【フリーランス新法施行】
あなたの仕事にどう影響するのかを徹底解説

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フリーランス新法とは

フリーランス新法（正式名称；特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、フリーランスとして働く個人の権利を保護し、労働環境を改善するために制定された新しい法律です。この法律は、2024年11月1日に施行されました、フリーランスが直面する様々な問題を解決し、より安定した就労環境を提供することを目指しています。特に、契約条件の明示義務や報酬の支払い遅延の禁止など、フリーランスが抱える課題に対処）するための具体的な規定が含まれています。

なお、従来からも業務委託において下請事業者が発注者から不当な扱いを受けないよう、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる下請法）による保護が定められていましたが、発注者が小規模事業者であったりすると、下請法の適用外となってしまうため、下請法よりも広くフリーランスの保護を図ったのがフリーランス新法です。

出典：内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査（令和2年5月）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/koyou/report.pdf

この新法の施行により、フリーランスとして働く方々は、より明確な契約条件や報酬の支払いに関するルールが確立されるため、安心して仕事に取り組むことができるようになります。これにより、フリーランス市場全体の健全な発展が期待されています。

フリーランス新法制定の経緯

近年、テクノロジーの進化や働き方改革の影響で、フリーランスとして働く人々が増加しています。しかし、その一方で、報酬の未払い、契約条件の不明確さ、労働時間の過剰など、多くの課題が浮き彫りになっています。
これらの問題を解決するために、政府や関連団体はフリーランスの労働環境を改善する必要性を認識し、新法の制定に至りました。この法律は、フリーランスの権利を保護し、より公平な契約条件が締結されるようになることや、フリーランスの就業環境を整備することを目的としています。

出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou2.pdf

フリーランスの定義と対象

フリーランス（特定受託事業者）の定義は、
1 従業員を使用しない個人又は2 代表者以外に役員も従業員もいない法人

※ハラスメント防止措置においては、性質上、個人か゛保護の対象になるため、「特定受託業務従事者」（1の個人又は2の法人の代表者）が対象です。
なお、「従業員」には短時間労働者は含まれません。同居親族も「従業員」に該当しません。
また、当該フリーランスが海外在住であっても、その業務委託の全部又は一部か゛日本国内て゛行われていれば、対象になります。

フリーランス新法の適用範囲

フリーランス新法は、「業務委託」全般に適用されます。具体的には、ITエンジニア、デザイナー、ライター、運送、営業、コンサルタントなど、様々な分野の「製造委託（物品の製造・加工の委託）」、「情報成果物作成委託（ソフトウェア、映像コンテンツ、デザイン等の作成委託）」、「役務提供委託（サービスの提供の委託）」が対象になります。
下請法と異なり、業種・業界の限定はなく、自社のための業務も対象となりますので、その適用範囲は非常に広いものとなります。
一方で、単なる「売買」「賃貸」や、消費者からの委託には適用がありません。

出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou2.pdf

フリーランス新法は、以下のような7つの規制を設けています。

これらのフリーランス新法のルールは、発注側の状況や、取引が一定期間以上行われる業務委託であるかどうかにより、以下のような適用関係となります。

出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou2.pdf

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取引適正化に関する規定の主な内容

フリーランス新法の取引適正化に関する規定は、発注者2つの義務と7つの禁止事項を定めています。契約締結時の取引条件の明示や、報酬の支払いに関するルールを明確化し、フリーランスの利益を害する行為を禁止事項として定めることで、フリーランスが直面する多くの問題が解決されることが期待されています。

①取引条件の明示義務

発注者は、フリーランスと業務委託を合意したときは、直ちに、業務内容や報酬等の取引条件を、書面又は電磁的方法で明示する義務があります。口頭での明示は不可です。

必要事項が明示されていれば書面の形式は問いません。また、電子メール等（メール、SNS、Webサイト、電子契約サービスなど）での明示も可能です。

明示する事項は以下のとおりです。

フリーランス新法のルールの中で、取引条件の明示義務だけは、フリーランスがフリーランスに発注するような場合にも適用がありますので注意が必要です。

②報酬の支払期日のルール

発注者は、フリーランスから成果物を受け取ったり、サービスの提供を受けた日から起算して、60日以内のできる限り短い期間内で報酬の支払期日を定めた上、その支払期日までに報酬を支払う義務があります。

なお、元委託者から受注した業務をフリーランスに再委託する場合、元委託の支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることができる（要するに、原則的な支払期日から遅らせることができる。）という例外もあります。

③7つの禁止事項

1か月以上の期間行う業務委託については、発注者に7つの禁止事項が定められています。1か月以上の期間行う場合、発注者との間で経済的な依存関係が生じ、フリーランスが発注者から不利益な取り扱いを受けやすい傾向にあることを踏まえたものです。

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就業環境整備に関する規定の主な内容

フリーランス新法の就業環境整備に関する規定は、発注者に4つの規制を課しています。契約締結時の取引条件の明示や、報酬の支払いに関するルールを明確化し、フリーランスの利益を害する行為を禁止事項として定めることで、フリーランスが直面する多くの問題が解決されることが期待されています。

