資格・検定
外国人雇用労務スペシャリスト養成講座（社労士向け）
外国人雇用の実務を体系的に学び、専門家として差別化を図る
オープンバッジ授与
ページ更新日： 講座収録日：
社労士向け外国人雇用労務スペシャリスト養成講座とは
この講座は、「社会保険労務士（社労士）資格を持っている方」若しくはこれから資格を目指す方々が、増加する外国人雇用に関する企業のニーズに対応できるよう、専門的な知識と実務能力を体系的に習得することを目指す養成プログラムです。
単なる法律知識の習得を超え、現場で発生する複雑な課題を解決へ導く真の実力を養成します。
「外国人雇用全体像」から始まり、「社労士業務との関係性」、「入管法編」「労働法編」、「手続き編」まで、外国人材の雇用に関する一連の流れを体系的にカバーしています。「入管法編」では在留資格の種類や不正就労といった法的側面を深く掘り下げつつ、「労働法編」では実務経験豊富な杉田弁護士だからこそ提供できる、リアルな事例に基づいた雇用・労働契約、派遣といった実務的な側面にも触れて、外国人雇用全体のプロセスを理解し、実際のトラブルや課題解決に応用できる能力を身につけられます。
更に、本講習を受講修了することで「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッジを付与します。
外国人材の採用を強化している企業や、グローバル展開を進める企業での需要が高まる中、外国人雇用に関する専門知識を持つ人材として証明できます。
認定制度・会員制度について
株式会社東京リーガルマインド(LEC)が一般社団法人日本職業教育振興会の外国人雇用支援センターの講習パートナーとして実施する認定講習です。この講座の修了により講習内で修了テストに合格している方は、「外国人雇用労務スペシャリスト」の認定を受けることができ、外国人雇用支援センターの会員になります。
（通常登録料（3年間）：10,000円）
講座の背景
①外国人雇用と労働者への支援
少子高齢化が更に加速していく日本において、多くの企業にとって外国人雇用は重要性を増していき、その後は一般化していくことが予想されます。また、これからの外国人雇用は旧来の日本における低賃金低待遇で手軽な労働力という意識では成立せず、 日本人と同等かそれ以上に重要な人財として考えていく必要があり、企業側は労働条件や生活環境の相談を受けたり、在留資格の手続き、社内環境の改善提案など、積極的に支援していくことが重要となります。
②法令や人権的観点での企業の責任
特に厳しい条件が課される在留資格の取得や更新から始まり、採用後に日本人と同様に課される労働関連法規の規制の順守は当然ですが、「ビジネスと人権」が世界的に謳われている昨今においては一般的なハラスメント対策のみでなく 国籍・宗教などで不当な取り扱いを受けていないか等、人権尊重の観点でも企業は社会的責任を負うことになります。 しかしながら、まだまだ日本企業にとってはこのような知識や概念の理解は不慣れなものであり、人事支援をおこなう専門家による助言や提案が必要とされています。
③社会保険労務士の役割
社会保険労務士は労務分野のスペシャリストですが、外国人雇用という観点ではこれまで本試験で専門的な知識を問われることはありませんでした。しかし、今後の日本においては企業人事に 当然のように外国人雇用の業務が加わることになります。社会保険労務士はその中心として外国人財も含めた企業人事の支援をしていく役割が期待されており、 外国人雇用に関わる知識は今後の社会保険労務士にとって必須といえるものになっています。
④必要なスキルと業務内容
企業における外国人雇用支援の場面では、労働関連法令や申請手続きなど求められてきた知識以外でも、下記のような能力が求められます。
- 外国人労働者が日本で適正に働くための在留資格の知識、労働契約など労務知識
- 外国人労働者が安心して働ける環境を構築するための知識とアドバイス
- 外国人労働者も含めて企業が成長していくためのDEI推進に必要となる異文化理解や人権問題
この講座では、上記のような外国人雇用の重要性を踏まえて、必要な法令や外国人雇用実務に至るまで、外国人雇用を通して企業の成長を支援するための重要ポイントについて解説をしており、受講することで社会保険労務士としてより一層顧客に提供できる価値を高めることができます。
外国人雇用労務スペシャリスト養成講座（社労士向け）資料を無料でダウンロードいただけます。
こんなお悩みを思っているあなたへ
- 外国人雇用に関連する企業からの問い合わせが多いが、法律や手続きが複雑であり、最新の外国人雇用に関する情報や支援制度を把握することが難しい。
- 企業内部での外国人労働者に対する受入れ体制や教育プログラムが不十分で外国人雇用に関連する法令遵守の体制を整えたり、リスクを予測・管理することが難しい。
- 外国人労働者が日本の労働環境にうまく適応できるよう支援したいが、どのようなサポートが最適かわからない。
- 社内での外国人労働者に対する理解促進や調整が難しいため、社内の意識改革が求められる。
講座の活用フィールド
