資格・検定
ADR調停人候補者研修
ADR調停人候補者研修で、紛争解決のプロへ！
専門家による実践的なカリキュラムで、業務の拡大と即戦力を目指します
「ADR調停人候補者」とは
ADR調停人候補者とは？
法務大臣認証裁判外紛争解決機関である日本不動産仲裁機構ADRセンターに「ADR調停人」として登録が可能となります。ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法を指します。通常、裁判はある当事者間の紛争について裁判所が判断を示し、最終的な解決を与えます。それに対して、ADRは当事者間の自由な意志と努力に基づいて紛争の解決を目指します。
調停人の規定と登録条件
ADR法6条より、調停人の要件として「紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行う のにふさわしい者を手続実施者として選任すること」と規定されています。
調停人候補者として登録するためには、法律上＜①法律知識＞＜②紛争分野の専門性＞＜③ADR技術＞についての専門的能力が求められていますが、日本不動産仲裁機構の加盟する団体の推薦を受けた方（※ADR調停人基礎資格を取得された方）は、各分野における専門性は既に有しているものと認められる為、本講座内容である＜①＞＜②＞に関する研修を受講することで登録が認められます。
※本講座を修了することで「ADR調停人候補者」として登録することができる、ADR調停人基礎資格は本ページ内「こんな方におすすめ」の資格一覧をご覧ください。
資格取得のメリット
① 業務の円滑化
- 法務大臣認証裁判外紛争解決機関である日本不動産仲裁機構への登録制資格であるため、信頼性が向上いたします。
- 当該機構が実施する認証ADRの手続きにおいて、紛争の当事者双方からの依頼を受け、話し合いによるトラブル解決のサポート業務が可能となります。
② 業務量の増加
- 認証ADRの調停人になると、ADR業務自体を有償で行うことができるようになります。
- 当該機構が実施する認証ADRの手続きにおいて、紛争の当事者双方からの依頼を受け、話し合いによるトラブル解決のサポート業務が可能となります。
③ 業務範囲の拡張
- 法務大臣認証裁判外紛争解決機関である日本不動産仲裁機構への登録制資格であるため、信頼性が向上いたします。
- 当該機構が実施する認証ADRの手続きにおいて、紛争の当事者双方からの依頼を受け、話し合いによるトラブル解決のサポート業務が可能となります。
注：認証ADR手続きの実施には、紛争当事者から日本不動産仲裁機構への申立書の提出が必要です。
こんな方におすすすめ！
- 不動産、建築に関連する仕事をされている方
- 以下のADR調停人基礎資格をお持ちの方、もしくはこれから取得予定の方
- 不動産相談員研修修了＜宅建士＞（対応分野：不動産取引）★
- 不動産仲介士（対応分野：不動産仲介）
- 相続診断士（対応分野：不動産相続）
- 空き家再生診断士（対応分野：不動産管理）
- サブリース建物取扱主任者（対応分野：サブリース）
- 住宅建築コーディネーター（対応分野：施工）★
- 太陽光発電アドバイザー（対応分野：太陽光発電システム）★
- 小売電気アドバイザー（対応分野：小売電気）★
- シックハウス診断士（対応分野：シックハウス）★
- 住宅販売士（対応分野：販売）★
- カビ・ダニ測定技能士（対応分野：かび・ダニ）★
- マンション防災推進アドバイザー（対応分野：防災）
- 認定火災保険調査員（対応分野：住宅調査）
- 土地活用プランナー（対応分野：不動産管理）★
- 投資不動産取引士（対応分野：売買・仲介）
- 住宅ローン診断士（対応分野：住宅ローン）★
- 民泊適正管理主任者（対応分野：民泊）★
- ホームインスペクター（対応分野：施工）★
- 太陽光発電メンテナンス技士（対応分野：太陽光発電システム）★
- 敷金診断士（対応分野：敷金）★
- 建物検査士（対応分野：施工）
- 雨漏り検診士（対応分野：漏水）
- リフォーム提案士（対応分野：施工）★
