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【リスキリング】学び直しをお得に！給付金・助成金など経済的支援を解説
本コラムは、最近話題となっている、社会人の学び直しに対する経済的支援について制度の紹介をするものです。
2022年10月の臨時国会冒頭、岸田首相が所信表明演説の中で、人への投資について5年で1兆円規模の政策パッケージを実行する、と発表しました。これは、労働生産性を高めて、企業が賃上げをしやすくする、という目標達成に向けられたものであるので、企業が従業員に対して行うリスキリングが主になるものと思われます。2022年11月現在では政策パッケージの中身が明らかになっていませんので、本コラムでは、「人への投資」を支援する国の予算、新しい政策については触れません。既存の制度である、教育訓練給付金や公的職業訓練、自立支援給付金、キャリアコンサルティングなどを解説します。
- おすすめの方
- 「学び直し」「リスキリング」という言葉を聞いて興味を持った方
- 人生100年時代を見据えて、セカンドキャリアを検討している方
- 副業（複業）・兼業が解禁となり、やってみたいと考えている方
- 過去の職務経歴を離れて、新しいスキル・知識を身につけたいと思っている方
※企業が自社の従業員に対して行う研修に対する助成金の制度も多々あります。企業研修においては、費用は受講者負担ではなく企業が支払うことが多く、様々な補助金が企業に支払われます。例えば、厚生労働省が主管する「企業内人材育成推進助成金」、全国に9校ある中小企業大学校での研修への助成金（各自治体で設けられていることが多い）、非正規社員を正規雇用した場合に受け取れるキャリアアップ助成金（厚労省管轄）に関する知識は、企業人事部・社会保険労務士がぜひ知っておくべきですが、本コラムでは解説していません。
1．社会人の学び直しの現状
従来は、大学院に入りなおしたり、専門学校に通ったり、いったん離職・休職してキャリアチェンジを図ることが「学び直し」の典型でした（MBA取得のための海外・国内留学など）。しかし、最近では、在職したまま企業のDX（店舗のEC化やWEBマーケティング、インサイドセールス強化）へ対応するため、又は自身の市場価値を高めて昇進・転職するための学び直しが増えています。なお、「リスキリング」という言葉も最近流行っていますが、リスキリングは企業側がより収益性の高い部署や業務へ従業員を配置転換するために、DX関連のスキル・知識を学ばせることを指すことが多い（費用も原則として企業が負担）です。本コラムでは、「学び直し」とは異なるものとして区別しています。「学び直し」は、個人が自主的に学ぶもので、学費や受講料を個人が負担するものです。仕事に関連する知識・スキルを身につけるために書籍を購入して勉強することも「学び直し」の1つです。
内閣府が2021年1月26日付で公表した「リカレント教育による人的資本投資に関する分析」によると、学び直しは収入増加に繋がるとの調査結果が出ています。
この調査は、2020年2月28日〜3月3日という時期に、インターネット・モニター調査で3万人を対象に行われました。
以下、この調査結果をもとに社会人の学び直しの現状を解説します。
調査時期は新型コロナウイルスの感染が拡大する前でしたが、結果を分析・公表していく過程で、コロナ禍が深刻となり、社会人の働き方をめぐる状況は大きく変わりました。飲食業や観光業、旅客運送業などは大きなダメージを受けて、DX化が急速に進み、オンライン会議やテレワークが当たり前となりました。企業内での配置転換・異動に伴う学び直し（リスキリング）、業種転換による従業員の再教育（職場を離れたOff-JTも）、前職とは全く異なる業界への転職のための勉強を経験した人はコロナ前よりも格段に増えました。
2020年3月頭はこのような変化が起きる前であり、以下で解説する「現状」は2022年11月から見ると、かなり昔の、牧歌的な時期の話とも思えますが、一応の参考として調査結果を見てください。
さて、調査ではリカレント教育を①公的職業訓練、②OJT、③Off-JT、④自己啓発、⑤主業以外の職務経験等の5つに分類していました。
調査対象3万人のうち、有業者（学生を除く）は1万9345人、無業者（学生を除く）は9045人とされるので、1610人が学生だったと推測されます。
