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【中小企業向け】情報セキュリティ対策は何から？最初の一歩と具体策

【中小企業向け】情報セキュリティ対策は何から？最初の一歩と具体策

取引先からの要請や高まるリスクを前に「情報セキュリティ対策、何から手をつければ…」とお悩みの総務・ITご担当者様へ。ご安心ください。 情報セキュリティの基本は、難解な技術の話ではなく「会社の重要な資産を守るための仕組み作り」です。
専門家でなくても、 ①現状把握、②基本対策の徹底、③ルール作りの3ステップで、会社を脅威から守る第一歩を踏み出せます。
この記事では、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）セキュリティプレゼンター・情報処理安全確保支援士である筆者の知見から、明日から実践できる費用対効果の高い具体策を、 どこよりも分かりやすく解説します。

この記事でわかること

  1. 専門用語が苦手でもわかる情報セキュリティの基本（CIA）
  2. 中小企業が「まずやるべき」費用対効果の高い対策リスト
  3. 経営層や取引先に説明するためのセキュリティ体制の作り方

目次

情報セキュリティ対策で、こんな事例はありませんか？

  • 「うち中小企業だからは大丈夫」と思っている
  • 何から手をつければ良いか分からない
  • 取引先のセキュリティ要請に苦慮している
  • 対策費用の効果が見えにくい
  • 個人の努力任せになっている

本コラムでは、中小企業の情報セキュリティ対策における最初の一歩と、費用対効果の高い具体的な実践方法についてご紹介します。

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1.なぜ今、中小企業にこそ情報セキュリティ対策が求められるのか？

このパートをまとめると！
取引先からの信頼維持や巧妙化するサイバー攻撃から会社を守るため、今や中小企業も情報セキュリティ対策は必須の経営課題です。

「うちみたいな小さい会社は狙われない」は過去の話

「大企業ならまだしも、うちのような中小企業が狙われるはずがない」――。もし、そう思われているとしたら、その考えは今すぐに見直す必要があります。 なぜなら、現代のサイバー攻撃者は、企業の規模を問わず、セキュリティの「隙」があるところを無差別に狙ってくるからです。

筆者（専門家）の経験からの一言アドバイス

【結論】：「うちは狙われない」という思い込みこそが、攻撃者にとって最大の"脆弱性"になります。
実は、私が以前コンサルティングを担当した従業員20名の町工場が、まさにその油断からランサムウェアに感染してしまいました。 社長は「まさかうちが」と頭を抱えていましたが、工場の機械を動かすPCが停止し、事業復旧のために最終的に300万円もの想定外の出費を強いられたのです。この経験から、読者の皆さんには同じ轍を踏んでほしくないと心から願っています。 （このケースの出費は、ごくごく小規模な方です。実際には数千万円、数億円以上ということも珍しくありません。）

攻撃者は、あなたの会社そのものではなく、あなたの会社が持つ「取引先の情報」や、より大きな企業への「踏み台」として利用することを狙っています。つまり、自社だけでなく、サプライチェーン全体に迷惑をかけてしまうリスクがあるのです。

取引先からの「セキュリティチェックシート」はその信頼の証

最近、取引先からアンケート形式の「セキュリティチェックシート」の提出を求められ、戸惑ってはいませんか？専門用語が並び、回答に窮してしまうお気持ちはよく分かります。

しかし、これは決して意地悪な要求ではありません。むしろ、あなたの会社が「信頼できるパートナー」として認められ、今後も継続的に取引をしていきたいという意思表示なのです。 サプライチェーン全体のセキュリティを重視する企業が増える中、この要求に応えることは、ビジネスを継続・拡大する上で不可欠な要素となっています。

この記事を読み終える頃には、自信を持ってチェックシートに回答できるようになっているはずです。

最新のサイバー攻撃事例：あなたの会社も無関係ではない

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の調査によれば、2025年に企業や組織が最も警戒すべき脅威として「ランサムウェアによる被害」が挙げられています。 これは、データを人質に取って身代金を要求する攻撃で、中小企業においても被害が深刻化しています。

具体的にどのような脅威があるのか、特に中小企業に関連が深いものを下の表にまとめました。

Chart here｜IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025（組織向け）」より抜粋

順位 脅威の内容 具体的な被害例
1位 ランサム攻撃による被害 データが暗号化され、事業が停止する。
2位 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 取引先を経由してウイルスに感染させられる。
3位 システムの脆弱性を突いた攻撃 アップデートしていなかったPCから社内にウイルス感染が広がる
4位 内部不正による情報漏えい等 システム管理者等が顧客情報を外部に持ち出す。
5位 機密情報等を狙った標的型攻撃 巧妙な偽装メールでウイルスに感染させられ、機密情報が盗まれる。

