2026年度 経営層向け役員研修（eラーニング・講師派遣・オンライン）

経営層向け役員研修の特徴・目的

新型コロナウイルス蔓延に代表されるように、全く予想しなかった外部環境の激変が起こる時代です。

経営幹部層には、事業の継続や成長を担う重要な機関・役割として、基盤を固めつつ、目まぐるしい時代の変化に対応し、新しい価値を作り上げていくための「創造力」と「推進力」を培うことがますます重要となっています。

何が起こっても、顧客へ商品・サービスを提供し続けることができるよう、会社を維持させていくことが、経営者の第一の責務です。

そして、リスク・マネジメントの重要性がより高まっている時代とも言えます。最良のリスク・マネジメントは、不祥事、違法行為、トラブルが起きないような予防が仕組みとして整備されていることです。

このような環境の中、経営幹部には今まで以上に法令・コンプライアンスに関する知識・取り組みが求められています。

LECでは、経営層向けに、法令・コンプライアンスを軸とした研修メニューを多数ご用意しており、法令に関する知識だけではなく「法律的な考え方を理解し活用する力」を養うことができます。

経営層に必要なスキルの傾向

ここで言う「経営層」とは、

• 次長・部長
• 本部長・取締役

を想定しており、会社の規模によって経営者に求められるスキルは大きく異なってきます。

しかし、経営者が個人として最低限、守るべき義務が法律によって定められており、これは会社規模にかかわらず共通です。

会社法、内部統制、消費者保護、インサイダー取引、労働法（パワハラ・セクハラ等）は、日々の経営判断の基盤です。

法律問題は顧問弁護士や社内の法務部に任せ切り、という姿勢の取締役も時々、見られます。この姿勢が、不祥事が起きた際の不十分な対応、世間の常識からの乖離、炎上騒動につながり、企業の存続すら危うくさせる事態を招くのです。

顧客満足は、法律が定める義務・基準を守った上で、その上に積み上げるものです。法律を無視した経営は基礎・基盤がない建物と同じです。

LECでは、経営者向けの研修として、様々な法律コンテンツを提供しています。

細かい知識を教えるのではなく、法律的考え方、すなわち、なぜそのような規制があるのか、を理解、納得してもらう内容です。

いかに競争が厳しくても、さらに取引先・株主等からのプレッシャーが大きくても、最後、必ず守るべき一線を知ること。これが経営者の第一歩となります。

経営層向け役員研修を成功させるために必要なこと

取締役が最低限知っておくべき法律知識には、以下のようなものが挙げられます。

①企業内部での不祥事が起きないよう事前防止

・内部統制

・労働法（残業規制、同一労働同一賃金、パワハラ・セクハラの防止）

・個人情報保護法、情報セキュリティ

②取引先、顧客との関係を適正に保つ

・下請法、独占禁止法

・特定商取引法など、消費者保護に関する法律

③経営者個人が罪に問われないよう用心する

・会社法（経営判断の原則、取締役相互の監視義務）

・インサイダー取引

経営者が自社をより発展させるためには、上記の法律知識を学ぶ「守り」だけでは不十分です。

• ①新規事業開発や製品開発、営業手法の見直し、といった売上増の戦略
• ②経費削減・効率化のためのシステム投資、社内制度の見直し、場合によっては意識改革・組織文化の見直し、といったプロセス改善
• ③最終的には次の経営者へバトンを渡すための後継者育成

が必要です。 5年先、10年先を見据えた「攻め」の戦略立案・実行に役立つ研修についても、経験豊富な講師がオーダーメイドでお手伝いします。

経営層向け役員研修のポイント

LECの経営層向け役員研修のポイントは3つです。

1.知識習得ではなく、理解・腹落ちする研修

LECは創業以来41年にわたって、法律的な思考方法（リーガルマインド）を効率よく身に付けるための講義、教材作成に努めてきました。経営者に求められる法律知識は年々、幅広くなっています。細かい条文知識を覚えるのではなく、条文の背後にある立法目的、何を守ろうとしているか、を理解するための研修を行います。

2.トップ層が取り組むべき課題にフォーカス

従来は、労働法の知識は管理職が知っておくべきものでした。しかし、近年は組織の階層がフラット化しているため、経営陣が直接、多くの従業員と接するようになっています。パワハラ・セクハラが経営者の評価を大きく落とし、企業業績にも影響する事例が多く見られます。

3.企業規模、喫緊の課題を踏まえたカスタマイズ

経営者として守るべき法的義務は、業界の商慣習（取引先、顧客との関係）、企業規模（従業員数、ステークホルダーの多様性）、商品・サービスの特性（BtoBか、BtoCか、官庁・自治体との取引の有無）など様々な状況によって変化します。弁護士をはじめとする法律のプロがご要望に応じて研修内容をオーダーメイドで組み立てます。

カリキュラム例

経営者向けコンプライアンス研修＜1日研修（7時間）＞

1 コンプライアンス経営

• 社会環境の変化と企業を取り巻く法令
• 近年の企業不祥事、対応ケース

2 経営リスクを避けるための最低基準

• 内部統制
• 労働法
• 個人情報保護法、情報セキュリティ

3 取引先、顧客との適正な関係保持

• 下請法、独占禁止法
• 消費者保護に関する法律

4 経営者個人が守るべき法的義務

• 会社法
• インサイダー取引

5 経営者が知るべきリスク・マネジメント

• 事前の備え
• 万が一の際の対応指針

経営者向け経営戦略入門＜1日研修（5時間）＞

1 外部環境の大きな変化

• 生成AI・データ利活用による産業変革とSociety5.0の深化
• 不透明な世界情勢（地政学リスク・経済安保）への対応
• ポストコロナにおける産業構造の変化と労働力不足・人的資本経営へのシフト

2 戦略思考のツール（戦略策定のノウハウ）

• 4つのスタンス
• 戦略の3C分析（顧客・競合・自社）
• SWOT分析（機会、脅威、強み、弱み）
• バリューチェーン分析（付加価値を創出する活動、自社の競争優位性）
• ファイブフォース分析（5つの競争要因）

3 経営戦略の理論〜全社戦略、事業戦略〜

• PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）
• PLC（プロダクト・ライフサイクル）
• 3つの基本戦略
• 市場ポジショニング

4 戦略的思考の演習（ケーススタディ）

• 自社を取り巻く外部環境分析と持続的な競争優位性の特定
• 既存ビジネスモデルの再定義とデジタル活用による新価値創造（DX/GX）の検討

導入実績・お客様の声

A社

D社

経営層向け役員研修のラインナップ

講師派遣・オンラインLECの経営層向け役員研修

• CSR（企業の社会的責任）入門研修
• 人権デューデリジェンス研修
• 内部統制研修
• サスティナビリティ経営基礎講座

eラーニングLECの経営層向け役員研修

• コーポレートガバナンス・コード
• 内部統制における評価と報告を学ぶ
• CSR（企業の社会的責任）入門

LEC研修の強み

経営層向け役員研修に関するFAQ・よくある質問

資料ダウンロード

研修導入のご相談・問い合わせ