有業者・無業者に分けて、過去1年間にリカレント教育を実施した割合が調査結果として出ていますが、有業者で13.1％（約2500人）、無業者で3.1％（約270人）と非常に少ない人数に限られています。しかも、それなりの勉強時間・費用を使うと思われる「通信教育」（③Off-JTに分類）は約400人（複数回答可での実施者数。以下、同じ）、「大学等の単位取得」（④自己啓発に分類）は約200人、「海外留学」は100人足らず、とより少なくなってしまいます。一番多い実施者数は「民間セミナー」（③Off-JTに分類）の約1300人で、これは1日とか長くても3日間程度で終了するシンポジウムや講演会への参加を指すと思われるので、新しい知識・スキルを身につける段階にまで至っているのか疑問があります。
コロナ禍を経て、この調査時よりも多くの人が学び直しに取り組むようになったと推測されますが、それでも、まとまった時間・費用を費やすほどの学習をしている人はごく少数であるのが現状です。上記調査では、有業者約2万人のうち「通信教育」や「大学等の単位取得」は合わせても600人なので、3％にすぎません。私自身の肌感覚としても、会社勤めをしている人が、働きながら資格試験合格のための勉強を何カ月もかけて行ったり、退職して大学院に入って修士論文・博士論文を執筆したり、MBA留学をしたり、という人は多く見積もっても5％程度だと思います。オンラインで手軽に学べるDX関連やWEBマーケティングのスキル習得、簿記・TOEIC・FPなどの検定試験の対策（オンラインもありますし、通学・対面での講座もあります）を含めれば、何らか学び直しに取り組んでいる社会人の割合は20％程度には達すると思いますが、社会的ニーズの高まりに比して、まだまだ少ないのが現状です。
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2．学び直しの阻害要因
単発のシンポジウムや講演会への参加、オンラインで隙間時間を活用した講座視聴（月に10時間未満）などは今後も増えていくことが予想されますが、国家資格取得や大学院の修士・博士課程を目指す場合には、短くても半年、長ければ2年間の学習期間が必要となります。
こういった長期・本格的な学び直しを阻むものは何か、について内閣府が2018年に実施した「平成30年度生涯学習に関する世論調査」が参考になります。ここでは「生涯学習」の定義として、学校を出て一度社会人となった後に、大学、大学院、短大、専門学校などに入学して、一定期間「学生」という身分で勉強することを指しています。社会人が大学などで学習しやすくするために、どのような支援が必要かを訊いたところ、第1位が「学費の負担などに対する経済的支援」（42.5%）、第2位が「土日祝日や夜間など開講時間の配慮」（36％）となっています。すなわち、受講料や学費について助成金を得られれば、学び直しに取り組んでみたい、という声が多いことが分かります。
大学に入る、となると時間的にはかなり拘束されますが、資格試験予備校での授業は主に土日・平日夜間での通学、もしくはオンラインで自分の好きな時間にオンデマンドで受講できる通信教育ですので、時間的な問題は阻害要因にはなりません。一番の障害は金銭的負担となります。
最近は、WEBで安価ないし無料で受講できる講座が増えてはいますが、本格的に学ぶためには、お金がかかることが普通です。スクールに通ったり、何百ページもある教材を入手したり、模擬試験を受けたり、専門家へ質問して回答してもらったり、オンライン上での応援・個別指導的なサポートを受けたり、という本格的な学びを目指す方への金銭的サポートについて、以下、解説します。
3．教育訓練給付制度
社会人が働きながら簿記やTOEIC、英検などの検定試験、国家資格試験に挑戦するための助成金としては、教育訓練給付金制度があります。雇用保険の加入期間が原則3年以上（初めて利用する際には、1年以上）の人に適用されます。正社員はもちろん、週3日程度のアルバイトであっても、雇用保険には加入していることがほとんどなので、自身が雇用保険を支払っているか否かを確認してみましょう。勤務先の人事部へ確認してもよいですし、自身の給与明細で「雇用保険料」が控除されているか否かを確認する方法でも大丈夫です。
給付金対象の講座は多岐にわたり、約1万4000もの対象講座があります。自分が受講したい講座が給付金の対象となっているか、は厚生労働省のホームページ（「厚労省 教育訓練給付」と検索）から確認することができます。もっとも、自身の雇用保険の加入期間で受給資格を満たすかどうかも併せて確認するためには、自分の住所地を管轄するハローワークへ問い合わせする方法が確実で、お勧めです。
