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人権デューデリジェンス研修

人権デューデリジェンス研修

世界中で高まる「ビジネスと人権」の動きを日本にある企業も無視することはできません。SDGsとともに、これからの時代のスタンダードになる「人権デューディリジェンス」を本研修にて一緒に勉強しましょう。

研修対象者

  • 企業の人事担当、コンプライアンス担当、および法務担当の方
  • 自社の人権問題がどこに潜んでいるのか知りたい方
  • 人権デューディリジェンスを社内で実行すべき役職の方
  • 中小企業の役員の方

よくあるお悩み

SDGsとともに、「人権デューディリジェンス」は、これからの企業の存立に大きく影響します。ところが、「いろいろな情報をインターネットで取り寄せてみたけれど、当社においていったい何が問題となり得るのか知りたい」「どのような方法で人権デューデリジェンスに取り掛かったらいいのか、具体的イメージが湧きにくい」「サプライチェーンの管理が難しい」「外部への情報公開を効果的に試みたい」などのお悩みのお声をしばしば頂戴します。

研修概要と特徴

企業体が経済活動を開始し継続していく限り、従業員や外部の事業者とのかかわりあいは不可欠です。そして、これらの方々の人権をないがしろにすることは、これからの時代、企業にとって命取りになりかねません。企業の生み出す製品・商品・サービスが消費者に売れなくなるかもしれないからです。

本研修では、従業員や外部の事業者とともに歩んで行かれる企業の皆様方に、ビジネスと人権に関連する国際的な決まりおよび政府の立場を把握していただくとともに、自社に潜む可能性のある様々なリスクを熟知していただき、かつ、これに対する社内の調査方法を学ぶことによって、持続可能な社会の実現に寄与しつつ長期的存続を目指す企業に寄与します。講師の一方的な講義では頭に入りません。そこで、講師の考えた事例(お持ち帰りにならないでください)を用いながら、一緒に質問を解き、理解を深めていきます。

研修の効果

2023年からは、多くの企業が「ビジネスと人権」の視点から様々なアクションを取り始めていますが、この流れに、貴社が遅れずについていくことができるようになります。具体的には、国際的な決まりおよび政府の態度を知った後で、社内において問題点を自ら探すことができるようになります。また、社内におけるデューデリジェンスの実行の仕方、および外部に対する公表方法がわかるようになります。

研修の必要性

「利益をあげること」とともに企業にとり重要なのは「長期的に存続すること」です。このためには、消費者やお客様から、長期にわたり、皆様の企業が選んでいただくことが必須です。

消費者やお客様から長期にわたり選ばれる企業であるためには、2023年の今、企業が自ら、社内での人権遵守を標榜しなければならない時代に変わってきていると言って差し支えありません。そして、社内ばかりでなく、関係する他社、即ち、サプライチェーンにも、同時に目を光らせなくてはなりません。これらをうまく実行すること、およびこれらについて外部に効果的に発信することにより、「長期的な存続」という究極の目標を実現することが可能となります。

所要時間

約3時間(事例分析(ワーク)が約2時間、講義が約1時間)

カリキュラム

「生講義」を前提とします。
1.労働安全衛生、過重労働、パワハラ、セクハラ、フリーランス保護、他の事業者との関係での不公正な取引、輸出管理規制など、人権に関連する様々な危険性を洗い出してみましょう
(事例を使ったワークとして約2時間)
2.第一関門として、危険性が現実化する可能性が高いか否か。第二関門として、現実化した場合にどのくらいの衝撃度が予想されるのか。これらを頭に入れたうえで、自社の危険性を「みえる化」し、優先順位をつけてみましょう
(ワークとして、約10分)
3.人権に関する国際的な決まり、および日本政府の態度
(講義として、約30分)
4.放置する場合に頻繁に見られる危険性
(講義として、約10分)
5.外部への発表
(講義として、約10分)

受講費用

研修料金は、プログラム内容、時間、参加人数、回数等によって異なります。ご希望をお伺いし、お見積りさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

研修導入のご相談

企業内での研修・集合研修や、団体受講をご検討の場合は、割引制度等もございます。
詳細資料のご請求やお見積もりのご依頼は、お気軽に法人事業本部までお問い合わせください。

登壇講師

嘉納 英樹(HIDEKI THURGOOD KANOH)

