。NPO 法人日本住宅性能検査協会監修のテキストを使用、オリジナル問題集と講師の詳細な解説動画でメリハリ学習。初学者も安心して短期合格を目指せる講座です。

カリキュラム

全8回【講義時間計:約8時間25分】

科目学習項目(例)学習時間
第Ⅰ編 法令系科目(全7回)第一章 法令総則 民法(総則)、消費者契約法第1回約1時間25分
第二章 物権関係 民法(共有)、区分所有法 第2回約55分
第三章 債権関係 民法(債務不履行)、民法(契約総則)第3回約47分
第四章 売買契約 民法(売買)、担保責任の特例
第五章 賃貸借契約 民法(賃貸借)、借地借家法 第4回約57分
第五章 賃貸借契約 賃貸住宅標準契約書、国土交通省ガイドライン、東京ルール第5回約57分
第六章 委任契約 民法(委任契約)
第七章 請負契約 民法(請負契約)、担保責任の特例
第八章 訴訟関係 民事訴訟、ADR(裁判外紛争処理)第6回約1時間6分
第九章 その他 債権の担保(民法)、不法行為責任(一般不法行為)
第Ⅰ編 法令系科目 / 第Ⅱ編 建築系科目(全2回)第九章 その他 相続(民法)、個人情報の保護(個人情報保護法)、住宅性能表示制度(品確法)第7回約1時間3分
第一章 建築 建築構造、建築部材、建築材料、防水
第Ⅱ編 建築系科目第二章 設備 給水・給湯設備、排水・通気設備,換気・冷暖房設備、電気・ガス設備、消防設備第8回約1時間5分
第三章 建築物の劣化 建築物の劣化
第四章 建築基準法 総論、単体規定、集団規定

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LECの不動産関連資格対策研修

LEC研修の強み

圧倒的にわかりやすい研修
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創立より40年以上に亘り培ってきた研修実績とノウハウで、貴社の人材育成計画をご支援いたします。
多様な研修受講スタイル
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難解な知識もわかりやすく解説。研修終了後も財産となるオリジナル教材をご提供します。
柔軟なカスタマイズ力
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資格対策合格のプロから実務に精通した講師まで、研修効果を最大化できる講師をアサインします。
実務・講義経験豊富な講師
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講義内容は柔軟にカスタマイズ。貴社だけのオリジナル研修をご用意いたします。
法律・会計教育の強み
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講師派遣・WEB配信・eラーニングから双方向オンライン講義まで、最適な研修スタイルをご提案します。

LEC研修講師について

LECは、士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、金融・商社・不動産・製造業・アパレル業界などの民間企業から官公庁・自治体まで、業界や職種別に多様なビジネス経験を積んだ講師が揃っており、全国で約300名の豊富な講師陣の中から、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。

LEC研修講師について詳しくはこちら

FAQ・よくある質問

研修会社は多々ありますが、LECの研修の特徴は何ですか?

  • 創立より40年以上に亘り、幅広い層の研修やスキルアップをおこなってきた実績がございます。
  • 資格取得対策で培った、難解な知識を誰にでもわかりやすく、かつ簡潔に教材としてまとめるノウハウ、またそれを短期間で制作する社内体制で、研修終了後も財産になる教材をご提供します。
  • 士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
  • 研修効果を最大化するため、講義内容は柔軟にカスタマイズいたします。事例や社内規則など、盛り込みたい事項をお申し付けいただければ、貴社だけのオリジナル研修をご提案いたします。
  • 講師派遣・スタジオ収録動画のWEB配信・ビデオ会議システムによる双方向オンライン講義・eラーニングなど、費用・人数・時間・場所によって様々な提供形式を組み合わせ、最適な研修をご提案します。

どんな研修を実施するか悩んでるですが、LECではどんな研修が実施できますか?