3-1 一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は、講座修了後に受講費用の20％（上限は10万円）が給付されます。例えば、受講料30万円の講座を申し込んで、修了要件を満たした後、ハローワークへ必要書類を提出すると、6万円（30×20％）を受け取ることができます。受講を修了しないと給付を受けられないことと、上限10万円なので、50万円を超える受講料を支払っても最大10万円までしか給付をうけられないこと、の2点に注意しましょう。
詳しくは、LECの一般教育訓練給付金の紹介ページをご覧ください。
3-2 特定一般教育訓練給付金
特定一般教育訓練給付金は、2019年10月に始まった制度で、2022年10月1日現在、517講座が対象となっています。国家資格（業務独占がある、税理士や社会保険労務士、公認会計士など）や介護に関する資格の対策講座がその大半を占めます。講座修了後に給付される金額が受講料の40％（上限が20万円）、と一般教育訓練給付金の2倍になっています。
その分、対象講座の要件は厳しく、講座受講者の8割以上が途中で脱落せずに目標資格を受験することや、その合格率が全国平均以上であること等が必要です。そのため、対象講座は非常に限られているので、注意が必要です（後述する専門実践の5分の1程度）。
3-3 専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成を支援するための教育訓練への給付金であり、2014年10月1日から始まりました。給付率が非常に大きく、修了要件を満たすだけで受講料の50％（上限は40万円）が支給されます。さらに、目標とする資格試験に合格した場合には、追加で受講料の20％（上限は16万円）が支給されます。なお、追加支給には、講座修了から1年以内に働き始める（雇用保険に加入）ことも必要ですが、働きながら資格取得を目指す場合には、在職し続けて資格試験に合格（＆資格者として登録）すれば、それで要件を満たすことになります。
2022年10月1日現在、専門実践の対象講座は2671講座にものぼります。国家資格（キャリアコンサルタントなど）や介護・福祉系の資格（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士など）に限らず、専門学校や大学・大学院における専門的な課程、AI（人工知能）や情報セキュリティに関する講座（経済産業省が認定する第四次産業革命スキル習得講座）など幅広く指定されています。なお、学習期間が長期にわたる場合、受講料の50％という給付金を半年ごとに受け取ることができる（この場合、年間の上限額が40万円）ので、学習期間が2年間の場合、最大80万円（＋資格取得による追加給付）を受け取ることができます。学び直しに対する助成金としては、最も高額になるので、ぜひ活用しましょう。受講開始の1か月以上前に、ハローワークで受講前手続きを受ける必要があります（訓練前にキャリアコンサルタントから今後のキャリアについてのコンサルティングを受ける等）ので、まずはハローワークで相談してみましょう。
なお、LECでは専門実践教育訓練給付金の対象講座として、国家資格であるキャリアコンサルタント資格の養成講座があります。手続き等はLECの専門実践教育訓練給付金の紹介ページをご覧ください。
4．公的職業訓練（非就業者向け、ハロートレーニング）
教育訓練給付金は、仕事を続けながら、キャリアアップ・キャリアチェンジのために資格取得を目指す人を想定した制度です。すでに仕事を辞めている人でも、在職中に雇用保険加入期間を満たしていれば、一定の要件の下で受給対象者になることはできますが、離職者・退職者の学び直しは公共職業訓練や求職者支援訓練という職業訓練が想定されています。
職業訓練は平日朝から夕方にかけて3か月から6か月（場合によっては1年近く）の長期間にわたって行われます。求職活動（企業説明会への参加や採用面接）も同時並行で行えるよう、カリキュラムの中で、履歴書の書き方や模擬面接など就職活動のサポートも含まれることが多いです。
4-1 公共職業訓練
