障がい者雇用研修

研修の概要

障がい者を雇用、関係法令や制度を理解した上で、企業側の考え方を把握しながら、障がい者がそれぞれの就労現場で「普通に働く」「いきがいを感じる」等の要望を踏まえて、活用するための社内環境を整備する素地を養う研修です。

研修の効果

  • 法令、各種制度、その他の社会背景に関する知識
  • 障がい者の特性に関する理解・問題点
  • 障がい者就労に関するノウハウ
  • 障がい者問題の全般についての教養と知識

これらについての学習や検討を体系化し、障害者雇用に関わる社労士や社会福祉士等の専門家や就労・雇用に関わる業務を行う方に向けた学習プログラムを提供し、障がい者雇用の専門家としてよりよい障がい者就労支援・定着支援ができる方の育成か可能です。

対象者

管理層

所要時間

6時間(一般的な研修時間の目安となります。)

研修の必要性

障がい者に関しては、それぞれの障がい特性への理解は能動的な気持ちが必要であり、そのための知識も求められます。身体、知的、精神のそれぞれの障がい区分に関する対応や、精神障がいにおいては疾患の種類やその特性を学び、福祉制度全般、福祉に関する行動とその考え方なども必要となってきます。

企業側の視点では、各種制度利用での障がい者雇用の活性化や生産性や効率性との整合性を念頭に置きつつ、仕事の切り出し方などの技術面の知識習得を目指します。企業論理を踏まえ、「一人の障がい者が幸せに暮らせるための就労」という重さを認識しながら、個人の幸福と全体最適を見据えて行動できる支援を目指します。

この2つの視点を取り組み、企業と障がい者の間で活発に行動できる人を一人でも多く活躍してもらうための研修です。

カリキュラム

カリキュラム 時間

<福祉編>

福祉編1「社会福祉制度の変遷」
【内容例】
  • 福祉とは何か
  • 近代化における福祉の制度化
  • 戦後の福祉制度の基本的思想
  • 自立から総合支援法への転換
  • 「医療モデル」から「社会モデル」へ
福祉編2「精神障害の概要」
【内容例】
  • 近代前の精神障がいの治療
  • 精神症状のとらえ方
  • 各疾患の主な症状と社会生活にあたっての課題
  • 日本の精神障がい者はどこにいるのか―医療から地域
  • 精神障がい者をめぐる国の制度
福祉編3「障がい者就労について」
【内容例】
  • 障がい者就労を取り巻く環境
  • 就労移行支援事業所で行っていること―訓練及び支援
  • 就労に際しての当事者の心持について
  • 事例研究
3時間

<法令編>

法令編1「労働法①」
【内容例】
  • 労働契約
  • 労働時間
  • 36協定
  • 休憩、休日
法令編2「労働法②・障害者雇用促進法」
【内容例】
  • 賃金
  • 年次有給休暇
  • 解雇
  • 就業規則
  • 障害者雇用促進法のポイント
  • 障害者雇用納付金の徴収及び障害者雇用調整金の支給
法令編3「特例子会社・助成金」
【内容例】
  • 特例子会社とは
  • 特例子会社の設立手順
  • 特例子会社認定の要件、種類
  • 障害者雇用に関する助成金各種について
3時間

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