宅建・宅建士「講師派遣型 試験対策研修」
（集合・オンライン）

LEC宅建研修の沿革

株式会社東京リーガルマインドでは、1985年に宅地建物取引主任者試験合格講座を開設して以来、毎年の試験の傾向に合わせて作成される最新の教材・カリキュラムと、それをわかりやすく解説する専任講師の講義によって、約30年の長きに亘り毎年多くの合格者を輩出してきた実績があります。

オリジナル書籍「出る順」テキスト・過去問題集は発売以来宅建受験者より多大な支持を得ており、宅建士受験におけるスタンダードな学習教材となっています。宅建受験指導のリーディングカンパニーとして、30年以上に亘って培ってきた実績と経験から、ご依頼いただいた企業様のニーズに合わせて最適な研修をご提案しております。

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宅建士（宅地建物取引士）とは

「宅建（たっけん）」もしくは「宅建士(たっけんし)」とは、不動産取引にかかわる国家資格である「宅地建物取引士」の略称です。
不動産取引は高額であること、契約関係の変動があることから、不動産取引の際に買い主・借主の保護を図るため、宅建士には、不動産取引の専門家として3つの独占業務があります。

• ① 契約締結前に重要事項を説明すること
• ② その際に交付する書面に記名・押印すること
• ③ 契約締結後遅滞なく交付する契約内容を記した書面に記名・押印すること

宅建資格を得て宅建士の仕事をするためには、宅建士試験に合格後、試験開催地の都道府県知事に対して登録手続きを行い、取引士証の交付を受けることが必要です。
宅建士試験の合格率は、例年15〜17％台となり難易度の高い資格です。合格に向けた専門的な学習が重要となります。

宅建士の資格取得推進は、不動産業界はもちろんのこと金融業界（銀行・保険・証券会社等）、一般企業においても企業力強化に役立ちます。

LECの「講師派遣型 試験対策研修」

貴社に講師を派遣して研修を実施します。

目的・受講対象者・人数・法人様の風土に合わせて独自のカリキュラムを作成いたします。内容は勿論、回数や時間数、法人様の研修体系やご予算などを考慮し、貴社に最適なカリキュラムを提案させていただきます。

講師派遣型（集合・オンライン）研修を企業・法人で実施することで、宅建士の資格取得に取り組む多数の社員に対し、同一水準の知識を提供、社員の間の一体感を高めるとともに、互いに切磋琢磨して、合格率を高めることにつながります。

• LECの宅建研修は多数の企業・法人のお客様からご利用いただいております。
  研究に研究を重ね作成したテキストをもとに、選りすぐりの専任講師が講義を行います。
  また、様々なフォロー制度で、合格のバックアップをいたします。

講師派遣型（集合・オンライン）研修のメリット

不明な点や疑問があればその場で質問・解決。

集合型研修の一番のメリットは、講師から直接フィードバックが受けられるということです。
研修の内容に不明な点や、疑問があればその場で質問できます。さらに多くの社員が一緒にいること、対面式であることなどから社員一人ひとりが適度な緊張感を持てるのも集合型研修ならではのメリットです。

昨今、環境の変化ともない、活用が増加しているWeb会議システムを利用したオンライン型研修についても、LECでは、豊富な実績と実施経験をもとに、オンライン型研修のメリットである「時間」と「場所」の自由度を活かしながら、集合型・オンラインとその組み合わせで、お客様に最適な研修プランをご提案いたします。

研修のねらい

• 「出るところ」に的を絞った講義で、効率的に必要な知識を習得
• 各科目終了時の科目別テストにより、知識の定着と弱点のチェック
• 全科目終了時に総合模試を実施し、全国規模での採点処理により合格可能性を把握

研修対象者

• 受験が初めての方
• 合格に必要な知識を確実に習得したい方

研修カリキュラム

ご要望に応じて内容・時間・実施回数を調整いたします。

講義と模試を組み合わせた研修例です。研修内容はご要望にあわせてカスタマイズいたします。
Web会議システムを活用した「オンライン研修」も対応いたします。

基本カリキュラム

標準学習時間

全22回 66時間

• 講義 3.0H×全18回
• 科目別確認テスト 3.0H×全3回
• 模擬試験 3.0H×全3回

使用教材

• 出る順宅建士合格テキスト①〜③
• 出る順宅建士ウォーク問過去問題集①〜③
• 図解レジュメ集
• 科目別テスト
• 総合模試

受講費用・お申し込み方法

企業・法人内での研修・集合研修や、団体受講をご検討の場合は、割引制度等もございます。
詳細資料のご請求やお見積もりのご依頼は、お気軽に法人事業本部までお問い合わせください。

