巨大地震などの災害発生時に、お客様・社員の命をどう守るか。

おすすめの方

・地震や火災が発生した際の、従業員の安全確保に漠然と不安を抱いている方

・オフィス内の避難訓練や防災備蓄品の準備について責任を持つ部署（主に総務）にお勤めの方

・新入社員や社歴の浅い社員が多くいて、オフィスからの避難経路に不安がある会社にお勤めの方

・ホテルやデパート、ショッピングモール、学校・映画館のように、多くの人数が一定の時間、施設内にとどまることが想定されている企業にお勤めで、災害発生時には顧客の避難誘導を担当する可能性がある方

・過去3年以内に、自社内で地震や停電、水害、火災などの災害を経験した方

令和6年能登半島沖地震で被災されたみなさまへ、心からお見舞い申し上げます。 一日も早い被災地のご再建をお祈り申し上げます。

2024年元旦の夕方4時過ぎ、能登半島沖にてマグニチュード7.6の大きな地震が発生しました。
家屋の倒壊、火事の発生によって200名以上が死亡する大惨事となりました。生き残った人々に対しても、救助まで多くの時間がかかりました。津波や土砂崩れ、液状化に伴って道路が寸断されて、多くの集落が孤立したことが原因であり、能登半島という地域的な特性が影響したとはいえ、日本国内であっても、多くの人が避難場所で水も食料もなく何日間も過ごしたり、停電・断水が１週間近くも続いたり、という状況があり得るという厳しい現状が改めて認識されました。
ご存じのように、日本は地震大国であり、2020年の推計で、今後30年以内に70％の確率で首都直下地震（マグニチュード7クラス）が発生すると言われています。新型コロナ禍によってリモートワークが一般化したとはいえ、いまだに多くの人が1日の3分の1以上の時間をオフィスや店舗、工場などで過ごしています。大きな災害が起こった後にビジネスを軌道に乗せるために一番大切となるのは、従業員の安全です。
また、観光（ホテル・旅館）、映画館・劇場、教育、美容など自社の施設内で顧客が一定時間滞在することが前提となっている形態のサービス業では、顧客の安全確保が従業員以上に優先されるべきであり、従業員による適切な避難誘導が必須となります。
本コラムでは、BCP（事業継続計画）のため、従業員が知っておくべき防災に関する基本知識を確認するとともに、①平時から準備しておくべき事項、②顧客の避難誘導における注意事項を解説します。最後に、③緊急時避難誘導員という民間資格を紹介します。

1．人材育成とは？

従業員が自宅以外で最も長い時間を過ごす場所は、オフィスや工場、店舗です。それぞれの就業場所において、地震や火災（自社内からの出火だけでなく近隣の建物からの延焼も想定）が起きた際の避難経路を確認しておくことがまず大事です。火災で一番怖いのは煙です。高層階はもちろん、低層階であっても窓が開かないことが多く、煙にまかれて一酸化炭素中毒で死亡する例が多くあります。従業員の入れ替わりが多い会社においては、総務部や人事部が責任部署となって、従業員向けに避難経路を周知したり、実際に非常階段を使ったり、といった避難経路の確認を月1回程度で実施すべきです。

災害時の心理として「正常性バイアス」によって、危険な場所にとどまってしまう危険性があります。「正常性バイアス」とは、想定外の事態が起きた際に、「自分は大丈夫だ」「大したことはない」と根拠なく楽観してしまう心理です。東日本大震災において、津波が予測されていた地域において約4割もの人たちが即時避難を行わなかった、と言われています。令和6年能登半島沖地震においても、ものの数分で津波が到達した地域があります。南海トラフ地震においても、５分後には、駿河湾沿岸や紀伊半島に津波が押し寄せると言われています。津波の危険性がある地域では、一刻も早い高台への避難が必要となります。

事前準備の１つとして、「就業場所や居住地域でのハザードマップの確認→災害リスクの認識」があります。国土交通省が、ハザードマップポータルサイトを開設しています。住所を入力すると、津波、洪水、高潮、土砂災害などの危険性がある地域なのか知ることができます。また、わがまちハザードマップでは、地震防災・危険度マップを確認することもでき、揺れによる被害だけでなく、液状化や火災のリスクも知ることができます。

