資格・検定

宅建・宅建士 試験対策Web講座(個人向け)

LECが総力をあげて開発した、宅建士試験対策講座ラインナップ。
企業・法人のお客様向け特別割引制度もご用意しています。

先ずはお問い合わせください!

企業内での研修・集合研修や、団体受講をご検討の場合は、割引制度等もございます。
詳細資料のご請求やお見積もりのご依頼は、お気軽に法人事業本部まで。

LEC宅建研修の沿革

株式会社東京リーガルマインドでは、1985年に宅地建物取引主任者試験合格講座を開設して以来、毎年の試験の傾向に合わせて作成される最新の教材・カリキュラムと、それをわかりやすく解説する専任講師の講義によって、約30年の長きに亘り毎年多くの合格者を輩出してきた実績があります。

オリジナル書籍「出る順」テキスト・過去問題集は発売以来宅建受験者より多大な支持を得ており、宅建士受験におけるスタンダードな学習教材となっています。宅建受験指導のリーディングカンパニーとして、30年以上に亘って培ってきた実績と経験から、ご依頼いただいた企業様のニーズに合わせて最適な研修をご提案しております。

企業様向け宅建研修サービス資料 無料ダウンロードページへ

宅建士(宅地建物取引士)とは

「宅建(たっけん)」もしくは「宅建士(たっけんし)」とは、不動産取引にかかわる国家資格である「宅地建物取引士」の略称です。
不動産取引は高額であること、契約関係の変動があることから、不動産取引の際に買い主・借主の保護を図るため、宅建士には、不動産取引の専門家として3つの独占業務があります。

  • ① 契約締結前に重要事項を説明すること
  • ② その際に交付する書面に記名・押印すること
  • ③ 契約締結後遅滞なく交付する契約内容を記した書面に記名・押印すること

宅建資格を得て宅建士の仕事をするためには、宅建士試験に合格後、試験開催地の都道府県知事に対して登録手続きを行い、取引士証の交付を受けることが必要です。
宅建士試験の合格率は、例年15〜17%台となり難易度の高い資格です。合格に向けた専門的な学習が重要となります。

宅建士の資格取得推進は、不動産業界はもちろんのこと金融業界(銀行・保険・証券会社等)、一般企業においても企業力強化に役立ちます。

企業・法人向けおすすめポイント

企業・法人のお客様向けに特別割引制度等をご用意。

企業内での研修・集合研修や、団体受講をご検討の場合は、割引制度等のご用意もございます。

企業・法人での受講、従業員への受講推進をお考えの場合はぜひご相談ください。お客様のご要望に応じたご提案をいたします。

  • LECの宅建研修は多数の企業・法人のお客様からご利用いただいております。
    研究に研究を重ね作成したテキストをもとに、選りすぐりの専任講師が講義を行います。
    また、様々なフォロー制度で、合格のバックアップをいたします。

宅建・宅建士試験対策講座 ラインナップ

プレミアム合格フルコース<初学者向け>

基礎から万全!「合格力のトレーニングメニュー」を完全網羅!

スーパー合格講座では合格に必要な重要必須知識を理解・定着させることを目標とします。講師が難しい専門用語を極力使わず、具体例をもって分かりやすく説明します。
分野別!コレだけ演習総まとめ講座では、スーパー合格講座の各分野終了時に演習を行いながら総まとめをします。WebまたはDVDでの提供となりますので、進捗にあわせていつでもご覧いただけます。マスター演習講座では、○×式の演習課題を解きながら、スーパー合格講座で学んだ内容の定着をさらに進めていきます。
出た順必勝総まとめ講座は、過去の本試験問題のうち、合格者の正答率が高く、不合格者の正答率が低い問題を題材にして、落としてはならない知識を総復習します。
最後に、全日本宅建公開模試・ファイナル模試で本試験さながらの演習トレーニングを受けて、その後の直前講座で実力の総仕上げをします。

カリキュラム

2024年向け総合パンフレット 無料ダウンロードへ

パーフェクト合格フルコース<初学者向け>

合格に必要な基礎固めと問題演習をセットにした効率重視コース!

スーパー合格講座では合格に必要な重要必須知識を理解・定着させることを目標とします。講師が難しい専門用語を極力使わず、具体例をもって分かりやすく説明します。
分野別!コレだけ演習総まとめ講座では、スーパー合格講座の各分野終了時に演習を行いながら総まとめをします。WebまたはDVDでの提供となりますので、進捗にあわせていつでもご覧いただけます。
マスター演習講座では、○×式の演習課題を解きながら、スーパー合格講座で学んだ内容の定着をさらに進めていきます。
最後に、全日本宅建公開模試・ファイナル模試で本試験さながらの演習トレーニングを受けて、本試験に臨みます。

カリキュラム

2024年向け総合パンフレット 無料ダウンロードへ

再チャレンジ合格フルコース<学習経験者向け>

再受験者向けコースが進化!学習経験者専用復習講座と圧倒的な演習量で合格へ導く!

