ISO30414とは何？人的資本の情報開示が求められる理由や背景、導入企業例について解説

おすすめの方

ISOおよびISO30414について理解したい方

ISO30414の導入を検討している方

投資家からの要望に応え、人的資産の情報開示を検討したい方

社内の人的資本を把握し、戦略人事に取り組みたい方

1．ISO30414とは何か

1-1 ISOとは？

ISO とは、International Organization for Standardizationの略で、日本語で「国際標準化機構」と言います。 ISOは国際的な商取引をスムーズに行うための国際的に通用するルールを設定しており、そのルールをISO規格と言います。

ISO 規格には、製品や表示を対象にする「モノ企画」と組織の活動を対象にする「マネジメントシステム規格」があります。モノ企画で代表的なものに「非常口マーク（ISO7010）」や「ネジ規格（ISO68）」などがあります。また、マネジメントシステム規格で代表的なものに「品質マネジメントシステム規格（ISO9001)」や「食品安全マネジメントシステム規格（ISO22000）」などがあります。

1-2 ISO30414とは？

ISO30414とは、2018年12月にISOにより発表された、人的資本に関する情報開示のガイドラインです。こちらは先述した「マネジメントシステム規格」の一つにあたります。企業の透明性を確保するため、人事・組織・労務などの人的資本に関して、どのような情報を関係者に向けて開示するべきかを定めた国際的なルールがISO30414です。かつては各国で労働法の規制が異なりましたが、ISO30414が制定されたことにより、 世界のどの国の企業であっても 同じ基準で人的資本を把握することができるようになりました。

1-3 人的資本とは？

ISO30414で開示が求められている「人的資本」とは、人材を、投資することで価値を生み出す資本としてとらえた概念です。 経済協力開発機構（OECD）によると、「一般に、人的資本は個人の持って生まれた才能や能力と、教育や訓練を通じて身につける技能や知識を合わせたものとして幅広く定義される。」とされています。

経済産業省も、近年、「資本」である人材の価値を最大限に引き出すことによって中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方を「人的資本経営」 と説明しています。このように、人的資本に関する注目が高まっています。

2．ISO30414記載の11領域49項目について

2-1 ISO30414の11領域とは？

ISO30414の項目は、以下の11領域となっています

1. コンプライアンスと倫理
2. コスト
3. ダイバーシティ
4. リーダーシップ
5. 組織文化
6. 組織の健康・安全・福祉
7. 生産性
8. 採用・異動・離職
9. スキルと能力
10. 後継者育成
11. 労働力確保

以上の11領域の中に、それぞれ具体的に何項目か存在します。

3．ISO30414が注目を集める背景

3-1 投資家からの人的資本情報の開示要求

近年、投資家からの無形資産の情報開示要求が高まっており、ISO30414が注目されています。背景としては、リーマンショックなどを経て、企業価値は財務諸表に現れる有形資産だけを見ても判断ができず、無形資産を把握することが重要であるとの考え方が広まってきたことがあります。すでにアメリカの上場企業の多くは人的資本の情報開示について対応を進めていますが、日本でも今後その対応が加速していくと考えられます。

3-2 ESG投資やSDGsへの注目

ESG投資やSDGｓに対しても近年非常に注目が集まっています。ESGとは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字を並べたもので、SDGsは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs）」のことです。環境問題や人権問題などに配慮をしている企業は、持続的に成長し続けるためのリスクマネジメントを行えていると捉えることができるため、そのような企業に積極的に投資をしようという動きが高まっています。

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3-3 コーポレートガバナンス・コードの改訂による人的資本への言及

コーポレートガバナンス・コードとは、東京証券取引所が設定する、実効的なコーポレートガバナンスの実現のための主要な原則を取りまとめたものです。2018年に改訂された内容では、人材投資について言及され、株主に分かりやすく説明するべきだとの内容が含まれました。さらに2021年の改訂では、上場会社が人的資本の情報開示について求められることになりました。