出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2025」を基に筆者作成
情報セキュリティ10大脅威 2025 - IPA 独立行政法人 情報処理推進機構, 2025-01-30

このように、脅威はすぐ身近に迫っています。しかし、ご安心ください。これらの脅威の多くは、基本的な対策で十分にリスクを下げることが可能です。

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2.まずはこれだけ！情報セキュリティの基本「CIA」を3分で理解する

このパートをまとめると！
情報セキュリティとは、情報の「機密性（C）」「完全性（I）」「可用性（A）」を守ること。金庫のように情報を保護し、改ざんを防ぎ、いつでも使える状態を保つことです。

セキュリティ対策を考える上で、まず押さえておきたいのが「情報セキュリティの3要素（CIA）」という世界共通の考え方です。横文字で難しそうに見えますが、身近なものに例えれば驚くほど簡単に理解できます。

機密性（Confidentiality）：許可なく見られないようにする「金庫の扉」

これは「見てはいけない人に、情報を見せない」ということです。 顧客情報や従業員の個人情報、開発中の新製品のデータなど、社外秘の情報が漏れてしまったら大変ですよね。
これらをしっかりと「金庫」に入れ、鍵をかけて、許可された人しか扉を開けられないように管理すること。それが機密性の確保です。IDやパスワードの設定は、まさにこの金庫の鍵にあたります。

完全性（Integrity）：情報が改ざんされないようにする「契約書の割印」

これは「情報が知らないうちに書き換えられたり、壊されたりしない」ようにすることです。 例えば、取引先に送った請求書の金額が、途中で書き換えられてしまったらどうなるでしょうか？あるいは、重要な設計図のデータがウイルスで破壊されてしまったら？
こうした事態を防ぎ、情報が正しく、正確な状態であり続けることを保証するのが完全性です。紙の契約書に押す「割印」のように、後から変更されていないことを証明するイメージです。

可用性（Availability）：いつでも使えるようにする「ATM」

これは「使いたい人が、使いたいときに、いつでも情報を使える」状態にしておくことです。 どんなに厳重に情報を管理していても、いざ必要な時にサーバーがダウンしていてデータを取り出せなければ、仕事になりません。
いつでもお金を引き出せる「ATM」のように、システム障害や災害時でも事業を止めず、必要な情報にアクセスできる状態を維持すること。それが可用性です。定期的なバックアップは、この可用性を高めるための重要な対策です。

3.【セキュリティ専門家が厳選】中小企業が“今すぐ”始めるべき対策リスト

このパートをまとめると！
まずは費用をかけずにできる「パスワード強化」「ソフトウェア更新」「情報整理」から着手し、次に費用対効果の高い「ウイルス対策ソフト」「バックアップ」を導入しましょう。

「CIAの重要性は分かった。でも、具体的に何から始めれば…？」という声が聞こえてきそうです。 ご安心ください。ここからは、私がこれまで多くの企業様を支援してきた経験から、特に費用対効果が高く、すぐに着手できる対策を厳選してご紹介します。

ステップ1：お金をかけずにできる！基本の3大対策

まずは、特別なツールや予算がなくても、意識を変えるだけで実践できることから始めましょう。この3つを徹底するだけでも、セキュリティレベルは格段に向上します。

①パスワードの強化と使い回しの禁止

基本中の基本ですが、最も狙われやすい弱点です。「a1b2c3d4」のような単純なものや、複数のサービスで同じパスワードを使い回すのは絶対にやめましょう。英大文字・小文字・数字・記号を組み合わせ、できれば12文字以上にすることをお勧めします。パスワード管理ツール（無料で使えるものもあります）を導入するのも有効です。なお、以前は定期的な変更が推奨されていましたが、現在は使い回し禁止やパスワードの強度を高くすることが優先され、変更は頻繁に行わなくても差し支えないとされています。

②ソフトウェアのアップデート徹底

お使いのパソコンのWindowsやmacOS、あるいはWordやExcelといったソフトの更新通知を、後回しにしていませんか？ソフトウェアの更新には、新たに発見された「脆弱性（セキュリティ上の弱点）」を塞ぐための重要な修正が含まれています。通知が来たらすぐに適用する、あるいは自動更新を有効にしておくことを徹底してください。

③重要情報の棚卸し

「守るべき情報」が何なのか、どこにあるのかを把握していなければ、守りようがありません。まずは「個人情報」「取引情報」「経理情報」など、漏洩したり失われたりすると困る情報がどこに保存されているか、簡単な一覧表を作ってみることから始めましょう。