合格ステップ完成講座では、学習経験者向けのオリジナルテキストを使用し、効率的に基礎知識の復習を進めて基礎固めをします。
ハイレベル合格講座では、’あと一息’をなくすための実戦力を養う、一歩踏み込んだ知識を学習します。
2つの講座で学んだ知識を、業界トップクラス4肢択一600問(模試6回+答練9回)の演習を通じて’揺るがない知識’として定着させ、合格へ導きます。

カリキュラム

2024年向け総合パンフレット 無料ダウンロードへ

春からチャージ合格フルコース<初学者・学習経験者向け>

春から学習を始める方にピッタリ!直前期までボリュームたっぷりのコースです。

春からしか時間が取れない、けれども基礎から徹底的に学習したいという要望にお応えした、春からしっかりと学習したい方に向けたコースです。
スーパー合格講座では合格に必要な重要必須知識を理解・定着させることを目標とします。講師が難しい専門用語を極力使わず、具体例をもって分かりやすく説明します。
分野別!コレだけ演習総まとめ講座では、スーパー合格講座の分野終了時に演習を行いながら総まとめをします。WebまたはDVDでの提供となりますので、進捗にあわせていつでもご覧いただけます。
出た順必勝総まとめ講座は、過去の本試験問題のうち、合格者の正答率が高く、不合格者の正答率が低い、いわゆる合否を分けた問題を題材にして、決して落としてはならない知識を総復習します。
さらに直前講座で実力の総仕上げを行い、最後まで徹底的にサポートします。

カリキュラム

2024年向け総合パンフレット 無料ダウンロードへ

週一完成合格フルコース<初学者・学習経験者向け>

週一回の通学講義と徹底的な過去問解説で効率的に合格を目指す!

週1回2.5時間ペースの基礎力養成!コンプリート合格講座で合格に必要不可欠な知識を理解・習得。
過去問セレクト300攻略講座が「きほんの宅建士 合格問題集」に収録している全ての問題の解説を行うので、復習の際も安心です。知識の習得と演習を並行して行うことで、実戦的な力を短期間で効率的に身につけることができます。
続く実戦力養成!パワーアップ演習講座で問題解答力を養います。
最後に全日本宅建公開模試・ファイナル模試で本試験さながらの演習トレーニングを受け、その後の直前講座で総仕上げをします。

カリキュラム

2024年向け総合パンフレット 無料ダウンロードへ

ウルトラ合格フルコース<初学者・学習経験者向け>

合格まで全力疾走!究極の短期集中学習コース!

短期間の学習で最短合格を目指す「ウルトラ合格フルコース」です。

試験まで無駄のない講義と演習で合格レベルまで知識を底上げします。

カリキュラム

2024年向け宅建速習パンフレット 無料ダウンロードへ

ウルトラ合格ライトコース<初学者・学習経験者向け>

「ウルトラ合格フルコース」をさらに研ぎ澄ました究極の短期集中学習コース!

最短合格に必要な講座を極限まで凝縮した「ウルトラ合格ライトコース」です。

試験まで無駄のない講義と演習で合格レベルまで知識を底上げします。

カリキュラム

2024年向け宅建速習パンフレット 無料ダウンロードへ

ウルトラ合格大逆転コース<初学者・学習経験者向け>通学のみ

2ヶ月で合格!In⇔Out一体型の8月から合格を目指すコース!!

週1回の講義で8月から合格を目指す、新宿エルタワー本校・梅田駅前本校・名古屋駅前本校限定の通学講義です。8月から合格を目指すために、LECベテラン講師陣が長年の経験から選びぬいた合格に必要な知識を徹底的に伝授します。
諦めずに、本気で、宅建士試験に必ず合格したいという皆さん、お待ちしております。

カリキュラム

2024年向け宅建速習パンフレット 無料ダウンロードへ

宅建士試験 模擬試験シリーズ

本試験2ヶ月前、1ヶ月前、直前期と段階的に難度アップをしていくLECの模試。
試験の予行演習として最適です。その時点での知識を再確認するとともに、本試験と同じ条件の場数を踏むことで「臨場感」と「緊張感」を体験し、本試験で100%の力を発揮できるよう準備しましょう。

2024年向け宅建速習パンフレット 無料ダウンロードへ

宅建士合格者向け「宅建登録実務講習」

合格後は資格登録!
「登録実務講習」は、宅建士試験合格者で宅地建物取引に関する実務経験が2年未満の方のための法定講習です。

企業様向け LEC宅建登録実務講習(合格者向け)