4．ISO30414の導入によって期待される効果

4-1 ISO30414の導入によって期待される効果やメリット

ここでは、ISO30414の導入によって期待される効果やメリットについて、いくつかご紹介します。

●戦略人事に取り組みやすくなる

ISO30414を導入するためには、企業は自社の人的資本についてデータを収集し、各項目を可視化する必要があります。そうすることで、企業自身が、自社にどのような人材がいてどのような人材が足りないのかがわかります。また、企業の成長に貢献しているのはどのような人かも把握できるようになります。そのため、企業の組織戦略野中で、どのような人を採用して育成すべきかを考えやすくなるため、戦略人事に取り組みやすくなります。

●ステークホルダーに対して透明性の高い人的資本情報を提供できる

ISO30414に沿って情報開示を行うことで、投資家や取引先などステークホルダーは企業の人的資本を定量的・定性的に把握することが可能になります。そのため、企業の状況や価値が正しく理解され、より公正な評価を受けることができるようになります。
さらに、労働市場においても差別化を図ることが可能です。人的資本情報を開示することで、企業を入社前からより深く理解してもらうことができるでしょう。そのため、採用においてもミスマッチを防ぐことが期待されます。

●人的資本の価値を高めていくことができる

人的資本情報について可視化をすることで、人的資本の問題点が自然と見えてきます。例えば業務上の事故はどのようなものが多いのか、空きポストを埋めるための時間は適切か、など現状が把握できるようになると改善策が打ちやすくなります。さらに、各項目について経年でデータを取ることによって改善状況なども分かり、効率的に人的資本の価値を高めていくことが可能になります。

5．ISO30414への取り組みの欧米と日本の現状

5-1 欧米の導入取り組みの状況は？

欧米各国では ISO30414に準じた人的資本の情報開示への取り組みが進んでいます。 アメリカでは、2018年12月にISO30414が出版されたことを機に、人的資本の情報開示に積極的な姿勢を示すようになりました。そして2020年11月にはSEC（米国証券取引委員会）が上場企業に人材情報の開示を義務化しています。また、世界で初めてISO30414の認定を受けた企業は、ドイツ銀行グループのアセットマネジメント会社であるDWS社でした。イギリスでも、2020年1月に財務報告評議会（FRC）が「従業員の開示に関する報告書」を公表しました。

5-2 日本の導入取り組みの状況は？

日本においては、欧米ほどISO30414に対する取り組みが進んでいないのが現状です。しかし、2020年9月には経済産業省が「持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会」の報告書（通称「人材版伊藤レポート」）を発表したり、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されたりなど、近年、人的資本の情報開示に対する注目度は急速に高まっています。現状ではアメリカのように人的資本情報の開示は義務化されてはいませんが、今後はどの企業でも開示が求められるようになる可能性はあるでしょう。

6．ISO30414の導入企業例

6-1 ドイツ：DWS社

2021年に、ドイツ銀行傘下のアセットマネジメント会社であるDWS社が世界で初めてISO30414の認証を取得しました。DWS社が2020年に発表した「DWS HUMAN CAPITAL」という人的資本に関する報告書は、簡潔に人的資本をまとめたものであり、ISO30414の認証を取得した内容として世界中から注目されています。

6-2 日本：リンクアンドモチベーション

株式会社リンクアンドモチベーションは、 2000年の創業以来、組織人事コンサルティングを行なってきた会社です。2021年よりISO30414の取得を目指して準備を始め、 2020年5月にアジアでは初のISO30414の認証取得企業となりました。

7．ISO30414の認証を取得するには？

7-1 ISO30414の認証を取得する方法

ISO30414の認証を取得するには、まずISO30414の項目にしたがって社内のデータを揃える必要があります。その後、 認証機関の審査をクリアすることでISO30414の認証を取得することができます。

まとめ

ISO30414の取得をすることは、外部から公正な評価を得ることができるだけでなく、企業自身が人的資本に関する課題を発見し、組織を発展していくことにも役立ちます。世界的に人的資本の情報開示の重要性が高まっているこの機会に、ぜひISO30414への取り組みを検討してみてください。

監修者情報

増澤　祐子 ますざわ　ゆうこ

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