資格・検定
不動産相談員研修（宅建士合格者の方向け）
日本不動産仲裁機構のADR調停人の要件を満たすために必要な研修です。
宅建取得後のスキルアップとしてお客様に信頼感を与えられる宅建士を目指しましょう。
「不動産相談員研修」とは？
不動産相談員研修とは
宅地建物取引士が、不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための研修です。
様々な不動産トラブルに接する機会の多い宅地建物取引士が、当事者に寄り添って紛争解決の支援をしていくためのスキルを身に着けることは、
その社会的使命の実現の中で、非常に重要な意味を持ちます。
不動産相談員研修の修了認定された方は、次のステップとしてADR調停人候補者を目指すことができます。
「ADR調停人候補者」とは
ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法を指します。 通常、裁判はある当事者間の紛争について裁判所が判断を示し、最終的な解決を与えます。 それに対して、ADRは当事者間の自由な意志と努力に基づいて紛争の解決を目指します。
不動産相談員研修の位置づけ
ADRの促進を図る目的で、「裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律」が平成19年に施行されました。
これは、紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に法務大臣が認証を与えるもので、認証事業者は弁護士でなくとも報酬を得て和解の仲介を行うことが認められています（弁護士法第72条の例外）。
日本不動産仲裁機構は、「不動産の取引」「不動産の管理」「不動産の施行」「不動産の相続および承継」の4つの紛争分野において、この認証を受けており、宅地建物取引士の資格所持者は、
一定の研修を受けることで日本不動産仲裁機構の調停人として登録を受けることができるようになります。
調停人の要件としては、法律上 下記の3つの要件の充足が求められていますが、不動産相談員研修は、この ②＜紛争分野の専門性（不動産取引分野）＞ を充足するものとなります。
- ① 法律に関する専門的能力＜法律知識＞
- ② 和解の仲介を行う紛争の分野に関する専門的能力＜紛争分野の専門性＞
- ③ 紛争解決の技術に関する専門的能力＜ADR技術＞
宅建士が「ADR調停人候補者」になるには
宅建士試験合格者がADR調停人候補者になるためには、不動産相談員研修を修了し、その後ADR調停人研修を修了します。 そして、調停人候補者登録を行っていただく必要があります。
資格取得のメリット
不動産相談員研修にて修了認定された場合
メリット ①
- 不動産相談員として会員登録（永年有効）を受け、様々な不動産関連情報の提供を受けることができる。
メリット ②
- 日々の業務の過程で顧客や関係者が直面している不動産取引に関するトラブルについて、その解決策としてADRを紹介、提案することができる。
メリット ③
- 日本不動産仲裁機構ADRセンターの調停人登録要件の一つである基礎資格保有者として認められる。
こんな方におすすすめ！
- 不動産、建築に関連する仕事をされている方
- 以下の資格をお持ちの方、もしくはこれから取得予定の方
- 不動産仲介士（対応分野：不動産仲介）
- 相続診断士（対応分野：不動産相続）
- 空き家再生診断士（対応分野：不動産管理）
- 住宅建築コーディネーター（対応分野：施工）★
- 太陽光発電アドバイザー（対応分野：太陽光発電システム）★
- 小売電気アドバイザー（対応分野：小売電気）★
- シックハウス診断士（対応分野：シックハウス）★
- 住宅販売士（対応分野：販売）★
- カビ・ダニ測定技能士（対応分野：かび・ダニ）★
- マンション防災推進アドバイザー（対応分野：防災）
- 認定火災保険調査員（対応分野：住宅調査）
- 地震保険調査士（対応分野：住宅調査）
- 相続財産再鑑定士（対応分野：相続）
- 土地活用プランナー（対応分野：不動産管理）★
- 投資不動産取引士（対応分野：売買・仲介）
- 住宅ローン診断士（対応分野：住宅ローン）★
- 民泊適正管理主任者（対応分野：民泊）★
- ホームインスペクター（対応分野：施工）★
- 太陽光発電メンテナンス技士（対応分野：太陽光発電システム）★
- 敷金診断士（対応分野：敷金）★
- 建物検査士（対応分野：施工）
- 雨漏り検診士（対応分野：漏水）
- リフォーム提案士（対応分野：施工）★
- ペット共生型住環境アドバイザー（対応分野：ペット）★
- サブリース建物取扱主任者（対応分野：サブリース）
- ※2024年3月現在
- ※★の資格は、LEC東京リーガルマインドでも講座を取り扱っています。
試験概要
- 講座日程等
講座開催日 随時 申込期間 随時 講座方法 動画講座の受講+レポート提出で修了認定 合格発表 レポートを評価し一定水準以上の成績を収めたものが修了認定となる 受講料 14,300円（税込）
※修了認定登録料含む受講者資格 宅地建物取引士試験合格者
※受講申込時に宅建士試験合格証番号または宅建士登録番号が必要主催団体 株式会社 住宅新報 講座運営 株式会社 東京リーガルマインド（LEC） - ※2024年3月現在