- ペット共生型住環境アドバイザー（対応分野：ペット）★
- 相続財産再鑑定士（対応分野：相続）
- 地震保険調査士（対応分野：住宅調査）
- ※2023年4月現在
- ※日本不動産仲裁機構ADR センターでは、不動産トラブルに関係する各種の専門資格との連携を進めています。
- ※★の資格は、LEC東京リーガルマインドでも講座を取り扱っています。
試験受験から資格登録の流れ
①お申込み
LEC オンラインショップより、講座受講をお申込みください。
②DVD or WEB 講座受講
講座テキストと共に、DVD もしくは WEB で講座を受講いただきます。
③LEC にて、修了テストを受験ください。
教材（受講の手引き）に記載されている「受験予約フォーム」から修了確認テストの受験希望地及び 日時をご選択いただき、LEC 校にて受験してください。なお、本フォームへのご入力は受験希望日の 2 日 前までにお申込みください。
修了確認テストの所要時間は、最大 40 分間（提出次第に退出可能）です。
④合格
修了確認テストの合否結果は、受験日から1ヵ月以内に、原則としてメールで通知いたします。
試験合格者へは、修了番号の通知とともに調停人登録のご案内をいたします。
なお、不合格判定の場合も再受験（無料）が可能です。
⑤登録完了
日本不動産仲裁機構ADRセンターの調停人候補者となるためには、登録ご案内にしたがって別途WEBまたは郵送にて登録手続きをする必要があります（別途、年間登録料10,800円（税込）がかかります）。
登録手続きを完了された方には、「日本不動産仲裁機構ADRセンター調停人候補者」の登録証等が送付されます。
※調停人研修を修了しますと、その修了実績は、その後の調停人登録の有無に関わらず、永続的に記録されます。
（研修修了後、数年経過後に調停人登録することも可能ですし、調停人登録を中断した場合でも研修修了履歴が失効することはありません。）
研修・講座のご案内
LECでは、資格試験対策講座のノウハウを生かした各種講座をリーズナブルにご提供しています。
複数名での団体割引、企業様内での特別認定研修（講師派遣型研修・オンライン研修・動画研修）の実施や、e ラーニング講座の開発・提供、自己啓発支援制度等を利用した割引価格での通信講座のご提供等、幅広いニーズにお応えしております。法人研修・企業研修に関する詳しい内容につきましては、LEC 法人営業部までお問合せください。
ADR調停人候補者研修のご案内
ADR 法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づき、法務大臣より認証を受けた紛争解決機関による調停人候補者研修です。
調停人としての法的知識、面談技法・調停技法【理論と実践】、倫理・活動を学びます。
日本不動産仲裁機構ADRセンター長をはじめとする3名の講師陣が、基礎から丁寧にご説明いたします。
- 3名の講師陣による4科目の講義の講座を受講いただきます。
- 全4科目を受講後に、LEC各校にて、40分間の修了確認テストを受験いただきます。
カリキュラム
全4回【講義時間計：約20時間】
| 科目 | 調停人研修規定 | 学習時間 |
|---|---|---|
| 第1科目 | 調停人としての法的知識に関する研修 | 約7.5時間 |
| 第2科目 | 調停人としての面談技法及び調停技法に関する理論的研修 | 約5.0時間 |
| 第3科目 | 調停人としての面談技法及び調停技法に関する実践的研修 | 約5.0時間 |
| 第4科目 | 調停人としての倫理、活動に関する研修 | 約2.5時間 |
※全4科目を受講後に、LEC 各校にて、40分間の修了確認テストを受験いただきます。
資料ダウンロード
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研修導入のご相談
まずはお問い合わせください！
LEC東京リーガルマインドは貴社の人材育成を成功させるため、集合研修・eラーニング研修・試験対策研修・ブレンディング研修まで、様々なプランをご用意しております。詳細資料のご請求やお見積りのご依頼は、お気軽に法人事業本部まで。