会社を辞めた場合、自己都合か会社都合か、雇用保険の加入期間、年齢等によって条件は変わるものの、一定期間、失業給付（雇用保険の給付）を受け取ることができます。給付を受け取っている人はハローワークで就職活動をしていることが前提です。そのため、ハローワークから、職業訓練を受けることが給付を受け取る条件とされる場合があります。これが公共職業訓練で、簿記やパソコンなど事務職一般に必要な技能や、宅地建物取引士・ファイナンシャルプランニング（FP）技能士などの実務に必要とされる資格、その他WEBページ制作・アプリ開発など基本的なICTスキルなど様々な分野の学習が無料で受講できます（テキスト代は自己負担）。
訓練に正当な理由なく欠席したり、遅刻・早退したりすると、失業給付が受けられなくなる点に注意しましょう。もっとも、訓練の途中で就職先が決まった場合には、途中で訓練をやめることができます。求職のための訓練であるので、制度趣旨から当然といえます。
4-2 求職者支援訓練
ハローワークで就職活動をしているものの、失業給付を受けられない人もいます。年齢が若かったり、雇用保険加入期間が短かったりしたために、失業給付の受給期間が終了してしまった人や、専業主婦（夫）だった人などです。なお、雇用保険の対象拡大によって、アルバイトでも失業給付の対象となることが増えましたが、アルバイト先が手続きを怠って雇用保険料を支払っていなかったり、単発バイトのように勤務時間が短すぎて対象外であったり、という場合もあります。この場合、求職者支援訓練と呼ばれるカリキュラムになります。公共職業訓練よりも期間が短いものが多く、出席率など一定の要件を満たせば月額10万円の給付金を受け取ることもできる点が最大のメリットです。
5．母子（父子）家庭自立支援給付金
母子（父子）家庭の母・父の能力開発を後押しするため、対象講座を修了した場合に、受講料の一定割合を助成金として支払う制度です。厚生労働省が全国一律で指定する講座だけでなく、都道府県等の長が地域の実情に応じて対象講座を増やすことができる点が特徴です。
5-1 自立支援教育訓練給付金
20歳未満の子を持つ、母子（父子）家庭で、児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること等の要件を満たす母・父は、対象講座修了後、受講料の60％（上限は教育訓練給付金の各種制度の上限額に準拠）が支給されます。
支給について、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要があるので、事前に居住している自治体（市、町村の場合には都道府県）へ相談する必要がある点に注意が必要です。
5-2 高等職業訓練促進給付金等事業
20歳未満の子を持つ、母子（父子）家庭で、児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること等の要件を満たす母・父が看護師や介護福祉士、保育士等の資格を取得するため、1年以上かけえ養成機関で学ぶ場合に受け取れる給付金が高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金です。こちらも、対象講座は都道府県等の長が指定します。
促進給付金は、養成機関に通っている期間ずっと、月額で受け取ることができます（最長4年間）。修了支援給付金は修了後に受け取ることができます。
6．その他の制度（マナパス、マナビDX、キャリア形成サポートセンター）
冒頭で、「学び直し」は学習者自身が主体的に自身のキャリアアップ・キャリアチェンジを目標として取り組むもの、「リスキリング」は会社が従業員の配置転換や新規事業、DX推進を目標として（企業研修やOJTの形で）受けさせるもの、という整理をしました。
もっとも、DX（AIやRPA活用、プログラミングやシステム開発、クラウド、SaaSなど）やWEBマーケティング・データサイエンティストについて、従業員自身が主体的に学習する場面も急速に増えています。これらのスキル・知識は日進月歩であり、資格試験のように明確なゴールがある学習ではなく、実務でどのように使うかを意識しながら継続的に学び続ける自己啓発・生涯学習の姿勢が求められます。そして、学習カリキュラム・費用も多種多様です。インターネット上で無料提供されているオンデマンドの動画コンテンツも豊富にあります。プログラミングやデータ分析、RPAなどは専門家がオンライン上で家庭教師的に質問対応してくれる養成機関も多く、「動画コンテンツ受講＆自分で手を動かす演習」と「専門家によるサポート」の組み合わせで、比較的安価に実践的スキルを学ぶことができます。オンライン講座は、下記にURLを紹介している、マナビDXや日本リスキリング・コンソーシアム、などのサイトで多く紹介されています。
