2025年の崖
変化への挑戦と未来への準備 ①背景の解説

1. 2025年の崖とは何か？ 定義と背景の解明

1-1 「2025年の崖」の意味

「2025年の崖」とは、我が国の多くの企業がDXを推進できず、2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じる恐れがある、という事態を指す言葉です。経済産業省は、経営者やシステム部門の担当者へ警鐘を鳴らす趣旨で、2018年に発表した「DXレポート」内で提示されました。なお、2018年時点でもDXは遅れており、年間4兆円規模の経済損失が現に生じている、とされました。 DX推進の最大の障害となるのが＜レガシーシステム＞であるとされます。＜レガシーシステム＞とは昔の技術で作られたコンピューターシステムが、時代の変化に合わせて置き換えられずに現役で使い続けられている状態を指し、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化・ブラックボックス化等の問題を抱えます。その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっています。 そして、①基幹システムの稼働年数が20年以上を経過して、ベンダー（システムの開発・提供会社）によるサポート期限が切れてしまうことや、②基幹システムのプログラミング言語が古い（典型はCOBOL）ために、システム刷新に関わることが可能な技術者が定年退職等で大幅に不足してしまうこと等の要因から、2025年という年がクローズアップされました。

1-2 ユーザー企業（システムの利用者）で起きる問題

まず、前提として、企業活動においてDX推進が求められる理由はなぜでしょうか。BtoC企業では顧客へ、BtoB企業では取引先へ、様々な商品・サービスを提供することで売上をあげています。そして、スマホの普及や店舗からネットへの移行、SNS・WEB広告の爆発的拡大などの外部環境の変化に対応するためには、社内システム（商品製造のサプライチェーンや、サービス提供のための提携・協力企業との関係）をアップデートしていくことが重要となります。 DXレポートでは、IT専門調査会社のIDC Japan株式会社によるDXの定義として、「①クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術の利用、②新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで、価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」が挙げられています。
事業部門ごとにカスタマイズ（部分最適）され、部署横断で情報活用できない社内システムを使っていると、ネット経由の情報と店舗で収集した情報が分断されてしまったり、HPのアクセス分析やSNS投稿などのビッグデータ分析ができなかったり、という問題が起きます。レガシーシステムのままでは、顧客エクスペリエンスを刷新することも難しくなります。
次に、DXをあきらめて、現状の業務フローを淡々と続けるだけでも、レガシーシステムは大きな障害となります。なぜなら、商品・サービス提供を1社単独で完結できていることは稀だからです。 実際には、様々な関係者（取引企業に限られず、顧客や規制官庁、消費者団体なども）との情報のやり取りが必要となります。社外の関係者からの要請（法改正や通達・ガイドラインの変更も）によってシステム改良が必要となる場面も多々あります。最近の例でいえば、インボイス制度導入によって、領収書や請求書の発行システム、経理システムの改良が必要になったはずです。 さらに、個人情報保護や情報セキュリティへの関心は高まる一方です。ランサムウェアによる被害は続いています。サイバー攻撃によって社内のデータにアクセスすることができずに製造ラインを止めたり、申込情報・カルテなどの顧客情報がロックされてしまってサービス提供を止めたり、といった事態は企業の存亡をも左右します。 部署ごとに手を加えてしまって、かつ古いプログラミング言語で構築されているために、ブラックボックス化したシステムではセキュリティ保護のための機動的・迅速な改良が難しくなります。
最後に、コストです。従来は社内の担当者・システム部門によって保守管理できていたとしても、システムの定期的なアップデート・刷新を怠っていると、複雑化・ブラックボックス化が進んで社内での保守運用が困難になります。その場合、外部のITベンダーへ保守管理を依頼することになりますが、開発から年数が経過していればいるほど、メンテナンス費用は高額となります。 後述する、ベンダー企業側の問題と相まって、レガシーシステムを使い続けているユーザー企業と、その保守管理を請け負う企業は共倒れとなる危険性すらあります。