LEC研修の強み
- 圧倒的にわかりやすい研修
- 創立より40年以上に亘り培ってきた研修実績とノウハウで、貴社の人材育成計画をご支援いたします。
- 多様な研修受講スタイル
- 難解な知識もわかりやすく解説。研修終了後も財産となるオリジナル教材をご提供します。
- 柔軟なカスタマイズ力
- 資格対策合格のプロから実務に精通した講師まで、研修効果を最大化できる講師をアサインします。
- 実務・講義経験豊富な講師
- 講義内容は柔軟にカスタマイズ。貴社だけのオリジナル研修をご用意いたします。
- 法律・会計教育の強み
- 講師派遣・WEB配信・eラーニングから双方向オンライン講義まで、最適な研修スタイルをご提案します。
LEC研修講師について
LECは、士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、金融・商社・不動産・製造業・アパレル業界などの民間企業から官公庁・自治体まで、業界や職種別に多様なビジネス経験を積んだ講師が揃っており、全国で約300名の豊富な講師陣の中から、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
研修導入までの流れ
お問い合わせ〜実施〜アフターフォローまで、ご希望に合わせた研修実施が可能です。
STEP1 ヒアリング
貴社の研修ニーズの全体像についてヒアリングいたします。 例）・実施内容・目的・時期・対象者・人数・予算・研修会場etc.
STEP2 ご提案書作成
ヒアリングの内容に基づき、ご提案書を作成いたします。
・研修の種類（集合研修・オンライン研修・ｅラーニング・資格取得対策）
・研修内容（カリキュラム等）・完成系かカスタマイズかオーダーメイドかの確認 など
STEP3 打ち合わせ
ご提案書に基づき、貴社のご意見・ご希望をうかがいながら、より詳細な内容を確定していきます。
STEP4 研修実施の確定
研修実施を確定します。
STEP5 契約・実施打合せ
研修日程・教材等の詳細を打合せをさせていただきます。
STEP6 研修実施
集合研修・オンライン研修・eラーニング・資格取得対策
STEP7 アフターフォロー
アンケートやご担当者様、講師などからのフィードバックを基にした改善提案や受講者へのアフターフォロー
お問合せ
研修実施に関するお悩みやご要望などは、お気軽にご相談ください。
- 予算に合わせた対応
- 集合研修＆eラーニング組合せ
- 業種ことのカスタマイズ・オーダーメイド
- eラーニングコンテンツ売切り
- 全国への講師派遣
- 多言語対応
＼今すぐお問い合わせください！／
お電話・メール・資料請求
長年の資格試験対策・法律教育で培ったノウハウを凝縮した研修メニューの中から、人気の講座をピックアップ。
FAQ・よくある質問
研修会社は多々ありますが、LECの研修の特徴は何ですか？
- 創立より40年以上に亘り、幅広い層の研修やスキルアップをおこなってきた実績がございます。
- 資格取得対策で培った、難解な知識を誰にでもわかりやすく、かつ簡潔に教材としてまとめるノウハウ、またそれを短期間で制作する社内体制で、研修終了後も財産になる教材をご提供します。
- 士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
- 研修効果を最大化するため、講義内容は柔軟にカスタマイズいたします。事例や社内規則など、盛り込みたい事項をお申し付けいただければ、貴社だけのオリジナル研修をご提案いたします。
- 講師派遣・スタジオ収録動画のWEB配信・ビデオ会議システムによる双方向オンライン講義・eラーニングなど、費用・人数・時間・場所によって様々な提供形式を組み合わせ、最適な研修をご提案します。
どんな研修を実施するのか悩んでいるのですが、LECではどんな研修が実施できますか？
LECの研修は、集合研修・eラーニング研修と分けて幅広いラインナップを取り揃えており、それらをベースにして、お客様のニーズを合わせてオーダーメイド・カスタマイズで対応いたします。
