不動産相談員研修（宅建士合格者の方向け）

「不動産相談員研修」とは？

不動産相談員研修とは

宅地建物取引士が、不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための研修です。
様々な不動産トラブルに接する機会の多い宅地建物取引士が、当事者に寄り添って紛争解決の支援をしていくためのスキルを身に着けることは、 その社会的使命の実現の中で、非常に重要な意味を持ちます。
不動産相談員研修の修了認定された方は、次のステップとしてADR調停人候補者を目指すことができます。

「ADR調停人候補者」とは

ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法を指します。 通常、裁判はある当事者間の紛争について裁判所が判断を示し、最終的な解決を与えます。 それに対して、ADRは当事者間の自由な意志と努力に基づいて紛争の解決を目指します。

不動産相談員研修の位置づけ

ADRの促進を図る目的で、「裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律」が平成19年に施行されました。 これは、紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に法務大臣が認証を与えるもので、認証事業者は弁護士でなくとも報酬を得て和解の仲介を行うことが認められています（弁護士法第72条の例外）。
日本不動産仲裁機構は、「不動産の取引」「不動産の管理」「不動産の施行」「不動産の相続および承継」の4つの紛争分野において、この認証を受けており、宅地建物取引士の資格所持者は、 一定の研修を受けることで日本不動産仲裁機構の調停人として登録を受けることができるようになります。

調停人の要件としては、法律上 下記の3つの要件の充足が求められていますが、不動産相談員研修は、この ②＜紛争分野の専門性（不動産取引分野）＞ を充足するものとなります。

• ① 法律に関する専門的能力＜法律知識＞
• ② 和解の仲介を行う紛争の分野に関する専門的能力＜紛争分野の専門性＞
• ③ 紛争解決の技術に関する専門的能力＜ADR技術＞

宅建士が「ADR調停人候補者」になるには

宅建士試験合格者がADR調停人候補者になるためには、不動産相談員研修を修了し、その後ADR調停人研修を修了します。 そして、調停人候補者登録を行っていただく必要があります。

資格取得のメリット

不動産相談員研修にて修了認定された場合

メリット ①

• 不動産相談員として会員登録（永年有効）を受け、様々な不動産関連情報の提供を受けることができる。

メリット ②

• 日々の業務の過程で顧客や関係者が直面している不動産取引に関するトラブルについて、その解決策としてADRを紹介、提案することができる。

メリット ③

• 日本不動産仲裁機構ADRセンターの調停人登録要件の一つである基礎資格保有者として認められる。

こんな方におすすすめ！

• 不動産、建築に関連する仕事をされている方
• 以下の資格をお持ちの方、もしくはこれから取得予定の方
  • 不動産仲介士（対応分野：不動産仲介）
  • 相続診断士（対応分野：不動産相続）
  • 空き家再生診断士（対応分野：不動産管理）
  • 住宅建築コーディネーター（対応分野：施工）★
  • 太陽光発電アドバイザー（対応分野：太陽光発電システム）★
  • 小売電気アドバイザー（対応分野：小売電気）★
  • シックハウス診断士（対応分野：シックハウス）★
  • 住宅販売士（対応分野：販売）★
  • カビ・ダニ測定技能士（対応分野：かび・ダニ）★
  • マンション防災推進アドバイザー（対応分野：防災）
  • 認定火災保険調査員（対応分野：住宅調査）
  • 地震保険調査士（対応分野：住宅調査）
  • 相続財産再鑑定士（対応分野：相続）

  • 土地活用プランナー（対応分野：不動産管理）★
  • 投資不動産取引士（対応分野：売買・仲介）
  • 住宅ローン診断士（対応分野：住宅ローン）★
  • 民泊適正管理主任者（対応分野：民泊）★
  • ホームインスペクター（対応分野：施工）★
  • 太陽光発電メンテナンス技士（対応分野：太陽光発電システム）★
  • 敷金診断士（対応分野：敷金）★
  • 建物検査士（対応分野：施工）
  • 雨漏り検診士（対応分野：漏水）
  • リフォーム提案士（対応分野：施工）★
  • ペット共生型住環境アドバイザー（対応分野：ペット）★
  • サブリース建物取扱主任者（対応分野：サブリース）★
  • ※2024年3月現在
  • ※★の資格は、LEC東京リーガルマインドでも講座を取り扱っています。

試験概要

講座日程等

講座開催日	随時
申込期間	随時
講座方法	動画講座の受講+レポート提出で修了認定
合格発表	レポートを評価し一定水準以上の成績を収めたものが修了認定となる
受講料	14,300円（税込） ※修了認定登録料含む
受講者資格	宅地建物取引士試験合格者 ※受講申込時に宅建士試験合格証番号または宅建士登録番号が必要
主催団体	株式会社 住宅新報
講座運営	株式会社 東京リーガルマインド（LEC）

※2024年3月現在

試験受験から資格取得の流れ

研修・講座のご案内

LECでは、資格試験対策講座のノウハウを生かした各種講座をリーズナブルにご提供しています。

不動産相談員研修（宅建士合格者の方向け）のご案内

宅地建物取引士が、不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための動画研修です。
本研修の修了者は、一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）の調停人基礎資格を有する者と認定されます。

講義内容

民法等のおさらいをはじめ、具体的に紛争となった裁判を元に当事者間の権利、そして裁判所がどのように認定し、どのような判断を下したのかをいくつかの事例と共に講師が細やかに解説いたします。

第1編　民法等

• 不動産の権利関係・取引・契約に関連する基本的な制度

第2編　周辺法令等

• 借地借家法：建物所有目的での借地権や建物の賃貸借に関する制度
• 賃貸住宅管理業法：賃貸物件の管理を前提とする管理受託契約やサブリース契約に関する規律
• 消費者契約法：契約当事者のうち消費者を保護する法制度
• 個人情報保護法：個人情報の取扱いについての注意点
• 住宅品確法：住宅性能表示制度や瑕疵担保責任に関する制度

第3編　訴訟関係

• 民事訴訟法：訴訟制度の概要
• ADR（裁判外紛争解決手続）：当事者が任意に紛争を解決するための法制度の概略
• 判例：不動産取引に関する判例とその解説

カリキュラム

全5回【講義時間計：約5時間】+レポート提出

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