1-3 ベンダー企業（システムの提供者）で起きる問題

ベンダー企業の問題は、レガシーシステムへの対応に手を取られてしまうと、DX推進の要となるプラットフォーム、すなわち「クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術」への対応が遅れてしまう点にあります。クラウド提供の最大手はAWS（アマゾン）という新興の企業です。1990年代、アメリカではIBMが、日本では富士通やNECが、それぞれシステム基盤・開発の大手企業でしたが、今では二番手、三番手に甘んじています。デジタルの分野では、大企業ほど既存の取引先からの保守管理の仕事に多くの社内リソースを振り向ける必要があり、新しい技術への対応が遅れがちとなるのです。
クラウドに限らず、ブロックチェーン・NFT、VR/AR（インターフェイス）、そして生成AIなど、指数関数的に新しい技術が生まれている環境変化に対応するためには、レガシーシステムに割く社内リソースを制限する必要があります。仮にレガシーシステムへの対応を継続するとしても、ユーザー企業に対して高額の請求をすることが見込まれます。
そもそも、DXレポート内で2025年が区切りとされていたのは、ERPベンダーの世界的大手であるSAP社が、1992年に提供開始したSAP R/3というシステムの保守期限を2025年まで、と発表したことが契機です。SAP R/3は、1992年のリリース以降25年以上にわたってバージョンアップを重ねてきましたが、従来の機能との互換性を維持するために、システムが徐々に肥大化し、「全てのトランザクション処理をリアルタイム化する」というSAPのコンセプトに合わなくなってきました。そこで、2010年、SAP社はリアルタイムかつ高速なデータ処理が可能なSAP S/4 HANAという新しいバージョンのERPを開発し、R/3からS/4 HANAへの移行を呼び掛けています。 その後、保守期限は２年延長して2027年まで、とされ、さらに、追加料金を支払えば2030年までR/3の保守を行うとしているので、「2025年の崖」は少し時間的猶予を得た形となっていますが、ベンダー企業にとってレガシーシステムの保守管理が重荷になっていることを示す好例と言えます。
特にレガシーシステムがCOBOLのような古いプログラミング言語で作られている場合、古い言語を使いこなせる従業員は年々減っていきます。今はスマホ（iPhone・Android）向けアプリ開発の言語が登場しており、若手エンジニアはこれらの言語を使っています。古い言語を理解できる従業員はどんどん高齢化、少なくなるので、保守業務が属人的になり技術の継承も行われません。 レガシーシステムの保守管理を主たる業務とするベンダー企業は時代遅れとなって、委託元のユーザー企業（DX推進が遅れている）の下請けに甘んじ、競争力を失っていきます。

1-4 構造的問題（背景）

以上のような問題点が指摘されているのにも関わらず、レガシーシステムの問題は2024年現在も多くの企業で解決されずに残っています。基幹システムの刷新には、 多くの時間と費用がかかるとはいえ、そもそもシステム刷新や新しい技術（例えば、クラウドや仮想基盤）を用いたアップデートの準備に入っている企業がまだまだ少ないのが現状です。 なぜ、レガシーシステムの問題が放置されているのか構造的問題として、以下の2点が指摘されています。

①経営陣の情報システムに関する知識不足
従業員が1000名を超えるような中堅以上の規模感の会社においては、各部門からの生え抜き・選抜で取締役へ昇進するケースが多く、社長・副社長レベルでも業務フロー全体を把握していないことがあります。DXと聞くと、最新技術であるブロックチェーンやAIに関する知識を身につけることに関心が向きがちですが、 経営者に必要なデジタルリテラシーは、「自社の業務フロー（サプライチェーンや協力企業との取引も含む）と情報システムとがどのように繋がっているか」「顧客・取引先の情報はどのように収集され、保管されているか」 「売上・費用などの経理関係、マーケティングに関係する顧客・競合の情報、人事評価や部署業績の情報など、様々な情報がどのように活用されているか」「リアルに収集される情報（典型的には、コールセンターに寄せられる顧客の声・不満・意見）とオンラインで収集される情報（HPのアクセス履歴や、SNSでの評判も広く含む）とをいずれかに偏ることなく収集・活用できているか」といった観点です。
これらの観点が理解できて初めて、レガシーシステムの問題が具体的に把握でき、どれだけの時間・費用をかけて解決すべきか指針を立てることが可能となります。