「建物からの避難経路・非常口の確認」「ハザードマップの確認」に加えて、以下のような事前準備が有効です。

なお、大規模災害においては、救急隊や消防署、自衛隊による救出活動、政府や自治体による支援などの公助を受けられないと想定し、備えることが重要です。オフィス内で多くの帰宅困難者が生じる可能性を考えると、それなりの量の防災備蓄品を準備しておくべきです。

しかし、防災備蓄品にも使用期限があるので、一定期間が経過すると入れ替えが必要となりますし、普段の保管場所をどうするか、鍵は誰が管理するのか、仮に備蓄品を使う場面となった場合にどのように公平に配布するか等々、実際はかなり困難な問題に直面することになります。

東日本大震災時には、コンビニやスーパーのペットボトル、おにぎりなどはすぐに無くなりました。東京周辺では、遅くとも翌日には自宅まで帰宅できる状況であったので、幸いにも備蓄の問題は深刻化しませんでした。今後、首都直下地震によって本格的に帰宅困難者が生じた場合にどうするかは、かなりの難題です。
東京都帰宅困難者対策条例では、「従業者の施設内での待機を維持するために、従業者の3日分の飲料水、食料、その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。」と定められており、他の都道府県でも同様の努力義務を定める条例が増えています。もっとも、努力義務となっているように、実際に3日分を確保している企業はまだまだ少数です。
賃貸オフィスにおいては、ビルオーナー側で飲料水や非常食、簡易トイレなどを用意してくれている場合もあります。総務部など、災害対策に責任を持つ部署は、ビルオーナーとも協議の上、どの程度の備蓄品を確保するか決めておきましょう。さらに、保管スペースの鍵を誰が、どのように管理するか（1人ではなく複数人で情報を共有）、備蓄品を配布する際のルールなどを定めておくべきです。

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2．従業員の災害からの避難その2（迅速な避難のために）

2-1 避難行動時の注意事項

まず、施設内にとどまるか、外へ避難すべきか、判断が必要です。火災であったり、ナイフを持った不審者が侵入してきたり、という事態であれば、直ちに外へ避難すべきですが、津波や洪水、地震において、必ずしも外の方が安全とは限りません。耐震性が高く、津波や洪水が届かない高層階のオフィスであれば、中にとどまる方が安全です。地震による地割れや、窓ガラスの破片が散乱していたり、頭上から落下物が落ちてきたり、群衆雪崩に巻き込まれたりといったリスクが外にはあるからです。

もっとも、地震によって周辺で火災が起きる危険性には注意が必要です。中にとどまると決めた場合であっても、近隣の状況を時々チェックしておきましょう。
外へ避難すべき、となった場合には、以下の5点に注意しましょう。

企業のオフィス内での火災において、消防署へ連絡することは当然として、自分たちで行う初期消火活動をどこまで行うかはケースバイケースで、画一化した基準を決めることはできません。一般的には、「火が天井に昇るまで」「出火から3分以内」「煙が充満していない」のいずれも満たすなら、初期消火を行うべき、とされます。
もっとも、出火から３分以上が経過していても、まだ煙は少なく、他方、避難すべき人数が多くて、その割には非常口・非常階段のスペースが限られていて大人数が一斉に移動することが難しい場合には、初期消火を行うべきと言えます。煙が広がるペースを遅らせて、多くの従業員が避難する時間を稼ぐ効果がより重視されるためです。

