お客様インタビュー
労働条件相談ほっとライン様
（厚生労働省委託事業）

事業紹介

「労働条件相談ほっとライン」は始まって10年目。
厚生労働省が委託した事業を株式会社東京リーガルマインド（以下LECとする）が受託しコールセンターを作りました。 今年を含め6年間継続してLECが受託しており、日本全国の労働者、使用者および外国人（13か国語通訳在籍）の労働問題の相談に対応しています。 2-3年前からパワハラやセクハラなど急増していますが、この数か月間でカスタマーハラスメントが社会的な問題になってきました。
現在相談員は日本語の相談員が延べ100人の社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士その他いくつかの国家試験保持者（キャリアコンサルタント・産業カウンセラー等）が在籍。 外国語の通訳者が13か国、延べ50人ほど在籍。休みは年末年始6日間だけ、それ以外は全て稼働しています。 平日夕方5時から夜10時まで、土日祝日は、朝9時から夜9時まで実施。（2024年8月現在。）

「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例をふまえた相談対応や各関係機関の紹介などを行う、電話相談です。 （厚生労働省委託事業（委託先：株式会社東京リーガルマインド）であり、「労働条件相談ほっとライン」より事業場に対する指導等はできません。）
電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名でも相談できます。
日本語に加え、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語、モンゴル語の14言語に対応しています。

担当者様紹介

Q1.外国人雇用に関する支援スキルの考え方についてお聞かせください。

＜宮岡様＞
外国人雇用に関する支援スキルは、多文化理解と労働法の知識を基盤にしています。特に、外国人労働者が日本の労働環境に適応できるよう、文化の違いや労働条件についての教育が重要です。 また、企業側が外国人労働者の権利や義務を理解し、適切にサポートするための知識も必要です。 これにより、労働者のモチベーションを高め、トラブルを未然に防ぐことができます。

Q2. 昨年外国人雇用管理主任者研修をご受講いただいておりますが、その研修の目的や実施の効果や当社への感想などがあればお聞かせください。

＜宮岡様＞
昨年受講した外国人雇用管理主任者研修の目的は、外国人労働者の雇用に関する法律や実務についての知識を深めることでした。
この研修を通じて、具体的な事例を学びながら、外国人労働者が直面する問題を理解することができました。 講師の方々は非常に経験豊富で、実際の業務に即した内容を提供してくださり、大変有意義でした。
研修を受けたことで、外国人雇用に対する理解が深まり、今後の業務に活かせる具体的なスキルを身につけることができたと感じています。
「労働条件相談ほっとライン」では昨年度から「外国人雇用主任管理者」資格推奨しており、より専門知識を持った支援を強みに定着してもらいたいと考えます。昨年度では、26名の方が「外国人雇用管理主任者」資格を取得しております。 この資格を持っていることでより、的確な支援ができると思って、これからも資格習得を推奨しております。

＜北村様＞
この資格を活用して外国人雇用を受け入る企業側にもっと知識を付けてほしいです。
やる気を持って来日した外国人人材が日本の労働法の研修を受けても企業側の知識・理解度が足りず、双方の認識のズレから、外国人人材の士気が下がり帰国してしまうケースが多くあると聞いています。
それを防ぐために、法律により受け入れ企業はLECの外国人雇用管理主任者資格講習を受講しないと外国人人材を受け入れできないなど、決まればいいのにと思いました。
いまだに「低賃金で雇用できる」など外国人雇用に対して誤った認識を持ってハローワークの窓口を訪ねてくる企業担当者が多いです。
「外国人雇用管理主任者」資格取得後に、実際にハローワークの状況を見ましたが、「外国人労務責任者」（※外国人10人在籍している事業所に1人資格保有者の配置が任意だが法律で決められている）のように法律対応の資格にしたほうが良いと思いました。

Q3. 実際の日々の業務を教えてください。また、どのような場面で「外国人雇用管理主任者」資格の知識が活かせるか、事例を1-2個お聞かせください。

＜宮岡様＞
多国籍通訳の在籍が増え、「確かめよう労働条件カード」を配るようになりました。
日本の企業に労働者が不足していく中で、今後は外国人に助けてもらうことになるので、MKK（外国人雇用研究会）を作って、社会保険労務士や行政書士の専門家に「外国人雇用管理主任者」知識をもって、外国人雇用・取り組みを進めるために、この1年活動してきました。

＜小林様＞
私の日々の業務は、外国人労働者への相談対応や、企業へのアドバイスを行うことです。
具体的には、労働条件やビザの申請に関する相談を受けたり、企業が外国人を雇用する際の手続きや法律についての説明を行ったりしています。
例えば、ある企業で外国人労働者が有給休暇の取り方に困っていた際、労働法に基づく正しい情報を提供し、彼らが適切に権利を行使できるようサポートしました。 また、文化の違いから生じるトラブルを解決するために、企業に対して外国人労働者の文化理解を促す研修を提案し、実施することもあります。
このような支援に、外国人雇用管理主任者資格の知識が大変参考になりました。

Q4.今後貴社が求める人材や、それを育成していくための研修の方向性などをお聞かせください。

＜宮岡様＞
今後求める人材は、多文化理解があり、外国人労働者とのコミュニケーション能力が高い人です。
また、法律や労働条件に関する知識を持ち、実務経験があることも重要です。これを育成するためには、定期的な研修やワークショップを開催し、最新の法律や実務についての情報を提供することが必要です。 さらに、実際の業務での経験を積むために、現場での実習やメンター制度を導入し、若手社員が成長できる環境を整えることが重要だと考えています。

＜小林様＞
・ハローワークについて
外国人雇用窓口がやっとできたばかりです。やっと国が動き出しました。ここから、雇用側の認識のズレをなくしていきたい、安心して研修生を送り出せるような体制を作りたいと考えます。

・LECについて
LECが提供している「外国人雇用管理主任者」の資格に付加価値をつけるべきだと思います。現在LECでは月1回セミナー開催していますが、そのような取り組みを周知したり魅力的な付加価値を提供して、資格の価値を上げたいです。

・今後のビジョンについて
まずは企業にこの資格を周知することを国（「労働条件相談ほっとライン」含む厚生労働省など）が進める、そのうえで労務管理や研修に必要なものをLECが提供することが必要だと考えます。

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