LECの研修は、集合研修・eラーニング研修と分けて幅広いラインナップを取り揃えており、それらをベースにして、お客様のニーズに合わせてオーダーメイド・カスタマイズで対応いたします。

「こんな研修を実施したい」というご希望が明確であったり、「何を実施するか迷う」といったお悩みをお持ちの場合は、まずはぜひお問合せください。ご要望を伺ったうえで、最適な研修をご提案いたします。

全国で研修が実施できますか?

全国各地で研修をご提供可能です。お客様のご要望に応じて実施地域の講師をアサインいたします。周辺に適した講師がいない場合は、東京や大阪の拠点より派遣いたします。また、双方向型オンライン研修やeラーニング研修メニューも充実しておりますので、さまざまな研修スタイルを、地域に関わらずご提供可能です。

実績を教えてください。

創立後40年以上の歴史を持っている弊社ですが、企業研修部門についても30年以上前よりご提案をおこなっております。数多くの名だたる大企業から中央省庁、自治体研修所の包括受託まで、豊富な受託・提供実績を持っており、資格スクール事業で培ったノウハウと併せて、貴社の人材育成を万全にお手伝いいたします。

研修料金はいくらですか?

研修料金は、プログラム内容、時間、参加人数、回数等によって異なります。
集合研修の場合は、半日研修で20万円〜一日研修30万円〜です。
また、eラーニングは1講座1,000円(税抜)3,000円(税抜)の講座が中心です。一定人数の受講が見込まれる場合は受講料金のご相談を承ります。
他のコンテンツ受講や集合研修などの組み合わせにより提供価格は変動します。
ご予算にあわせた、カリキュラムのご提案もいたします。ご相談ください。

eラーニングと集合型・オンライン型研修の違いはなんですか?

eラーニングは、パソコンやモバイル端末を利用し、動画やスライドを視聴しながら行う学習方法です。時間や場所を問わずに自分のペースで学習に取り組める、何度も繰り返し学習ができることが特徴で、知識の修得に効果的な学習方法です。スマートフォンのようなモバイル端末を用いたeラーニングは、まさに時間と場所を選ばない学習スタイルといえます。
一方、双方向型オンライン研修は、eラーニングと同様にパソコンやモバイル端末を利用し学習します。配信時間に合わせた受講になりますが、双方向型配信の特徴を活かしたグループワークやディスカッションなど、講師と受講者、受講者同士のコミュニケーションをとることが可能です。知識修得に加え、より具体的な実践力の強化に適した学習スタイルです。繰り返し学習可能なeラーニング、実践力強化も可能な双方向型オンライン研修、各々の特徴を知り、目的に応じた使い分け、ブレンディングが有効です。

集合型とオンライン型で研修内容に違いはありますか?

集合型研修のカリキュラムをベースに、グループワークやチャット機能の活用など集合型に近い形で実施いたします。内容やテーマによっては、カリキュラムの変更、タイムスケジュールの調整なども行い、より高い学習効果を目指します。
※グループワークや体験共有など、オンライン研修だけで効果を上げることが難しいカリキュラムもあります。オンライン研修の特性を活かした研修計画をご提案させて頂きます。

研修実施の相談や依頼はどのようにすればよいですか?

お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にお問合せください。お問合せを頂きましたのち、弊社担当営業にてヒアリング、ご提案をさせて頂きます。弊社既存の研修メニューのカスタマイズや貴社オリジナル研修の対応もいたします。双方向型のオンライン研修だけではなく、動画配信型やクリックアニメーション型eラーニングも含め貴社ご要望にマッチしたご提案をさせて頂きます。

オンライン研修への参加が始めての受講者が心配です。

弊社スタッフより、研修開始前のオリエンテーションでオンライン研修に参加する際のポイントや研修中のサポートについてレクチャーいたしますので、ご安心ください。

長年にわたり、資格取得対策に携わってきたLECならではのノウハウを凝縮した「社会人の資格取得、勉強術」が無料ダウンロードいただけます。

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