2-2 防災訓練の事例

迅速に避難するためには、事前の練習が重要です。施設（オフィスや店舗、工場）内で行う訓練としては、避難訓練のほかに、通報訓練、応急手当訓練などがあります。

避難訓練

巨大地震を想定して、揺れが来た際のパニックコントロール等の初動、非常口などの避難経路、そして、外に出てから避難場所までのルートを確認するための訓練です。地震時に机の下に隠れる、火災時に避難経路から脱出する、津波や浸水時に安全な場所へ移動するといった場面を想定して、訓練計画を立てて、その通りに実行できたか実証する、というPDCAを回します。
エレベーターを使わない非常階段で施設外に出たり、避難場所まで実際に歩いたり、排煙口を開いたり防火扉やシャッターを閉めながら避難する、点呼をとって人数を確認する、誘導係が前と後ろに立って列を誘導する、といった方法を確認していきます。
火災を想定している場合には、ハンカチ等で口を覆いながら姿勢を低くして煙を吸わない練習をしながら避難することも試してみるとよいでしょう。

最近では、地震による落下物から身を守るためのシェイクアウト訓練（地震発生の合図とともにとっさに身を守る訓練）も一般的となっています（参考：シェイクアウト訓練とは？）。

画像提供； 効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議

通報訓練

消防・救急の要請＝119番通報を、躊躇せずに行うことができるよう、消火や救急で通報するべき基準を勉強したり、消防役と通報者役に分かれて通報の練習を行ったり、という訓練です。
リモート防災訓練として、東京消防庁のYouTubeチャンネルにて、119番通報について学ぶことができる動画があります（東京消防庁公式チャンネル：リモート防災訓練 キュータと学ぼう！119番通報のしかた）。

応急手当訓練

東京23区内であっても、119番通報してから救急車が来るまでは、平均で７、８分かかります。災害時には、救急車がなかなか来ない事態もあり得ます。巨大地震などの広域災害では、即時の公助到達はほぼ期待できません。止血などの応急手当、さらには心臓マッサージ、AEDの使い方などを訓練しておくことが必要となります。
近隣の消防署で行っている救命講習（要予約で、教材費で1500円程度が必要）に参加するのが最も簡単です。オフィスの人数がある程度多い場合には、応急手当訓練のための消防署員を施設へ派遣してくれることもあります。

画像提供；LEC東京リーガルマインドの応急手当訓練実施風景1

画像提供；LEC東京リーガルマインドの応急手当訓練実施風景2

3．顧客の避難誘導における注意事項

ホテルや病院、映画館、学校、デパートやショッピングモールのような大規模商業施設では、比較的長い時間、顧客が施設内にとどまることが想定されています。火災や地震が発生した時に、従業員の安全確保以上に、顧客の安全確保としての避難誘導が重要になります。避難誘導時の注意事項として、大きく分けて以下の5つの項目を押さえておきましょう。

①（避難前に）施設内の安全確認

避難を始める前に、施設内のどこが危険で、どこが安全なのか、確認することが必要です。例えば、地震の場合には、落下物やガラス破片などで歩行が難しい場所がないか、施設内で火災が発生していないか、煙は来ていないか等を確認します。余震が続いている場合には、避難中に天井から落下物があったり、通路脇の棚が倒れてきたり、という危険性もあるので、迅速に判断することは重要ではありますが、拙速に避難をすればよい、というわけでもありません。

多くの顧客がわれ先に非常口へ殺到すると、転倒や踏みつけ等でケガする恐れもあるので、「今、安全確認を行っています。」「逃げるときはお知らせするので、今はそのままでいてください。」「建物内は安全です。」といった指示を行って、できるだけ混乱・動揺を減らすようにしましょう

②施設内の顧客への避難指示（情報伝達）

避難誘導を顧客へ呼びかける手段を確保する必要があります。大規模施設であれば館内放送の仕組みを使うことになりますが、そこまでの規模感でない場合には、フロアごとに従業員の中での責任者（後述する、緊急時避難誘導員の資格保有者が望ましい）が声を使って呼び掛ける形になります。メガホンやマイクは手元にすぐ見つからないことが多いと思いますので、メガホンにこだわらず大声で指示するようにしましょう。
情報伝達時には、簡単な言葉を使うようにしましょう。例えば、以下のような表現です（①の安全確認を行っていることが前提）。前者はOKで、後者は分かりにくい例です。