専門 企業側、会社側に立った人事労働実務全般
プロフィール
  • ビジネスと人権、人権デューデリジェンス、企業・会社を500年継続させるための制度構築・教育
  • 団体的労使関係(対労働組合団体交渉、争議行為・情報宣伝活動への対処など)
  • 個別的労使関係(人員削減、解雇・合意退職、給与・賞与・退職金制度の構築、賃金削減関係、時間外労働手当不払への対処、ワークシェアリング、パートタイム労働者関係、有期労働契約関係、高年齢者雇用関係、障害者雇用関係、外国人雇用関係(査証、在留資格、再入国許可、在留期間更新など)、テレワーク(WFH)、懲戒処分、転勤・出向・転籍、労働者と個人事業主やコンサルタントやフリーランスとの相違、労働者派遣と業務委託・請負との相違、職業安定法・労働施策総合推進法、成果主義対応、兼業・副業、求職者紹介制度(社員紹介制度)、求職者選別のための視点、妊娠差別(マタハラ)、育児休業関係、次世代育成支援関係、女性活躍推進関係、セクシュアルハラスメント、いじめ(パワハラ)、メンタルヘルス悪化労働者の取扱、労働安全衛生、労働契約書作成、就業規則作成・改正、人事評価制度構築、福利厚生制度構築、取締役との委任契約関係、競業避引抜禁止、会社秘密情報の従業員による侵害の防止、従業員個人情報の保護・移転、従業員作成物(職務発明、職務著作など)の権利帰属、内部告発や公益通報など)
  • 「社外にいる社員」=下請企業・業務受託者 関係(下請法・消費税転嫁対策特別措置法など)
  • 企業犯罪・企業不祥事、企業内部調査、危機管理、公務員倫理規程、FCPA、輸出管理規制
  • 労働保険・社会保険・年金関係(労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、確定拠出年金、確定給付企業年金など)
  • 紛争関係(労働審判、労働訴訟、個別労働紛争助言指導斡旋、不当労働行為救済手続、労働保険社会保険不服審査、都道府県労働局や労働基準監督署や公共職業安定所などの役所との接衝など)

LEC研修の強み

圧倒的にわかりやすい研修
圧倒的にわかりやすい研修
創立より40年以上に亘り培ってきた研修実績とノウハウで、貴社の人材育成計画をご支援いたします。
多様な研修受講スタイル
多様な研修受講スタイル
難解な知識もわかりやすく解説。研修終了後も財産となるオリジナル教材をご提供します。
柔軟なカスタマイズ力
柔軟なカスタマイズ力
資格対策合格のプロから実務に精通した講師まで、研修効果を最大化できる講師をアサインします。
実務・講義経験豊富な講師
実務・講義経験豊富な講師
講義内容は柔軟にカスタマイズ。貴社だけのオリジナル研修をご用意いたします。
法律・会計教育の強み
法律・会計教育の強み
講師派遣・WEB配信・eラーニングから双方向オンライン講義まで、最適な研修スタイルをご提案します。

社員研修実施までの流れ

お問い合わせ〜実施〜アフターフォローまで、ご希望に合わせた研修実施が可能です。

STEP1 ヒアリング
貴社の研修ニーズの全体像についてヒアリングいたします。
例)・実施内容・目的・時期・対象者・人数・予算・研修会場etc.
STEP2 ご提案書作成
ヒアリングの内容に基づき、ご提案書を作成いたします。
・研修の種類(集合研修・オンライン研修・eラーニング・資格取得対策)
・研修内容(カリキュラム等)・完成系かカスタマイズかオーダーメイドかの確認 など
STEP3 打ち合わせ
ご提案書に基づき、貴社のご意見・ご希望をうかがいながら、より詳細な内容を確定していきます。
STEP4 研修実施の確定
研修実施を確定します。
STEP5 契約・実施打合せ
研修日程・教材等の詳細を打合せをさせていただきます。
STEP6 研修実施
集合研修・オンライン研修・eラーニング・資格取得対策
STEP7 アフターフォロー
アンケートやご担当者様、講師などからのフィードバックを基にした改善提案や受講者へのアフターフォロー

お問合せ

研修実施に関するお悩みやご要望などは、お気軽にご相談ください。

  • ◎予算に合わせた対応
  • ◎集合研修&eラーニング組合せ
  • ◎業種ことのカスタマイズ・オーダーメイド
  • ◎eラーニングコンテンツ売切り
  • ◎全国への講師派遣
  • ◎多言語対応

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FAQ・よくある質問

研修会社は多々ありますが、LECの研修の特徴は何ですか?
  • 創立より40年以上に亘り、幅広い層の研修やスキルアップをおこなってきた実績がございます。
  • 資格取得対策で培った、難解な知識を誰にでもわかりやすく、かつ簡潔に教材としてまとめるノウハウ、またそれを短期間で制作する社内体制で、研修終了後も財産になる教材をご提供します。
  • 士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
  • 研修効果を最大化するため、講義内容は柔軟にカスタマイズいたします。事例や社内規則など、盛り込みたい事項をお申し付けいただければ、貴社だけのオリジナル研修をご提案いたします。
  • 講師派遣・スタジオ収録動画のWEB配信・ビデオ会議システムによる双方向オンライン講義・eラーニングなど、費用・人数・時間・場所によって様々な提供形式を組み合わせ、最適な研修をご提案します。
どんな研修を実施するか悩んでるですが、LECではどんな研修が実施できますか?