ステップ2：費用対効果で選ぶ！必須のITツール投資

基本対策の次は、少しだけ投資をして、会社の守りをさらに強固にしましょう。経済産業省も「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の中で、経営者が認識すべき重要項目としてサイバー攻撃からの防御を挙げており、 これらはもはや事業継続に不可欠な「投資」です。

【中小企業向け】情報セキュリティ対策は何から？最初の一歩と具体策

①ウイルス対策ソフトの導入

市販のPCにプリインストールされているものもありますが、ビジネスで使うなら、より高機能な法人向け製品の導入を強くお勧めします。未知のウイルスを検知する機能（EDR）が付いたものを選ぶと、さらに安心です。 なお、全従業員のPCに漏れなく導入し、常に最新の状態に保つことが重要です。

②データのバックアップ

ランサムウェア攻撃やPCの故障、自然災害など、データが失われるリスクは常に存在します。重要なデータは、少なくとも1日1回、自動でバックアップ（複製）を取る仕組みを構築しましょう。 比較的安価に始められるクラウドストレージサービスや、外付けHDDを利用する方法があります。なお、ランサムウェア対策としては、常時接続ではなくあえてPCから切り離して保管する「オフラインバックアップ」が有効です。

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4.セキュリティ体制を「仕組み化」し、経営層と取引先に説明する

このパートをまとめると！
簡単な社内ルール（情報セキュリティポリシー）を定め、責任者を明確にすることが体制構築の第一歩。IPAの「SECURITY ACTION」宣言も有効です。

ここまでの対策を実践するだけでも素晴らしいですが、それを「個人の頑張り」で終わらせず、「会社の仕組み」にすることが、継続的な安全につながります。そして、その仕組みこそが、経営層や取引先に対する何よりの説得材料になります。

たった1枚でOK！「情報セキュリティ基本方針」を作ろう

「ポリシー」や「方針」と聞くと、分厚い規程集を想像するかもしれませんが、その必要はありません。 まずはA4用紙1枚で、「私たちは、情報セキュリティを大切にします」という会社の意思を示すことから始めましょう。

【中小企業向け】情報セキュリティ対策は何から？最初の一歩と具体策

これを作成し、社内に掲示するだけでも、従業員の意識は大きく変わります。この方針が、先方から提出を求められたチェックシートに「セキュリティポリシーはありますか？」という質問への明確な回答になります。

「SECURITY ACTION」で取り組みを社外にアピール

IPAが推進している「SECURITY ACTION」という制度をご存知でしょうか。 これは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。まずは「一つ星（情報セキュリティ5か条に取り組む）」から宣言でき 、ロゴマークをウェブサイトや名刺に掲載して、自社の取り組みをアピールできます。
費用もかからず、手続きも簡単です。対外的に「うちはセキュリティをちゃんと考えている会社ですよ」と示す上で、非常に有効な手段です。

経営会議で説明するための報告書サンプル

「社長、うちの会社のセキュリティは大丈夫ですか？」 この漠然とした問いに、自信を持って答えるための準備をしましょう。

筆者（専門家）の経験からの一言アドバイス

【結論】：経営層への説明は、専門用語を並べるのではなく「現状のリスク」「実施した対策」「その結果、何がどれだけ安全になったか」を数字と事例で簡潔に語ることが最も効果的です。
実は、私がコンサルティングの現場で必ず作成するのが、この「A4一枚セキュリティ報告書」です。難しい分析は不要で、「ウイルス対策ソフト導入率100％達成」「バックアップ体制構築完了」といった事実を並べるだけでも、経営者は安心します。 この経験から、読者の皆さんがそのまま使える報告書のテンプレートをご用意しました。ぜひご活用ください。

セキュリティ報告書（記載内容例）はこちら

無料資料報告書テンプレートをみる

5.よくある質問（FAQ）

このパートをまとめると！
「サイバーセキュリティ」は技術的脅威への対策を指すことが多く、「情報セキュリティ」はより広範な情報の管理体制を指します。

Q. 「情報セキュリティ」と「サイバーセキュリティ」の違いは？

A. よく似ていますが、少し意味合いが異なります。「サイバーセキュリティ」が、主に不正アクセスやウイルスといったインターネット経由の技術的な脅威への対策を指すのに対し、「情報セキュリティ」は、 それらを含むだけでなく、紙媒体の書類管理や従業員の不正といった、より広い範囲の情報資産の管理体制全般を指します。

Q. 専門家がいませんが、どこに相談すれば良いですか？

A. まずは、IPA（情報処理推進機構）が開設している「セキュリティお助け隊相談窓口」や、各都道府県にある「よろず支援拠点」といった公的な無料相談窓口を活用することをお勧めします。また、契約しているIT機器の納入業者や、 顧問の士業などが相談に乗ってくれる場合もあります。