②要件定義からベンダー任せにしている慣行
基幹システムは、日々のビジネスを回していく上で不可欠なものであり、ある時点をもって直ちに旧システムから新システムへ乗り換えできるわけではありません。既存のシステムを動かしつつ、新システムを開発して試験運用して、部分的に情報を流したり、ある部署の業務だけ新システムへ入力したり、といった段階的な移行が必要となります。
DXには業務の標準化、サプライチェーンとのシームレスな連携等が必要であり、また将来的なシステム運用コストとリスクを削減するために、移行先システム候補は業界標準的なERPサービスを選定することが主流となっています。その際、細かいカスタマイズの移行は難しく、業務の見直しもセットで行う必要が出てきます。長年使われているシステムだからこそ、独自のルールが組み込まれていることが多く、システム刷新は業務フローの抜本的見直しを伴うものです。
システム刷新を行う際、ユーザー企業が要件定義段階からベンダー企業に丸投げしてしまうケースが多くあります。しかし、ユーザー企業の業務フローがどのようになっているか、はベンダー側には分からないことが多く、意見交換がないまま、従来のカスタマイズを残したままでの新システム移行という無謀な挑戦を請け負って、結果、想定よりも多くの時間・費用が費やされる、というトラブルが発生しがちです。 ユーザー企業内にITエンジニア（プログラミングを行う実働部隊）が少ない、という根本問題はあるにせよ、まずは「システムで行いたいこと」を明確にして、業務との折り合いをつけていく（どの部分のカスタマイズは残して、どの部分は移行をあきらめるか、を決める）段階をユーザー企業側が主導権を持って進める必要があります。 そのうえで、要件定義についてもベンダーへ丸投げではなく、相互の意見交換を基に作り上げていくことが大切です。

1-5 産業と社会への具体的な影響

ユーザー企業・ベンダー企業という企業間だけの問題にとどまらず、産業界・社会全体に大きな問題が発生する可能性があることもDXレポートで指摘されています。 ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃、火災や地震によるデータセンター（サーバー）の損壊、人為的なミスでのシステムトラブルが起きれば、工場が止まって商品が生産されなくなったり、病院や交通インフラ、電気・水道が止まったり、ATMで現金が引き出せなくなったり、金融取引が適切に処理されずに資金繰りが行き詰まったり、という社会的な混乱にも発展しかねません。
私たちの生活は、様々な企業活動の連鎖で成り立っています。蛇口をひねれば水が出てくるのも、コンビニの棚におにぎりが並んでいるのも、スマホで気軽に服を買って翌日には家に届いているのも、当たり前のように思えるかもしれません。 しかし、便利な生活の背後には複雑な業務システム、情報システムが動いています。これらがトラブルによって止まったりしないよう、「2025年の崖」問題に主体的に取り組む企業・経営陣がもっと増えることが喫緊の課題です。

まとめ

本コラムでは「2025年の崖」の意味と、DX推進の最大の障害が＜レガシーシステム＞であること、企業がDXを推進することができないことで起こる問題点やすぐに解決できない背景について解説しました。
次回のコラムでは経済産業省が、『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』を出しどのような提言を行ってきたかを解説します。

2025年の崖 第2回目は

「2025年の崖 変化への挑戦と未来への準備 ②実現策」です。
こちらもぜひご覧ください。

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監修者情報

反町 雄彦 そりまち かつひこ