LECの研修は、集合研修・eラーニング研修と分けて幅広いラインナップを取り揃えており、それらをベースにして、お客様のニーズを合わせてオーダーメイド・カスタマイズで対応いたします。

「こんな研修を実施したい」というご希望が明確であったり、「何を実施するか迷う」といったお悩みをお持ちの場合は、まずはぜひお問合せください。ご要望を伺ったうえで、最適な研修をご提案いたします。

全国で研修が実施できますか?
全国各地で研修をご提供可能です。お客様のご要望に応じて実施地域の講師をアサインいたします。周辺に適した講師がいない場合は、東京や大阪の拠点より派遣いたします。また、双方向型オンライン研修やeラーニング研修メニューも充実しておりますので、さまざまな研修スタイルを、地域に関わらずご提供可能です。
実績を教えてください。
創立後40年以上の歴史を持っている弊社ですが、企業研修部門についても30年以上前よりご提案をおこなっております。数多くの名だたる大企業から中央省庁、自治体研修所の包括受託まで、豊富な受託・提供実績を持っており、資格スクール事業で培ったノウハウと併せて、貴社の人材育成を万全にお手伝いいたします。
研修料金はいくらですか?
研修料金は、プログラム内容、時間、参加人数、回数等によって異なります。
集合研修の場合は、半日研修で20万円〜一日研修30万円〜です。
また、eラーニングは1講座1,000円(税抜)3,000円(税抜)の講座が中心です。一定人数の受講が見込まれる場合は受講料金のご相談を承ります。
他のコンテンツ受講や集合研修などの組み合わせにより提供価格は変動します。
ご予算にあわせた、カリキュラムのご提案もいたします。ご相談ください。
eラーニングと集合型・オンライン型研修の違いはなんですか?
eラーニングは、パソコンやモバイル端末を利用し、動画やスライドを視聴しながら行う学習方法です。時間や場所を問わずに自分のペースで学習に取り組める、何度も繰り返し学習ができることが特徴で、知識の修得に効果的な学習方法です。スマートフォンのようなモバイル端末を用いたeラーニングは、まさに時間と場所を選ばない学習スタイルといえます。
一方、双方向型オンライン研修は、eラーニングと同様にパソコンやモバイル端末を利用し学習します。配信時間に合わせた受講になりますが、双方向型配信の特徴を活かしたグループワークやディスカッションなど、講師と受講者、受講者同士のコミュニケーションをとることが可能です。知識修得に加え、より具体的な実践力の強化に適した学習スタイルです。繰り返し学習可能なeラーニング、実践力強化も可能な双方向型オンライン研修、各々の特徴を知り、目的に応じた使い分け、ブレンディングが有効です。
集合型とオンライン型で研修内容に違いはありますか?
集合型研修のカリキュラムをベースに、グループワークやチャット機能の活用など集合型に近い形で実施いたします。内容やテーマによっては、カリキュラムの変更、タイムスケジュールの調整なども行い、より高い学習効果を目指します。
※グループワークや体験共有など、オンライン研修だけで効果を上げることが難しいカリキュラムもあります。オンライン研修の特性を活かした研修計画をご提案させて頂きます。
研修実施の相談や依頼はどのようにすればよいですか?
お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にお問合せください。お問合せを頂きましたのち、弊社担当営業にてヒアリング、ご提案をさせて頂きます。弊社既存の研修メニューのカスタマイズや貴社オリジナル研修の対応もいたします。双方向型のオンライン研修だけではなく、動画配信型やクリックアニメーション型eラーニングも含め貴社ご要望にマッチしたご提案をさせて頂きます。
オンライン研修への参加が始めての受講者が心配です。
弊社スタッフより、研修開始前のオリエンテーションでオンライン研修に参加する際のポイントや研修中のサポートについてレクチャーいたしますので、ご安心ください。

お客様の声

お客様女性
管理職向けハラスメント研修
元々全社員向けに、ハラスメントに関するLECのeラーニングを受講させていましたが、近年では何でもかんでも●●ハラなどと言われ、管理職としてもしっかりした判断基準を与えなければ思い切って部下への指導ができなくなってきたのと、いわゆるパワハラ防止法の影響で今後ハラスメント教育はより一層重要になると考え、管理職向けにeラーニングに加えて講師による研修も実施することになりました。 お蔭様で、ハラスメントの定義をしっかりと認識し、ハラスメントを過度に恐れることなく適切な業務指導ができるようになってきたのではと感じています。
T社 研修ご担当者様
お客様男性
6年目社員向け労務管理研修
当社では、役職を問わず年次研修として労務管理の教育をおこなっています。もちろん、管理職として労務管理に関する知識が必須なのは言うまでもありませんが、そもそもこのような内容は全ての社員が、自身が働く場面でも知っておいてもらいたいことであると考えています。 LECには、当社の就業規則も盛り込んだカスタマイズをお願いし、人事部経験のある社会保険労務士に実務で経験した労働トラブルの話なども踏まえて講義をしていただいてます。
R社 研修ご担者当様
お客様女性
メンタルヘルス研修
生産性の向上には社員一人ひとりのモチベーション維持が重要ですが、その維持のためにはメンタルヘルスは欠かせない要素だと考えています。加えて、当社では営業担当やコールセンター担当者の離職率が高いことが課題でもあり、全ての若手社員に対してストレスコーピングを中心としたセルフケア研修を実施しています。メンタルヘルス対策は管理職・一般社員に対して両輪でおこなう必要があることから、マネージャー向けのマネジメント研修のカリキュラム内で2時間を割いて、ラインケアに関する講義も盛り込んでもらっています。
G社 研修ご担当者様

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