- 実施内容
- テーマ別・階層別研修
- 学習目的別おすすめ研修
- 資格研修
「こんな研修を実施したい」というご希望が明確であったり、「何を実施するか迷う」といったお悩みをお持ちの場合は、まずはぜひお問合せください。ご要望を伺ったうえで、最適な研修をご提案いたします。
全国で研修が実施できますか？
全国各地で研修をご提供可能です。お客様のご要望に応じて実施地域の講師をアサインいたします。周辺に適した講師がいない場合は、東京や大阪の拠点より派遣いたします。また、双方向型オンライン研修やeラーニング研修メニューも充実しておりますので、さまざまな研修スタイルを、地域に関わらずご提供可能です。
実績を教えてください。
創立後40年以上の歴史を持っている弊社ですが、企業研修部門についても30年以上前よりご提案をおこなっております。数多くの名だたる大企業から中央省庁、自治体研修所の包括受託まで、豊富な受託・提供実績を持っており、資格スクール事業で培ったノウハウと併せて、貴社の人材育成を万全にお手伝いいたします。
研修料金はいくらですか？
研修料金は、プログラム内容、時間、参加人数、回数等によって異なります。
集合研修の場合は、半日研修で20万円〜、一日研修30万円〜です。
また、eラーニングは1講座1,000円（税抜）と3,000円（税抜）の講座が中心です。一定人数の受講が見込まれる場合は受講料金のご相談を承ります。
他のコンテンツ受講や集合研修などの組み合わせにより提供価格は変動します。
ご予算にあわせた、カリキュラムのご提案もいたします。ご相談ください。
eラーニングと集合型・オンライン型研修の違いはなんですか？
eラーニングは、パソコンやモバイル端末を利用し、動画やスライドを視聴しながら行う学習方法です。時間や場所を問わずに自分のペースで学習に取り組める、何度も繰り返し学習ができることが特徴で、知識の修得に効果的な学習方法です。スマートフォンのようなモバイル端末を用いたeラーニングは、まさに時間と場所を選ばない学習スタイルといえます。
一方、双方向型オンライン研修は、eラーニングと同様にパソコンやモバイル端末を利用し学習します。配信時間に合わせた受講になりますが、双方向型配信の特徴を活かしたグループワークやディスカッションなど、講師と受講者、受講者同士のコミュニケーションをとることが可能です。知識修得に加え、より具体的な実践力の強化に適した学習スタイルです。繰り返し学習可能なeラーニング、実践力強化も可能な双方向型オンライン研修、各々の特徴を知り、目的に応じた使い分け、ブレンディングが有効です。
集合型とオンライン型で研修内容に違いはありますか？
集合型研修のカリキュラムをベースに、グループワークやチャット機能の活用など集合型に近い形で実施いたします。内容やテーマによっては、カリキュラムの変更、タイムスケジュールの調整なども行い、より高い学習効果を目指します。
※グループワークや体験共有など、オンライン研修だけで効果を上げることが難しいカリキュラムもあります。オンライン研修の特性を活かした研修計画をご提案させて頂きます。
研修実施の相談や依頼はどのようにすればよいですか？
お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にお問合せください。お問合せを頂きましたのち、弊社担当営業にてヒアリング、ご提案をさせて頂きます。弊社既存の研修メニューのカスタマイズや貴社オリジナル研修の対応もいたします。双方向型のオンライン研修だけではなく、動画配信型やクリックアニメーション型eラーニングも含め貴社ご要望にマッチしたご提案をさせて頂きます。
オンライン研修への参加が始めての受講者が心配です。
弊社スタッフより、研修開始前のオリエンテーションでオンライン研修に参加する際のポイントや研修中のサポートについてレクチャーいたしますので、ご安心ください。
LECの不動産関連資格対策研修
長年にわたり、資格取得対策に携わってきたLECならではのノウハウを凝縮した「社会人の資格取得、勉強術」が無料ダウンロードいただけます。