講座の特長 【4つのポイント構成】
① 国政を知る弁護士が登壇！
政策立案の中枢を知る、最強の講師
一般的な講座とは一線を画す、深みのある知見を提供します。講師を務めるのは、弁護士資格を持ち、経済産業省や厚生労働省の委員として政策決定の現場に関わってきたエキスパートです。入管法・労働法に関する深い専門知識と豊富な実務経験に基づき、表面的な法律論に留まらない、法的リスク管理や紛争解決といった高度な実務ノウハウを伝授します。
② 現場で生きるスキル養成
「現場で使える」トラブル解決能力を養い、ビジネスチャンスを広げる応用力
法律の解釈論だけでは、現場の課題は解決できません。本講座では、政策動向、国際協力の視点、そして中小企業の現実といった多角的なアプローチで外国人雇用を捉えます。特に社会保険労務士の既存業務といかに組み合わせ、新たなビジネス価値を生み出すかという視点も盛り込み、受講者の応用力を飛躍的に高めます。知識を「知っている」から「使える」レベルへ昇華させます。
③ 専門性を証明する修了バッジ
「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッジ授与
講座修了者には、デジタル証明書「オープンバッジ」を付与します。グローバル化が進む企業の採用現場において需要が急増している「外国人雇用に関する専門知識を持つ人材」としての確かな証明となり、あなたのキャリアの強力な武器となります。
④ 年2回の交流会で繋がる学び
法改正の荒波を乗り越えるパートナー
受講して終わりではありません。常に変化する外国人雇用制度に対応し続けるための継続的なサポートを提供します。
- 会員制交流会（年2回程度）：最新情報の共有＋講師弁護士や専門家とのネットワーク構築
- 継続学習セミナー（年2回程度、東京会場＆ZOOM）へのご招待
- 会員限定最新情報動画：「育成就労」「特定技能制度」などの法改正・制度変更を随時解説配信
- 過去のセミナー動画視聴・杉田弁護士の講座配信など
カリキュラム
| 科目 | 回 | ユニット | 講義時間 |
|---|---|---|---|
| オリエンテーション | 1回 | 1 | 5分 |
| 外国人雇用の全体像 | 1回 | 4 | 15分 |
| 社労士業務と関係 | 1回 | 4 | 15分 |
| 基本講義・入管法 | 3回 | 11 | 15分 |
| 基本講義・労働法 | 3回 | 12 | 15分 |
| 基本講義・手続 | 1回 | 2 | 15分 |
| 修了テスト | 1回 | 1 | 30分 |
| 修了申請 | 1回 | 1 | ― |
担当講師
[an error occurred while processing this directive]LEC研修の強み
- 圧倒的にわかりやすい研修
- 創立より40年以上に亘り培ってきた研修実績とノウハウで、貴社の人材育成計画をご支援いたします。
- 多様な研修受講スタイル
- 難解な知識もわかりやすく解説。研修終了後も財産となるオリジナル教材をご提供します。
- 柔軟なカスタマイズ力
- 資格対策合格のプロから実務に精通した講師まで、研修効果を最大化できる講師をアサインします。
- 実務・講義経験豊富な講師
- 講義内容は柔軟にカスタマイズ。貴社だけのオリジナル研修をご用意いたします。
- 法律・会計教育の強み
- 講師派遣・WEB配信・eラーニングから双方向オンライン講義まで、最適な研修スタイルをご提案します。
LEC研修講師について
LECは、士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、金融・商社・不動産・製造業・アパレル業界などの民間企業から官公庁・自治体まで、業界や職種別に多様なビジネス経験を積んだ講師が揃っており、全国で約300名の豊富な講師陣の中から、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
資料ダウンロード
外国人雇用労務スペシャリスト養成講座（社労士向け）資料を無料でダウンロードいただけます。
関連コンテンツ
受講生の声
LECは、実務家講師を登用して、「現場」「実生活」で役に立つ知識習得を目的にカリキュラムを組んでいます。初心者が大多数の講座ですが、多くの受講生が現場最前線で活躍しています。
社労士事務所 A・T 様- 最近、外国人労働者の雇用が増加していることに注目し、講座で学んだ内容を活用した結果、多様なニーズに応えることができ、顧客満足度が向上しました。
当事務所では、主に企業の労務管理や社会保険手続きを支援しており、最近多くの企業から外国人労働者の雇用についての相談が寄せられていました。この講座で学んだ内容を基に、外国人雇用に関する専門的なサービスを提供するプロジェクトを立ち上げました。これにより、これまで以上に幅広い顧客ニーズに対応できるようになりました。
特に、雇用契約書の多言語対応やビザ申請サポートに関しては、講座で得た知識を実践し、企業に対して具体的なアドバイスを行うことができました。これにより、顧客からの信頼も厚くなり、さらなる依頼が増加しています。
