【2024年11月1日施行!最新コンプライアンスセミナー】フリーランス新法施行で 企業担当者が知っておくべきポイント

フリーランス新法施行で 企業担当者が知っておくべきポイントセミナー

2024年9月12日(木) 13:30-15:30 オンライン(Zoom生配信)
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新たに施行されるフリーランス新法の内容と、企業側への影響・企業実務に求められることをわかりやすく解説!

近年、企業の人手不足対策や働き方の多様化に伴い、フリーランスへの業務委託の機会が増加しています。しかし報酬の不払いやハラスメントなどの課題も顕在化しています。
こうした状況を背景に、2024年11月1日に「フリーランス新法」(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されます。
この法律は、フリーランスに業務を委託する発注事業者に対し、「取引の適正化」と「就業環境の整備」を義務付けるものです。違反した場合には、ペナルティが科される可能性もあります。 本法への理解が不十分なまま従来通りの取引を続けると、行政機関による勧告・命令・公表、それらに伴う社会的信頼の低下などのリスクが生じる可能性があります。
フリーランスから選ばれ信頼される企業になるためには、現場担当者全員が法の趣旨を理解し、業務に生かすことが重要です。 本セミナーでは、競争法・労働法それぞれの専門家が、近日出版予定の新著の内容を交えながら、フリーランス新法について分かりやすく解説いたします。
フリーランスとの良好な取引関係を構築し、信頼を獲得するための第一歩として、本法に関する理解を深めていただければ幸いです。
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開催日程・開催形式

開催日時 : 2024年9月12日(木)13:30〜15:30

開催形式 :オンラインセミナー(Zoom生配信)

利用システム:Zoom Video Webinars
※開催前日までにウェビナーURLを登録メールアドレス宛にお送りします。
※アーカイブ配信はございません。

お申し込み

参加者の定員は先着100名とさせていただきます。
セミナー申込は9月11日(水)正午までです。

お申込はこちら

参加費用 : 無料

プログラム

■セミナー 13:30〜15:30 (Zoom会場オープン13:15)
 1.フリーランス新法制定の背景・経緯の概要
 2.義務を課せられる発注者の範囲
 3.保護対象となるフリーランスの範囲
 4.適用対象となる取引の範囲
 5.契約内容を明示すべきこと(3条通知について)
 6.報酬の支払期日(受領日から60日以内が原則)
 7.発注者の禁止事項(報酬減額や買いたたき等の禁止)
 8.募集情報の的確表示義務(虚偽の募集の禁止等)
 9.妊娠・出産・育児・介護に対する配慮をすべきこと
 10.ハラスメント防止措置を講じるべきこと
 11.解除等の事前予告義務・解除理由の開示義務
 12.企業においてこれから対応すべき事項・実務上の留意点

※都合により、講義内容などが一部変更になることがあります。

登壇講師

@野田 学 のだ まなぶ
野田学講師

東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士
(所属:第二東京弁護士会)


2009年弁護士登録。2015年〜2018年、公正取引委員会事務総局・審査局審査専門官(任期付公務員)。2020年〜2021年、経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室 専門官。2022年、グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会(経済産業省)委員。現在は東京八丁堀法律事務所にて独占禁止法・下請法・フリーランス法等を中心に執務。
主な著作に、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス新法)の解説」(ビジネス法務2023年10月号)、「フリーランス法と独占禁止法・下請法との比較」(ビジネス法務2024年10月号)、「フリーランス新法と実務への影響」(ビジネスガイド2023年7月号)等。企業・事業者団体等向けのセミナー・研修講師等も多数。


A白石 紘一 しらいし こういち
白石紘一講師

東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士
(所属:第二東京弁護士会)


2012年弁護士登録。2016年〜2018年、経済産業省産業人材政策室(現:産業人材課)に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、フリーランス関連政策、企業人事制度の変革、HRテクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。現在は労働法務・人材サービス法務、個人情報保護法務、スタートアップ支援等を手掛ける。著書に「令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 −Q&Aと事例−」(共著、新日本法規)、「弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務 −新しい働き方への対応−」(編著、新日本法規)、「HRテクノロジーの法・理論・実務 人事データ活用の新たな可能性」(共著、労務行政)、「実務詳解 職業安定法」(共編著、弘文堂)等。

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