また、大学・大学院・専門学校などで長期間にわたって学習したい場合（実務的なスキルよりも、背後にある理論・体系的な知識を習得するのに向いています）には、マナパスという文部科学省が運営しているサイトで講座検索するのがお勧めです。
最後に、全国の都道府県に設置されているキャリア形成サポートセンターを紹介します。社会人であれば誰でも（アルバイトでも）無料で、キャリアコンサルタントによるコンサルティングを受けることができます。オンラインで申し込むことができ、対面はもちろん、オンライン面談も選ぶことができます。時間も費用もかかる学び直しは、始めるまでのハードルが高くなりがちです。始める際の最後の一押しを周囲から受けることは非常に有効なので、本コラムを読んだ皆さんには、まずは以下に紹介するサイトで講座検索をして無料セミナーやお試し講座を受けるか、もしくはキャリアコンサルタントと少し話をしてみるか、まずは一歩、踏み出してほしいです。
まとめ
様々な給付金の制度を紹介してきました。人生100年時代が現実化しつつある中、1つの組織で定年まで働き、定年後は年金と貯蓄で生活する、という平成までのモデルは崩れつつあります。40代から50代の働き盛りの人たちが、働きながら、もしくは退職して、司法書士や社会保険労務士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士などの独立開業が可能な国家資格を目指す動きが増えています。これは、人生100年時代を見据えて定年後のセカンドキャリアを考えた行動です
ここまで本格的でなくても、組織に依存しない自律的なキャリア形成のためには、汎用的な知識習得が重要です。簿記やFP、証券外務員・証券アナリスト、ビジネス法務などの検定試験で問われる知識、宅地建物取引士や土地家屋調査士、管理業務主任者など不動産系の資格試験で問われる知識は、一定の職種・業界で広く使われる知識です。オンライン講座も増えていますので、興味あるものをまずはネット上で調べてみて、次に、専門家（キャリアコンサルタント）や予備校に相談してみるとよいでしょう。
DX関連・WEBマーケティング関連は転職や昇給に結びつきやすいので、先ほど紹介したポータルサイト（様々な講座を紹介するサイト）を活用して、無料の動画視聴から始めてみましょう。
何事も「善は急げ」ですし、「何かを始めるのに、遅すぎるってことはない」です。50代でも、60代でも、始めようと思った時が吉日です。そして、20代〜40代の若い世代のキャリア人生は50代・60代とは様変わりします。組織の寿命よりも、自身のキャリアの方が長くなるのです。長いキャリアを続けるためには、働きながらの学び直しが必須です。セカンドキャリア、副業（複業）・兼業に繋がる学びを考えるきっかけとして、本コラムが役立つことを期待します。
監修者情報
反町 雄彦 そりまち かつひこ
株式会社東京リーガルマインド 代表取締役社長／弁護士
| 1976年 | 東京都生まれ | |
|---|---|---|
| 1998年 | 11月 | 東京大学法学部在学中に司法試験合格。 |
| 1999年 | 3月 | 東京大学法学部卒業。 |
| 4月 | 株式会社東京リーガルマインド入社、以後5年間、司法試験対策講座の講義を行い、初学者向けの入門講座から中上級向けの講座まで幅広く担当し、多くの短期合格者を輩出した。 |
|
| 2004年 | 3月 | 司法研修所入所。 |
| 2005年 | 10月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属）。 |
| 2006年 | 6月 | 株式会社東京リーガルマインド取締役。 |
| 2008年 | LEC司法試験対策講座統括プロデューサーを務め、以後、現在に至るまで資格試験全般についてクオリティの高い教材開発に取り組んでいるほか、キャリアデザインの観点から、多くの講演会を実施している。 |
|
| 2009年 | 2月 | 同専務取締役。 |
| 2011年 | 5月 | 同取締役。 |
| 2014年 | 4月 | 同代表取締役社長。 |
| 2019年 | 4月 | LEC会計大学院学長 |
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