今後は学んだ知識をさらに深め、社内の人材育成にも力を入れ、お客様への還元を目指すと同時に、コンサルティング業務の強化にも取り組んでいきたいと考えています。
-
企業内人事部 B・K 様 - 講座で学んだ内容を活用したら、外国人社員の採用手続きと労務管理はもちろん、定着支援までスムーズになりました。採用プロセスも改善され、質の高い人材を確保できるようになりました。
当社の人事部では、外国人労働者の採用、入社手続き、労務管理に関して多くの課題を抱えていましたが、講座を受講することで、全体のプロセスを見直す契機となりました。
特に労務管理では、外国人社員との定期的な面談を実施し、彼らが抱える悩みや問題を早期に把握できる体制を構築しました。今後も学んだことを基に、より多様な人材が活躍できる職場作りを進めていくとともに、社内全体の意識向上を目指して努力を続けていきたいと思っています。
よくある質問
Q 1.講座の内容にはどのようなテーマが含まれていますか？
講座では、外国人労働者の雇用に関する法律、ビザ手続き、労務管理、異文化コミュニケーション、定着支援の方法など、多岐にわたります。
Q 2.講座の特長や強みは何ですか？
本講座は、実務経験豊富な講師陣が登壇・監修しており、具体的な事例も交えた内容となっております。
また、在留資格編・労務管理編・異文化理解編・ケーススタディーの４部構成で、インプット学習（基本概念や用語の理解）と、アウトプット学習（ケーススタディーで知識の確実定着を図る）のバランスのとれたカリキュラムになっております。
Q 3.この講座を受けて、どのようなキャリアパスが考えられますか？
本講座を受講することで、社会保険労務士として外国人雇用に関わる業務への道が開けます。
また、企業内人事部門のエキスパートや、外国人労働問題を扱う法律事務所でのキャリアなども考えられます。
Q 4.LECの社会保険労務士講座の受講生ですが、講座の受講料はどのくらいですか？
LECの社会保険労務士講座の受講生は、25％割引でご受講いただけます。
詳細に関しては、こちらを確認してください。
Q 5.受講対象者はどのような人ですか？
社労士資格をお持ちの方や行政書士資格をお持ちの方または資格取得を目指す方が主な対象です。特に、クライアントに外国人雇用をしている企業や、今後グローバル展開を考えている企業が多く、国際労務・人事の専門知識を習得したい方に最適です。
Q 6.国際労務の経験が全くありませんが、受講できますか？
はい、受講可能です。本講座は、入管法から労働法、そして労務管理まで、国際労務に関する一連の流れを体系的にカバーしています。基礎から応用、実践的なケーススタディまで扱うため、初心者から専門家を目指せます。
Q 7.講座のカリキュラムにある「外国人雇用労務スペシャリスト」とは何ですか？
講座修了者に付与されるオープンバッジの呼称です。本講座で得た専門知識を持ち、外国人雇用に関する課題解決やサポートができる証明となり、お客様への信頼性向上に役立ちます。
Q 8.団体受講を検討したいのですが、特別割引制度などございますでしょうか。
LECでは、企業様内での集合・オンライン研修や、団体受講による特別割引制度など、貴社の幅広いニーズにお答えいたします。 割引の内容や併用の可否等、企業割引の詳細は法人研修サイトをご確認ください。
外国人雇用支援に関するLECの取り組み
わたしたちLECは、社会的使命として「AI時代において倫理と知的創造を担う人財の育成と、人類の持続的な繁栄に貢献する経営管理者の養成」を掲げており、ESD（Education forSustainable
Development＝持続可能な社会の担い手をはぐくむ教育）活動を通してその実現に取り組んでいます。
急速な少子高齢化とそれに伴う人口減少により国際社会での影響力も低下の一途を辿る日本において、未来に向けた解決にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）を浸透させ、社会への主体的な参加者を増やしていくことが重要です。近年その中心として考えられているのが外国人の迎え入れですが、島国である日本にとって他国・他民族との共生はまだまだ不慣れなものであり、文化や受け入れ意識はもちろん、法整備も追いついていなかったことにより、特に技能実習制度などを巡っては多くの人権侵害や不法就労などの問題が生じていました。政府や公共団体による見直しも進んではおりますが、企業としては、それに先んじて積極的な行動を起こしていくことが求められています。LECはこの社会的な要望に応えるため、外国人の適切な迎え入れに必要となる外国人雇用に関わる法制度や、日本人・外国人双方に必要となる多文化共生に関わる教育、外国人がより活躍するためのビジネススキル教育、情報交換ネットワークの構築など、特に「人」に対する教育・育成を通して持続的に成長を続けられる社会の実現に寄与していきます。
長年にわたり、資格取得対策に携わってきたLECならではのノウハウを凝縮した「社会人の資格取得、勉強術」が無料ダウンロードいただけます。