試験受験から資格取得の流れ
①申込
LEC オンラインショップより、研修受講をお申込みください。
②DVD or WEB研修受講
研修テキストと共に、DVDもしくはWEBで研修を受講いただきます。
③レポート提出
全講義の視聴後にレポート提出を行います。
④修了認定
提出されたレポートを株式会社住宅新報が評価し、一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。
レポートの成績により、不認定となる場合もございます。
レポートが不認定となった場合は、再提出による再度のチャレンジが可能です。
⑤資格登録
修了者には修了証を発行します。
修了証に記載の登録番号が調停人登録の際に必要となります。
※行動規範への著しい逸脱が認められた場合、事後的に修了認定の登録が取り消される場合があります。
研修・講座のご案内
LECでは、資格試験対策講座のノウハウを生かした各種講座をリーズナブルにご提供しています。
複数名での団体割引、企業様内での特別認定研修（講師派遣型研修・オンライン研修・動画研修）の実施や、e ラーニング講座の開発・提供、自己啓発支援制度等を利用した割引価格での通信講座のご提供等、幅広いニーズにお応えしております。法人研修・企業研修に関する詳しい内容につきましては、LEC 法人営業部までお問合せください。
不動産相談員研修（宅建士合格者の方向け）のご案内
宅地建物取引士が、不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための動画研修です。
本研修の修了者は、一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）の調停人基礎資格を有する者と認定されます。
講義内容
民法等のおさらいをはじめ、具体的に紛争となった裁判を元に当事者間の権利、そして裁判所がどのように認定し、どのような判断を下したのかをいくつかの事例と共に講師が細やかに解説いたします。
- 第1編 民法等
- 不動産の権利関係・取引・契約に関連する基本的な制度
- 第2編 周辺法令等
- 借地借家法：建物所有目的での借地権や建物の賃貸借に関する制度
- 賃貸住宅管理業法：賃貸物件の管理を前提とする管理受託契約やサブリース契約に関する規律
- 消費者契約法：契約当事者のうち消費者を保護する法制度
- 個人情報保護法：個人情報の取扱いについての注意点
- 住宅品確法：住宅性能表示制度や瑕疵担保責任に関する制度
- 第3編 訴訟関係
- 民事訴訟法：訴訟制度の概要
- ADR（裁判外紛争解決手続）：当事者が任意に紛争を解決するための法制度の概略
- 判例：不動産取引に関する判例とその解説
カリキュラム
全5回【講義時間計：約5時間】+レポート提出
| 回数 | 学習内容 | 学習時間 |
|---|---|---|
| 第1回 | 不動産相談員研修の概要・民法① | 約60分 |
| 第2回 | 民法② | 約60分 |
| 第3回 | 民法③・周辺法令等① | 約60分 |
| 第4回 | 周辺法令等②・訴訟関係 | 約60分 |
| 第5回 | 紛争事例紹介 | 約60分 |
資料ダウンロード
不動産相談員研修（宅建士合格者の方向け）資料を無料でダウンロード頂けます。
研修・講座のご案内
LECでは、資格試験対策講座のノウハウを生かした各種講座をリーズナブルにご提供しています。
複数名での団体割引、企業様内での特別認定研修（講師派遣型研修・オンライン研修・動画研修）の実施や、e ラーニング講座の開発・提供、自己啓発支援制度等を利用した割引価格での通信講座のご提供等、幅広いニーズにお応えしております。法人研修・企業研修に関する詳しい内容につきましては、LEC 法人営業部までお問合せください。
LEC研修の強み
- 圧倒的にわかりやすい研修
- 創立より40年以上に亘り培ってきた研修実績とノウハウで、貴社の人材育成計画をご支援いたします。
- 多様な研修受講スタイル
- 難解な知識もわかりやすく解説。研修終了後も財産となるオリジナル教材をご提供します。
- 柔軟なカスタマイズ力
- 資格対策合格のプロから実務に精通した講師まで、研修効果を最大化できる講師をアサインします。
- 実務・講義経験豊富な講師
- 講義内容は柔軟にカスタマイズ。貴社だけのオリジナル研修をご用意いたします。
- 法律・会計教育の強み
- 講師派遣・WEB配信・eラーニングから双方向オンライン講義まで、最適な研修スタイルをご提案します。
LEC研修講師について
LECは、士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、金融・商社・不動産・製造業・アパレル業界などの民間企業から官公庁・自治体まで、業界や職種別に多様なビジネス経験を積んだ講師が揃っており、全国で約300名の豊富な講師陣の中から、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
FAQ・よくある質問
研修会社は多々ありますが、LECの研修の特徴は何ですか？
