豪雨・地震・台風から従業員を守るには？企業に必要な防災対策と防災教育の基本

1.相次ぐ地震と記録的豪雨――異なる災害が突きつけた課題

2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、最大震度7を観測しました。
また、それから間もない8月13日、今度は千葉県が記録的な豪雨に見舞われ、「レベル5大雨特別警報」と「レベル5土砂災害特別警報」が発表されました。冠水した道路で車が動けなくなる、交通機関の停止によって帰宅困難者が発生するなど、都市部における豪雨災害の危険性が改めて明らかになりました。
これらの災害で被災されたみなさまへ、心からお見舞い申し上げます。 一日も早い被災地のご再建をお祈り申し上げます。

地震と豪雨では、企業に求められる対応が異なります。

しかし、両者には共通する重要な課題があります。
それは、危険が迫ったとき、従業員一人ひとりが自ら情報を理解し、命を守るために判断・行動できるかということです。

災害時には、防災担当者や管理職が必ずしもその場にいるとは限りません。停電や通信障害によって、本社からの指示が届かないこともあります。道路の冠水や土砂災害、火災などにより、予定していた避難経路を使えなくなる可能性もあります。

こうした状況では、マニュアルの指示を待つだけでなく、その場にいる従業員が状況を判断し、自分と周囲の人の安全を確保しなければなりません。

企業の防災対策というと、防災マニュアル、備蓄品、安否確認システム、非常用電源などの整備に目が向きがちです。しかし、どれほど設備や計画を整えても、それを使う従業員に災害の基礎知識と行動力がなければ、緊急時に十分機能しない可能性があります。

企業のBCPを実効性あるものにするには、組織としての計画や設備に加え、従業員一人ひとりの「防災スキル」、言い換えれば災害時のサバイバル能力を高めておくことが欠かせません。

本記事では、豪雨災害をはじめ、企業が把握しておきたい自然災害を横断的に取り上げます。そのうえで、従業員の命を守り、BCPを実際の行動につなげるために必要な防災対策と防災教育の基本を解説します。

2.豪雨災害は「どこでも起こり得る」企業リスク

近年、特に注意したいのが短時間の激しい雨です。

気象庁によると、全国のアメダスで観測された1時間降水量50ミリ以上の大雨の年間発生回数は増加しています。2016〜2025年の平均発生回数は、1976〜1985年の平均と比べて約1.5倍です。

また、1時間降水量80ミリ以上、3時間降水量150ミリ以上、日降水量300ミリ以上などの強度の強い雨は、1980年頃と比べて、おおむね2倍程度に頻度が増加しています。

豪雨災害というと、大きな河川の氾濫を想像するかもしれません。しかし、大雨によって起こる被害はそれだけではありません。

川から離れている事業所でも、短時間に大量の雨が降れば、道路や建物が浸水する可能性があります。「近くに大きな河川がないから大丈夫」「これまで浸水したことがないから大丈夫」とは限りません。

さらに、道路が冠水してから従業員を退勤させると、移動そのものが危険になります。地下にある設備や商品を守ろうとして作業を続けた結果、避難が遅れる可能性もあります。

豪雨災害への対応では、被害が発生してから動くのではなく、危険度が高まる前に業務を縮小・中止し、安全を確保することが重要です。

3.企業が把握しておきたい主な自然災害

1．豪雨・洪水・内水氾濫

河川の増水や堤防の決壊による洪水に加え、市街地では排水が追いつかず、道路や建物が浸水する内水氾濫にも注意が必要です。

浸水が始まってから避難しようとすると、道路と水路の境界が分からなくなったり、水圧によって扉が開かなくなったりすることがあります。また、浸水時には側溝や水路の位置が見えにくくなるため、足を取られたり、深みにはまったりする危険があります。