Q. セキュリティ対策の費用は、どのくらいが相場ですか？

A. 一概には言えませんが、多くの中小企業では、IT関連予算全体の5％〜10％をセキュリティ対策費用として計上しているケースが多いようです。まずは本記事で紹介したような必須のツールから導入し、 事業の状況に合わせて徐々に拡充していくのが現実的な進め方です。

まずはお問い合わせください！

LEC東京リーガルマインドは貴社の人材育成を成功させるため、集合研修・eラーニング研修・試験対策研修・ブレンディング研修まで、様々なプランをご用意しております。詳細資料のご請求やお見積りのご依頼は、お気軽に法人事業本部まで。

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6.まとめ：会社の未来を守る、情報セキュリティの第一歩を踏み出そう

この記事では、多忙な中小企業の総務・IT担当者であるあなたが、情報セキュリティ対策の「最初の一歩」を迷わず踏み出すための知識と具体策を解説してきました。

最後に、重要なポイントをもう一度振り返りましょう。

  1. 情報セキュリティは「CIA（機密性・完全性・可用性）」が基本
  2. 対策は「お金をかけない基本対策（パスワード、更新、整理）」から始める
  3. 費用対効果が高いのは「ウイルス対策ソフト」と「バックアップ」への投資
  4. 簡単なルール作りと「SECURITY ACTION」で会社の体制をアピールできる

情報セキュリティ対策は、一度やれば終わり、というものではありません。脅威が変化し続ける限り、継続的な改善が求められる、いわば「終わりのない旅」のようなものです。
しかし、今日から始めた小さな一歩が、明日の会社の未来を、そして大切な取引先からの信頼を、大きな損害から守ることに繋がります。
まずは、この記事を閉じた後、ご自身のPCのパスワードを見直すことから始めてみませんか？ その小さな行動が、あなたの会社を強くする、確かな第一歩になるはずです。

免責事項

本記事に掲載された情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別具体的な事案に対する法的・技術的な助言を保証するものではありません。セキュリティ対策の実施にあたっては、必ず貴社の状況に合わせて専門家にご相談ください。

参考文献

SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言 - IPA 独立行政法人 情報処理推進機構, n.d.

サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0 - 経済産業省, 2023-03-24

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監修者情報

林 雄次（はやし ゆうじ）

林 雄次

LEC専任講師／はやし総合支援事務所 代表
情報処理安全確保支援士・資格ソムリエ®・デジタル士業®

プロフィール はやし総合支援事務所代表
LEC講師（ITストラテジスト／G検定／基本情報技術者／情報セキュリティマネジメント／ITパスポート／DX戦略研修／生成AI活用研修など）
1980年生まれ、東京都足立区出身。筑波大学附属高校卒業後、社会福祉を志し、淑徳大学にて社会福祉を学び社会福祉士の資格を取得。卒業後はITを通じて多くの方に役立つべく、 IT関連企業で1000社以上の中小企業の業務改善に従事し、業務・システムに精通。副業として『はやし総合支援事務所』開業、兼業2年を経て独立。 保有資格はシステム監査技術者、ITストラテジスト、プロジェクトマネージャ、情報処理安全確保支援士、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、 ITサービスマネージャ等の高度情報処理技術者資格から、kintone認定カイゼンマネジメントエキスパート、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー等ビジネス系、 健康経営アドバイザー、潜水士、防災士、さらには僧侶まで大変幅広く、550を超える。 上場企業からベンチャーまで幅広い企業での顧問や、講演、執筆、監修などに対応。士業向けに「デジタル士業」オンラインサロン主催、個人向けの資格・開業コンサルなどで幅広く活動。 「資格ソムリエ」としてテレビ・ラジオ・雑誌等のメディアで活躍中。
経産省：認定情報処理推進機関
中小企業庁：認定経営革新等支援機関
デジタル庁：デジタル推進委員
日本パラリンピック委員会 情報・科学スタッフ
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）セキュリティプレゼンター
全国社会保険労務士会連合会 情報セキュリティ部会委員
東京都社会保険労務士会 デジタル・ＩＴ化推進特別委員 広報委員
日本の資格・検定 公認アンバサダー
著書
  • 『かけ合わせとつながりで稼ぐ 資格のかけ算大全』（実務教育出版）
  • 『資格が教えてくれたこと 400の資格をもつ社労士がみつけた学び方・活かし方・選び方』（日本法令）
  • 『行政書士・社労士・中小企業診断士 副業開業カタログ』（中央経済社）
  • 『社労士事務所のDXマニュアル』（中央経済社）
  • 『40代・50代で必ずやっておきたい 「学び直し」超入門』（PHP研究所）
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