③施設外への誘導

出口（非常口・非常階段）の場所や出口までのルートが一見すると分かりにくい場合、多くの人数が移動しようとすると、途中で迷ってしまう人が出てくる危険性があります。避難誘導を行う従業員は、顧客を５、６名のグループに分けて、その少数に対して、自分について来るように指示して、手をつなぐなりして非常口まで引き連れていく方法が有効です。子どもや高齢者、女性を優先させる等、グループ分けの工夫も必要です。
エレベーターを使用せず、煙を吸わないように姿勢を低くしたり、途中ではぐれたりしないようチェックする、といった注意点は従業員の避難と同様です。ただし、顧客は不特定多数で、知らない者同士なので、事前の点呼は行わず、施設外に出ることを優先させましょう。

④（特に火災が起きた際に）施設の安全防護

避難の際に最大の障害となるのは煙です。視界が遮られたり、呼吸困難になって動けなくなったり、という危険性を減らすために、安全防護が大事です。まず、排煙口を開放して煙を外に出します。出火時に空調設備の運転を継続すると、空調ダクトに火や煙が流入し、煙の拡散や換気口から火源を吸い込む危険性があるので、原則として停止します。
その上で、防火戸や防火シャッターがある建物では、出火エリアや隣接した区画について避難が完了して残留者の有無を確認した後、防火戸等を閉じます。

⑤（施設外に出た後）避難場所までの誘導

顧客の安全確保のためには、施設外に出ただけで解散とするべきではありません。地震や火災の規模にもよりますが、避難場所のように安全が確保された場所まで誘導するのが企業としての責任です。施設外に出た後は、従業員の中で誘導の責任者となる人が列の先頭と、最後尾について、安全な避難場所まで顧客を誘導していきます。余裕があれば、移動しながら点呼をとって人数を把握しておくのもよいでしょう。

4．緊急時避難誘導員とは

緊急時避難誘導員-Emergency Evacuation Expert-（略称：3E）は、一般社団法人日本防災教育振興中央会が認定する民間資格です。緊急時避難誘導員は、地震、火災など災害時の危機的状況下において人々の共助を促し、その現場での避難を円滑にする減災のエキスパートです。災害・防災について学ぶだけでなく、災害発生の瞬間に周囲の人々を導くための人間行動学や心理学にまで及ぶ知識・技能を持ち、発災の瞬間に動けるリーダーとしての現場力を伴った防災のプロフェッショナルです。

当社、LEC東京リーガルマインド は全国30か所に学校を展開しています。このたび、会社全体で防災の取り組みを見直す中で、お客様や近隣の皆様の命と安全を守る取り組みを最優先したいとの考えから、各学校の責任者向けに「緊急時避難誘導員」の資格を取得するための特別認定研修を実施しました。

対象社員には、eラーニングでの社員研修を実施し、受講終了後に修了テストを行って、合格者に資格認定を行いました。「緊急時避難誘導員」として認定されたスタッフは、各学校の防災責任者として、今後の学校運営における防災対応のリーダーとして活躍していきます。

（ご参考）LECでも全国の主要支店社員が緊急時避難誘導員資格を取得（PDF）

まとめ

災害救助において、公助・共助・自助という言葉があります。わが国は災害大国であり、様々な救助ノウハウを持った公的機関（消防署や自衛隊など）があります。もっとも、首都直下地震や南海トラフ地震、台風や豪雨による洪水のように、大規模災害においては、公助はなかなか来ません。
被害を最小限に食い止めるためには、私たち一人ひとりが「自助＝自らの身の安全は自らが守る」、「共助＝近くにいる人同士の助け合い」の心構えで、普段から防災・減災に対する意識を高めておくことが重要です。

本コラムでは、オフィスや店舗、工場などに出勤している時の対応について解説しましたが、寝ている時間も含めると、人生の３分の２は、自宅や通勤途中のオフィス外にいるはずです。そこで、最後に、各自治体が発表している「避難の心得10か条」（自宅で地震に遭った場合を想定したもの）を紹介して、自助の意識づけをしてもらって本コラムを終えます。

監修者情報

田中 健太 たなか けんた

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