地下階に設備や商品がある事業所では、移動作業を始める基準だけでなく、「いつ作業を中止して避難するか」も決めておく必要があります。

2．土砂災害

山や崖の近くでは、土石流、崖崩れ、地滑りなどの危険があります。

土砂災害は発生してから逃げることが難しく、建物内にいても安全とは限りません。危険度が高まる前の避難が原則です。

事業所だけでなく、従業員寮や社宅、駐車場、通勤経路などが土砂災害警戒区域に該当していないか確認しておきましょう。

3．台風・暴風・高潮

台風時には、大雨だけでなく、暴風による飛来物、窓ガラスの破損、停電、高潮などが発生します。

屋外作業、配送、訪問業務などをいつ中止するのか、店舗をいつ休業するのか、従業員をいつ退勤させるのかについて、気象状況が悪化する前に判断できる基準が必要です。

沿岸部では、高潮による浸水リスクにも注意しなければなりません。

4．地震・津波

地震は、豪雨や台風と異なり、予告なく発生します。

沿岸部では、強い揺れや長い揺れを感じた場合、情報を待ち続けるのではなく、安全な高台や津波避難ビルなどへ速やかに避難することが重要です。

地震発生時の避難誘導については、前回記事「巨大地震などの災害発生時に、お客様・社員の命をどう守るか。」でも詳しく解説しています。

5．火災

オフィスや店舗、工場などでは、電気設備の不具合や調理設備、危険物の取り扱いなど、さまざまな原因で火災が発生する可能性があります。また、地震によって設備や配線が損傷し、二次災害として火災が発生することもあります。

火災時には、通報、初期消火、避難誘導など、限られた時間の中で複数の対応が求められます。特に、多くの顧客や利用者が滞在する施設では、従業員自身の安全確保に加えて、周囲の人を安全に避難させる役割も生じます。

しかし、火災の状況はその都度異なり、対応方法を誤るとかえって危険が高まる可能性があります。従業員がそれぞれの役割と基本的な行動原則を理解し、状況に応じて判断できるよう、平常時から防災研修や避難訓練を行うことが重要です。

6．大雪・火山噴火など

積雪地域では、道路や鉄道の停止、建物や設備への着雪、停電、従業員の孤立なども事業継続上のリスクとなります。

火山周辺では、噴石や火砕流だけでなく、広い範囲に影響する降灰にも注意が必要です。降灰によって交通や物流が止まり、電気設備や精密機器に影響が出る可能性があります。
企業の防災対策では、全国一律の想定ではなく、各拠点の立地や地域特性に応じてリスクを洗い出すことが欠かせません。

4.防災対策の第一歩は「自社の場所」を知ること

企業防災は、防災用品を購入するところから始めるものではありません。最初に行いたいのは、自社の拠点にどのような災害が起こり得るかを把握することです。

国土交通省・国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」では、洪水、内水、高潮、津波、土砂災害などの災害リスク情報を地図上で確認できます。

本社だけでなく、支店、店舗、工場、倉庫、従業員寮などについて、少なくとも次の項目を確認しましょう。

ハザードマップ上で色が付いていない場所でも、災害が起こらないとは限りません。市区町村が公表する最新のハザードマップや地域防災計画も併せて確認することが大切です。

また、ハザードマップを防災担当者だけが確認するのではなく、従業員自身が自宅、職場、通勤経路のリスクを調べる機会を設けることも有効です。

5.豪雨時は「雨量」だけでなく危険度を見る

豪雨災害への対応では、「雨が何ミリ降ったか」だけでなく、自社周辺で災害の危険度がどの程度高まっているかを確認する必要があります。

気象庁の「キキクル」は、大雨による土砂災害、浸水害、洪水災害の危険度の高まりを地図上に色分けして表示する情報です。

線状降水帯に関する情報が発表されていなくても、局地的に災害の危険度が高まる場合があります。気象庁も、線状降水帯に関する情報を待つことなく、キキクルや河川の水位情報などを活用することが重要だとしています。

企業では、「誰が情報を確認するか」だけでなく、その情報を受けて何をするのかまで決めておきましょう。
また、情報収集を担当者個人に任せきりにせず、判断基準と行動を組織のルールとして共有しておくことが重要です。

