雇用調整助成金マニュアル

脅威が続く新型コロナウイルス、雇用維持をするための企業様へ 自社でも申請できる雇用調整助成金マニュアル

概要

厚生労働省は、この度の新型コロナウイルスの感染拡大対策により社会活動や経済活動が著しく制約され、事業縮小により雇用調整を余儀なくされている企業のために、雇用調整助成金の追加特別措置と申請簡素化等の支援を行っています。ただ、せっかく作った助成金制度の仕組みも、申請書類が多く、やや複雑に見えることから多くの企業が活用し切れていないのも事実です。

LEC東京リーガルマインドは、新型コロナウィルスの影響を受けた、法人や個人の皆様を支援するため、五味田 匡功 氏(JWS 代表理事 / ソビア社会保険労務士事務所 会長)と提携し、雇用調整助成金申請マニュアルをリーズナブルな価格で提供することといたしました。
このマニュアルは、実務経験豊富な社労士が集結し、厚生労働省が公表した雇用調整助成金の特例措置内容に基つき、助成金のことが分からない会社が自力で作成できるように作成した実務ノウハウ満載で専門知識が無くても活用できる資料となっています!

申請にかかる費用

雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した場合、着手金(2万円〜10万円)+成功報酬として10%〜20%の経費がかかるケースが多くなっています。

社会保険労務士に依頼した場合(例)

助成金受給額
上限8,330円×100人×10日休業=833万円
かかる費用
社労士によって異なりますが、着手金を考慮せず、
比較的安価な報酬10%でも83.3万円
20%なら166.6万円の報酬支払いが発生します!

雇用調整助成金申請マニュアル活用の場合

助成金受給額
上限8,330円×100人×10日休業=833万円
かかる費用
0.98万円(9,800円)
+人件費数日分
かつ、会社内に助成金申請ノウハウも蓄積します!

本マニュアルの特徴

  1. 雇用調整助成金マニュアルでは、計画申請で必要なもの基礎から詳しく解説してるため、専門知識が無くても作成可能です!
  2. 計画書作成マニュアル様式一覧、必要な添付書類(説明書・記載見本)よくある質問のQ&A(休業〜計画届)まで一目瞭然にまとめています!
  3. 申請時の注意点や雇用調整助成金ワンポイントアドバイスなど、社会保険労務士の実務経験に基づいたエッセンス、ノウハウが濃縮!
  4. 今後の災害の対応策として、自社で作成するできることによって、会社の財産になる!

こんな方におすすめ

  • 今回のコロナ禍で従業員を休業させ、雇用調整助成金申請を検討中の経営者様・人事担当者様
  • コロナ禍第2波や自然災害に備えて、社内において休業及び助成金申請の仕組みを整備したい経営者様・人事担当者様
  • 助成金申請経験が少ない社会保険労務士や企業向けコンサルタントの皆様

マニュアル内容

1.雇用調整助成金マニュアル(2020.6.15更新)
Q&A
コロナ対応Q&A①(休業〜計画届)
コロナ対応Q&A②(申請)
2.書式 雇用調整助成金(小規模)(2020.06.12更新)
支給要件確認申立書(雇用調整助成金)
新小第1号(雇用調整助成金)
新特小第2号(実績一覧表)(新型コロナウイルス感染症関係)雇用調整助成金
申請必要様式及び書類
3.書式 緊急雇用安定助成金(小規模)(2020.06.12更新)
支給要件確認申立書(緊急雇用安定助成金)
新小第1号(緊急雇用安定助成金)
新特小第2号(実績一覧表)(新型コロナウイルス感染症関係)緊急雇用安定助成金
申請必要様式及び書類
4.雇調金・緊安金 書式(小規模以外)(2020.06.12更新)
【緊安金】様式新第1号(2)休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
【緊安金】様式新第2号(1)、(2)支給申請書(休業等)、助成額算定書
【緊安金】様式第2号(3)休業実績一覧表
【緊安金】様式第3号 支給要件確認申立書
【雇調金】様式新特第4号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
【雇調金】様式新特第6号 支給要件確認申立書
【雇調金】様式新特第7、8号 支給申請書(休業等)、助成額算定書
【雇調金】様式新特第9号 休業・教育訓練実績一覧
雇調金・緊案金申請チェックリスト

マニュアルサンプル

  • サンプル01
  • サンプル02

著者

石田 隆利 氏
リライエ社労士法人
大東 恵子 氏
あすか社労士法人
渡辺 俊一 氏
渡辺事務所
二木 由子 氏
officeあじさい・二木社会保険労務士事務所
福田 浩明 氏
あすか社労士法人

価格(10%税込)

自社でも申請できる雇用調整助成金マニュアル 9,800

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