- 創立より40年以上に亘り、幅広い層の研修やスキルアップをおこなってきた実績がございます。
- 資格取得対策で培った、難解な知識を誰にでもわかりやすく、かつ簡潔に教材としてまとめるノウハウ、またそれを短期間で制作する社内体制で、研修終了後も財産になる教材をご提供します。
- 士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
- 研修効果を最大化するため、講義内容は柔軟にカスタマイズいたします。事例や社内規則など、盛り込みたい事項をお申し付けいただければ、貴社だけのオリジナル研修をご提案いたします。
- 講師派遣・スタジオ収録動画のWEB配信・ビデオ会議システムによる双方向オンライン講義・eラーニングなど、費用・人数・時間・場所によって様々な提供形式を組み合わせ、最適な研修をご提案します。
どんな研修を実施するか悩んでるですが、LECではどんな研修が実施できますか？
LECの研修は、集合研修・eラーニング研修と分けて幅広いラインナップを取り揃えており、それらをベースにして、お客様のニーズに合わせてオーダーメイド・カスタマイズで対応いたします。
- 実施内容
- テーマ別・階層別研修
- 学習目的別おすすめ研修
- 資格研修
「こんな研修を実施したい」というご希望が明確であったり、「何を実施するか迷う」といったお悩みをお持ちの場合は、まずはぜひお問合せください。ご要望を伺ったうえで、最適な研修をご提案いたします。
全国で研修が実施できますか？
全国各地で研修をご提供可能です。お客様のご要望に応じて実施地域の講師をアサインいたします。周辺に適した講師がいない場合は、東京や大阪の拠点より派遣いたします。また、双方向型オンライン研修やeラーニング研修メニューも充実しておりますので、さまざまな研修スタイルを、地域に関わらずご提供可能です。
実績を教えてください。
創立後40年以上の歴史を持っている弊社ですが、企業研修部門についても30年以上前よりご提案をおこなっております。数多くの名だたる大企業から中央省庁、自治体研修所の包括受託まで、豊富な受託・提供実績を持っており、資格スクール事業で培ったノウハウと併せて、貴社の人材育成を万全にお手伝いいたします。
研修料金はいくらですか？
研修料金は、プログラム内容、時間、参加人数、回数等によって異なります。
集合研修の場合は、半日研修で20万円〜、一日研修30万円〜です。
また、eラーニングは1講座1,000円（税抜）と3,000円（税抜）の講座が中心です。一定人数の受講が見込まれる場合は受講料金のご相談を承ります。
他のコンテンツ受講や集合研修などの組み合わせにより提供価格は変動します。
ご予算にあわせた、カリキュラムのご提案もいたします。ご相談ください。
eラーニングと集合型・オンライン型研修の違いはなんですか？
eラーニングは、パソコンやモバイル端末を利用し、動画やスライドを視聴しながら行う学習方法です。時間や場所を問わずに自分のペースで学習に取り組める、何度も繰り返し学習ができることが特徴で、知識の修得に効果的な学習方法です。スマートフォンのようなモバイル端末を用いたeラーニングは、まさに時間と場所を選ばない学習スタイルといえます。
一方、双方向型オンライン研修は、eラーニングと同様にパソコンやモバイル端末を利用し学習します。配信時間に合わせた受講になりますが、双方向型配信の特徴を活かしたグループワークやディスカッションなど、講師と受講者、受講者同士のコミュニケーションをとることが可能です。知識修得に加え、より具体的な実践力の強化に適した学習スタイルです。繰り返し学習可能なeラーニング、実践力強化も可能な双方向型オンライン研修、各々の特徴を知り、目的に応じた使い分け、ブレンディングが有効です。
集合型とオンライン型で研修内容に違いはありますか？
集合型研修のカリキュラムをベースに、グループワークやチャット機能の活用など集合型に近い形で実施いたします。内容やテーマによっては、カリキュラムの変更、タイムスケジュールの調整なども行い、より高い学習効果を目指します。
※グループワークや体験共有など、オンライン研修だけで効果を上げることが難しいカリキュラムもあります。オンライン研修の特性を活かした研修計画をご提案させて頂きます。
研修実施の相談や依頼はどのようにすればよいですか？
お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にお問合せください。お問合せを頂きましたのち、弊社担当営業にてヒアリング、ご提案をさせて頂きます。弊社既存の研修メニューのカスタマイズや貴社オリジナル研修の対応もいたします。双方向型のオンライン研修だけではなく、動画配信型やクリックアニメーション型eラーニングも含め貴社ご要望にマッチしたご提案をさせて頂きます。
オンライン研修への参加が始めての受講者が心配です。
弊社スタッフより、研修開始前のオリエンテーションでオンライン研修に参加する際のポイントや研修中のサポートについてレクチャーいたしますので、ご安心ください。
長年にわたり、資格取得対策に携わってきたLECならではのノウハウを凝縮した「社会人の資格取得、勉強術」が無料ダウンロードいただけます。