6.警戒レベル5を待ってはいけない

警戒レベル5は、災害が発生または切迫しており、安全に避難できない可能性が極めて高い段階です。

そのため、レベル5の発令や発表を待つのではなく、危険な場所にいる人は警戒レベル4までに避難することが原則です。高齢者や障害のある人など、避難に時間がかかる人とその支援者は、警戒レベル3で避難を開始します。

ただし、企業の場合は、多くの従業員や来訪者を移動させる必要があります。交通機関が運休してから退勤を指示しても、従業員が帰宅できず、駅や事業所に滞留する可能性があります。

自治体からの避難情報を待つだけでは、対応が遅れることもあります。企業は自社の営業時間、従業員数、事業所の立地、避難や退勤に必要な時間などを踏まえ、警戒レベルや気象情報に対応した独自の行動基準を設ける必要があります。

特に、高齢者、障害のある人、妊産婦、けが人、日本語での情報理解が難しい人などがいる場合は、避難に必要な時間や支援方法を事前に確認しておきましょう。

7.BCPの実効性を左右する「従業員個人の防災スキル」

BCP（事業継続計画）とは、災害などが発生したときに重要な業務を継続し、または早期に復旧させるための計画です。一方、BCPを策定して終わりにせず、教育・訓練、点検、見直し、改善を継続する取り組みをBCM（事業継続マネジメント）といいます。
しかし、災害時に実際に業務を継続・復旧するのは従業員です。

従業員が負傷したり、帰宅困難になったり、家族の安否を確認できなかったりすれば、計画で定めた要員を確保できない可能性があります。

また、初動対応を一部の防災担当者だけに任せていると、その担当者が不在、負傷、連絡不能となった場合に、組織の対応が止まるおそれがあります。

つまり、企業BCPを機能させる前提には、次の二つがあります。

• 従業員と来訪者の命を守ること
• 従業員が自分と周囲の安全を確保し、組織的な対応へ移れること

企業が高めるべき従業員の「サバイバル能力」とは、特殊な野外技術ではありません。災害時に生き残り、周囲と協力して行動するための、次のような基礎的な力を指します。

• 自分がいる場所の災害リスクを把握する力
• 警報、警戒レベル、キキクルなどを読み取る力
• 避難と屋内安全確保を適切に判断する力
• 地震、津波、火災、豪雨発生時に身を守る力
• 危険な場所や行動を見分ける力
• 負傷者への止血など、基本的な応急処置を行う力
• 周囲の人と声を掛け合い、避難や安否確認に協力する力
• 周囲の状況に応じた避難誘導ができる力

例えば、道路が冠水しているにもかかわらず、いつもの通勤経路だからと車で進入すれば、車内に閉じ込められる危険があります。

警戒レベル5になってから避難を始めようとしても、すでに屋外への移動が危険になっている可能性があります。地震発生時に慌てて屋外へ飛び出せば、ガラスや看板などの落下物によって負傷することも考えられます。

こうした危険を理解し、状況に応じた行動を選択する力は、マニュアルを読んだだけでは身につきません。災害の特性と防災行動の原則を、平常時から学んでおく必要があります。

8.BCPを動かすために必要なBCM

BCPや防災マニュアルを策定していても、従業員がその目的や内容を理解していなければ、災害時に計画どおり行動することは困難です。そこで必要になるのが、BCPを継続的に運用・改善するBCMの視点です。

内閣府の「事業継続ガイドライン」でも、事業継続の取り組みは計画を策定して終わるものではなく、教育・訓練を通じて従業員の理解を深め、継続的に見直すことが重視されています。

参考：内閣府「企業防災のページ」

防災マニュアルに「状況に応じて避難する」と書くだけでは、現場は判断できません。

• どの情報を確認するのか
• 誰が意思決定するのか
• 責任者と連絡が取れない場合はどうするのか
• 従業員や来訪者へどのように伝えるのか
• どこへ、どの経路で避難するのか
• 避難と屋内待機をどう使い分けるのか
• 救護、初期消火、安否確認を誰が担当するのか
• 従業員を出勤・退勤させない判断をいつ行うのか