フリーランス新法に対応するための準備

主に＜やるべきこと＞は下記の5つ

フリーランス新法は、契約書等の形式面・契約内容・取引実務における対応・体制整備など、多岐にわたる影響を及ぼします。フリーランス新法が施行されることで、発注者に様々な対応が求められることはもちろん、フリーランスの皆さんも自身のビジネスにどのような影響があるのかを理解し、適切な対応をとることが求められます。これからのビジネス運営において重要なポイントを押さえ、スムーズに対応するための準備を進めましょう。

①適用対象取引の確認

フリーランス新法の適用対象となる取引を認識しておくことが必要です（そうでなければ、全ての取引に対してフリーランス新法に準拠した対応をとっておく必要があります）。前記のとおり、フリーランス新法の適用対象となる取引は極めて広範であるため、個人や一人社長との取引は基本的に適用がある可能性があるものとしてリストアップすることが適当と考えられます。また、取引先の従業員の有無の確認等も必要になります。

②発注書・契約書等の見直し

取引条件の明示及び報酬の支払期日の定めに対応するために、発注書・契約書などの見直しが必要です。これまで下請法上の親事業者としていわゆる下請法3条書面を交付していた場合は、その書式が基本的に利用可能ですが、そうでない企業等は、新たにひな型を作成するなどが必要です。

③禁止行為への対応

1か月以上の期間行う業務委託には7つの禁止行為の定めがありますので、これらに抵触することのないよう、マニュアルの策定や社内研修等が必要になります。これについても、下請法上の親事業者として行ってきた研修内容等は基本的に流用が可能です。一方、これまで下請法について対応してこなかった企業や、下請法の適用がなかった取引（たとえば自社のホームページ作成・維持管理や、自社の清掃などの自家利用役務）については、事前合意のない振込手数料の差引きが減額に当たるとか、長期間報酬について協議がなされず据え置かれている場合など、これまでの取引実務を踏襲したことにより、うっかりフリーランス新法違反となる場合があるので、注意して見直すことが必要です。

④育児介護等と業務の両立に対する配慮の申出やハラスメントに関する相談窓口を設置し、
申出や相談があった際の検討フローや担当者・責任者を整備

⑤継続的業務委託につき、原則として30日前までの事前予告義務が課せられることを前提に、
業務委託者のやり繰りを計画的に行うこと

違反するとどうなる？

フリーランスの方は、取引の中で発注者にフリーランス新法違反があると思われた場合、行政機関に対し申出を行うことや、「フリーランス・トラブル110番（法21条）」による対応を通じて解決を試みることが考えられます。

行政機関に申出を行った場合は、以下のような対応がなされます。

①行政機関による調査

違反が疑われる場合、行政機関が発注者からの報告徴収や事業所への立入検査を行い、具体的な証拠を調査・確認します。

②指導・助言・勧告

調査の結果、フリーランス新法の施行に関し必要があると認められた場合、改善等を含め指導・助言が行われます。また、フリーランス新法に違反したと認められた場合は、問題行為の是正や再発防止のための具体的な措置をとるべきことを勧告します。

③命令

正当な理由なく勧告に従わない場合には、公正取引委員会または厚生労働大臣から、勧告された措置をとるよう命令が発出されます。

④罰則

命令に違反したときなどには罰金が科されます。
行政への申出のほか、厚生労働省が第二東京弁護士会に委託している事業である、「フリーランス・トラブル110番」へ相談を行うことも考えられます。

• ①相談は無料で、電話やメールで相談を行うことができます。匿名での相談も可能です。
• ②相談対応は弁護士が行います。フリーランスが自ら交渉を行ったり、行政機関への申出をするために必要なアドバイスが得られます（ただし、申出書の作成・提出代行等は行っていません）。
• ③フリーランスが自ら解決することが難しい事案の場合、中立的な弁護士が間に入って和解を目指す「和解あっせん」の利用も考えられます。無料で利用でき、相手が話し合いに応じてくれば迅速な解決ができる場合があります。もっとも、あくまで話し合いの手続であり強制力はありませんので、話し合いに応じない相手には不向きです。

まとめ：フリーランス新法を理解して取引実務に活かしましょう

フリーランス新法の施行により、フリーランスが安心して業務に取り組むことができる環境が整備されることが期待されます。

重要なことは、発注者及びフリーランスの双方が、実際に自分のビジネスにフリーランス新法がどのように適用されるかを理解し、交渉などに活用していくことです。本コラムで紹介したポイントを押さえ、新法を効果的に活用してください。

フリーランス新法やこれに関する政省令・ガイドラインは、今後も改正が行われていきます。常に最新の情報をキャッチし、柔軟に対応することが求められます。フリーランス関連のセミナーや勉強会にも参加するなどして、積極的に自分のビジネスに役立つ最新の知識やノウハウを得るよう心がけるとよいでしょう。

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