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研修実施例

企業・法人のニーズ・社風に合わせた研修を提案！

可能かどうかは、まずはご相談ください。
弊社の担当社員が可能な限りご要望に沿ったカリキュラムを提案いたします。

最新の研修例

お客様の声

関連コンテンツ

LECの宅建・宅建士資格対策メニュー

• 宅建・宅建士「講師派遣型 試験対策研修」（企業・法人）
• Web通信講座「出る順宅建士スマート合格コース」（企業・法人）
• 宅建・宅建士 試験対策Web講座（個人向け）
• 宅建・宅建士 模擬試験シリーズ（個人向け）
• 宅建・宅建士 オリジナル書籍・研修専用教材
• 「宅建登録講習（5問免除）」（企業・法人）
• 「宅建登録実務講習（合格者向け）」（企業・法人）
• 外国人へのフォローサービス

「宅建・宅建士」よくある質問

Q1.宅建（宅地建物取引士）とはどのような資格ですか？資格取得するメリットはなんでしょう？

宅地建物取引業者が宅地建物の取引の際に行わなければならない３つの業務があり、これらはいずれも宅地建物取引士の資格をもつ者でなければできない「独占業務」として法律で決められています。宅建の資格を取得すると、資格手当や昇進昇級などでの収入アップの可能性、マイホームの購入時などに役立つといったメリットのほか、仕事の活躍の場が広がるため、不動産会社への就職や転職、さらには独立開業という道も開けます。

Q2.宅建（宅地建物取引士）の資格は、どのような業界で活かせますか？

宅地建物取引業においてはもちろんですが、例えば不動産管理会社では、不動産分譲の仲介を行い、さらに管理もする会社が増えており、宅建の資格が必須です。建築会社では、自社で建築した物件を販売する際にやはり宅建の資格が必要になります。金融機関や保険会社では、不動産の担保価値を評価して融資することが多く、特に都市銀行のほとんどがグループ会社に不動産販売会社を持っているので、宅建の資格が重視されます。 このように不動産に関連する業界では、宅建士の資格を有効に活用することができます。

Q3.宅建（宅地建物取引士）の試験内容・範囲は？

宅建士試験は、4つある選択肢の中から正しいもの、あるいは誤っているものなどを1つ選ぶ「四肢択一」式の問題が50問出題されています。このうち、「権利関係」からは14問、「法令上の制限・税」からは11問、「宅建業法」からは、20問、あと、宅建業に従事している者で、一定の条件を備えている者は受験を免除される「免除科目」が５問、から成ります。

Q4.宅建（宅地建物取引士）の試験日程はいつですか？

試験日は、毎年10月の第3日曜日、午後1時〜3時とされています。願書の配布は7月上旬が予定されており、願書の受付は、7月中とされています。ただし、郵送による申込みと、インターネットによる申し込みでは、受付期限が異なるので注意してください。合格発表は、11月下旬〜12月上旬の予定です。

Q5.宅建（宅地建物取引士）の試験の難易度・合格者の推移はどの程度ですか？

宅建試験の合格率は低く、例年15〜17％台となっています。過去10年の合格ラインは、31点〜37点であり、宅建試験に合格するためには、7割程度の点数を取れるかどうかが目安となっています。

Q6.宅建（宅地建物取引士）合格のための勉強時間は？いつから勉強を始めたらいいですか？

法律を学習するのが初めての方であれば、300時間〜400時間を目安にしてください。法律の学習経験をお持ちの方であれば、個人差はありますが、200時間〜250時間で合格点を取るのに十分な実力を身につけることができます。
なお、勉強の期間としては、長い方で9ヶ月〜11ヶ月、短い方で３ヶ月〜５ヶ月くらいです。

Q7.宅建（宅地建物取引士）のほかに行政書士や簿記など、ダブルライセンスとして人気な資格はありますか？

マンション管理士試験や管理業務主任者試験は、出題形式や内容が非常に似ています。宅建士試験は民法が毎年10問以上出題されることから、民法に関する出題の多い司法書士試験、また、民法のほかに行政法規とも内容が重複する不動産鑑定士試験、土地家屋調査士試験や行政書士試験などとも試験内容が一部重なります。

Q8.LECの宅建講座の強みは何ですか？

LECでは、1985年に宅地建物主任者試験合格講座を開設して以来、毎年の試験の傾向にあわせて作成される最新の教材・カリキュラムと、それをわかりやすく解説する専任講師の講義によって、約35年の長きにわたり毎年多くの合格者を輩出してきた実績があります。
講師派遣型集合研修のほか、企業向けには、Web講義、DVD講義を、個人向けには、通学講義やWeb講義、DVD講義などをご用意しています。

Q9.LECの宅建講座は、通学しないと受講できませんか？

LECでは、個人で受講をご希望の方に、通学講義だけではなく、Web講義、DVD講義などをご用意しています。スケジュールや場所の調整が難しい場合や、自宅学習を希望される方にも配慮しています。

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