宅地建物取引業に従事している方向け「宅建登録講習」

修了すれば宅建本試験で5問免除!
「登録講習」は宅地建物取引業法第16条第3項及び同法施行規則第10条の2の規定に基づく法定の講習です。

企業様向け LEC宅建登録講習(5問免除)

関連コンテンツ

LECの宅建・宅建士資格対策メニュー

「宅建・宅建士」よくある質問

Q1.宅建(宅地建物取引士)とはどのような資格ですか?資格取得するメリットはなんでしょう?
宅地建物取引業者が宅地建物の取引の際に行わなければならない3つの業務があり、これらはいずれも宅地建物取引士の資格をもつ者でなければできない「独占業務」として法律で決められています。宅建の資格を取得すると、資格手当や昇進昇級などでの収入アップの可能性、マイホームの購入時などに役立つといったメリットのほか、仕事の活躍の場が広がるため、不動産会社への就職や転職、さらには独立開業という道も開けます。
Q2.宅建(宅地建物取引士)の資格は、どのような業界で活かせますか?
宅地建物取引業においてはもちろんですが、例えば不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、宅建の資格が必須です。建築会社では、自社で建築した物件を販売する際にやはり宅建の資格が必要になります。金融機関や保険会社では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。 このように不動産に関連する業界では、宅建士の資格を有効に活用することができます。
Q3.宅建(宅地建物取引士)の試験内容・範囲は?
宅建士試験は、4つある選択肢の中から正しいもの、あるいは誤っているものなどを1つ選ぶ「四肢択一」式の問題が50問出題されています。このうち、「権利関係」からは14問、「法令上の制限・税」からは11問、「宅建業法」からは、20問、あと、宅建業に従事している者で、一定の条件を備えている者は受験を免除される「免除科目」が5問、から成ります。
Q4.宅建(宅地建物取引士)の試験日程はいつですか?
試験日は、毎年10月の第3日曜日、午後1時〜3時とされています。願書の配布は7月上旬が予定されており、願書の受付は、7月中とされています。ただし、郵送による申込みと、インターネットによる申し込みでは、受付期限が異なるので注意してください。合格発表は、11月下旬〜12月上旬の予定です。
Q5.宅建(宅地建物取引士)の試験の難易度・合格者の推移はどの程度ですか?
宅建試験の合格率は低く、例年15〜17%台となっています。過去10年の合格ラインは、31点〜37点であり、宅建試験に合格するためには、7割程度の点数を取れるかどうかが目安となっています。
Q6.宅建(宅地建物取引士)合格のための勉強時間は?いつから勉強を始めたらいいですか?
法律を学習するのが初めての方であれば、300時間〜400時間を目安にしてください。法律の学習経験をお持ちの方であれば、個人差はありますが、200時間〜250時間で合格点を取るのに十分な実力を身につけることができます。
なお、勉強の期間としては、長い方で9ヶ月〜11ヶ月、短い方で3ヶ月〜5ヶ月くらいです。
Q7.宅建(宅地建物取引士)のほかに行政書士や簿記など、ダブルライセンスとして人気な資格はありますか?
マンション管理士試験や管理業務主任者試験は、出題形式や内容が非常に似ています。宅建士試験は民法が毎年10問以上出題されることから、民法に関する出題の多い司法書士試験、また、民法のほかに行政法規とも内容が重複する不動産鑑定士試験、土地家屋調査士試験や行政書士試験などとも試験内容が一部重なります。
Q8.LECの宅建講座の強みは何ですか?
LECでは、1985年に宅地建物主任者試験合格講座を開設して以来、毎年の試験の傾向にあわせて作成される最新の教材・カリキュラムと、それをわかりやすく解説する専任講師の講義によって、約35年の長きにわたり毎年多くの合格者を輩出してきた実績があります。
講師派遣型集合研修のほか、企業向けには、Web講義、DVD講義を、個人向けには、通学講義やWeb講義、DVD講義などをご用意しています。
Q9.LECの宅建講座は、通学しないと受講できませんか?
LECでは、個人で受講をご希望の方に、通学講義だけではなく、Web講義、DVD講義などをご用意しています。スケジュールや場所の調整が難しい場合や、自宅学習を希望される方にも配慮しています。

資料請求・お問い合わせ

先ずはお問い合わせください!

社内で「宅建士」資格取得者を増やしたい、効率よく資格取得を行いたい、従業員に資格取得を推奨したいなど、宅建士資格に関するお悩みや疑問点など、お気軽にご相談ください。

企業内での研修・集合研修や、団体受講をご検討の場合は、割引制度等もございます。
詳細資料のご請求やお見積もりのご依頼は、お気軽に法人事業本部まで。

PAGE TOP