こうした内容を具体化し、平常時から全従業員に共有する必要があります。

さらに、計画の内容を理解するだけでなく、従業員が自ら判断できる基礎知識を身につけていることが重要です。

9.「会社が守る防災」から「一人ひとりが動ける防災」へ

企業には、従業員の安全に配慮し、防災体制を整える役割があります。しかし、災害時のあらゆる状況を会社が予測し、逐一指示することはできません。

重要なのは、会社の指示があるときは組織的に行動し、指示を受けられないときには、一人ひとりが防災の原則に基づいて自分の命を守れる状態をつくることです。

そのためには、BCPや防災マニュアルの内容を一部の担当者だけが理解するのではなく、全従業員が防災に関する「共通言語」を持つ必要があります。

例えば、次のような状態を目指します。

• 警戒レベル4と5の違いを説明できる
• キキクルなどで自社周辺の危険度を確認できる
• 地震発生直後に取るべき行動を理解している
• 避難場所と安全な避難経路を把握している
• 備蓄品の保管場所と使い方を知っている
• 負傷者が出た場合に基本的な応急処置ができる
• 指示を待てない状況でも、命を守る行動を選択できる

こうした知識は、職場だけで役立つものではありません。

従業員が家庭でも災害に備え、自分や家族の安全を確保できれば、発災後の安否確認や業務復帰もしやすくなります。従業員個人の防災力を高めることは、結果として企業の事業継続力を高めることにつながります。

10.備蓄品は「数量」だけでなく使い方も確認する

災害時には、電気、水道、ガス、通信、物流などが止まる可能性があります。

食料や飲料水だけでなく、簡易トイレ、照明、モバイルバッテリー、救急用品、衛生用品、情報収集手段などを準備しましょう。

ただし、備蓄品は購入しただけでは機能しません。

保管場所を従業員が知らない、担当者しか鍵を持っていない、使用期限が切れている、簡易トイレの使い方が分からないといった状態では、必要なときに活用できないためです。

備蓄品を使った訓練やローリングストックの実行、従業員自身が必要な物を考える機会を設けることも、防災意識の向上につながります。

11.防災研修はBCMを支える「人的基盤」

防災研修の目的は、単に災害の知識を増やすことではありません。

目指すのは、従業員が災害の危険性を自分事として理解し、発災時に「何が危険か」「どの情報を確認するか」「いま何をすべきか」を判断できる状態です。

全従業員が共通の基礎知識を身につけることで、次のような効果が期待できます。

• 初動時の混乱や指示待ちを減らす
• 避難開始の遅れを防ぐ
• 防災担当者が不在でも最低限の対応ができる
• 従業員同士で避難や救護を補完できる
• 備蓄品や防災設備を適切に活用できる
• 家庭での備えが進み、従業員が業務へ復帰しやすくなる
• BCPや防災訓練の目的を理解したうえで参加できる

BCPが「組織として事業を守る計画」だとすれば、BCMは、その計画を教育・訓練や見直しによって機能させ続ける取り組みです。防災教育は、そのBCMを支え、災害時に自ら判断・行動できる人を育てる役割を担います。

防災マニュアル、設備、備蓄、安否確認システムと、従業員一人ひとりの防災スキル。この両方がそろって初めて、企業の防災対策は実効性を持ちます。

研修で基礎知識を揃えたうえで、自社のハザードマップ確認、避難訓練、安否確認訓練、BCP訓練などを組み合わせると、より実践的な防災体制につながります。

12.約1時間で、BCPの土台となる防災スキルを学ぶ

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災害は、防災担当者だけで対応するものではありません。
従業員一人ひとりが自らの命を守れること。そして、安全を確保したうえで周囲と協力し、組織の対応に参加できること。それが、災害に強い企業をつくる土台になります。

まずは、BCMの視点から、自社のBCPが「従業員が実際に行動できる計画」になっているかを見直し、全従業員が共通して身につけるべき防災スキルを整理してみてはいかがでしょうか。

監修者情報

田中 健太（たなか けんた）

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