【新講座リリース】「人権デュー・デリジェンスを 80 分で理解！〜経済産業省ガイドラインに準拠した eラーニング〜」を発売を開始しました。
プレスリリース：「人権デュー・デリジェンスを 80 分で理解！〜経済産業省ガイドラインに準拠した eラーニング〜」を発売開始
株式会社東京リーガルマインド（LEC）は、新たな eラーニング「人権デュー・デリジェンスを 80 分で理解！〜経済産業省ガイドラインに準拠した eラーニング〜」を発売を開始しました。
資格取得・人材育成の総合スクールとして法律系教材の制作・研修実績を 40 年以上持つ LEC が、「ビジネスと人権」を専門分野とし、国際的な人権原則や規範に精通する嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士）を監修として迎え開発しました。
【開発の背景】
近年、欧米諸国では企業が事業活動を行う中で社内や取引先における人権侵害リスクを把握し、その軽減や予防を行う「人権デュー・デリジェンス」が法制化される動きが加速しています。消費者や投資家からも人権尊重への要請が高まり、企業は CSR や社会貢献の観点だけではなく、経営の重大イシューとして対応する必要があります。
日本では、2020 年に外務省が「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定し、2021 年に金融庁と東京証券取引所が上場企業向けの「コーポレートガバナンス・コード」に人権尊重を求める規定を施行しましたが、欧米諸国に比べ、人権デュー・デリジェンスの実施に対する認識や取り組みは、まだまだ不十分な状況です。
そのような状況の中、令和 4 年 9 月には日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発表しました。このガイドラインは、経済産業省が主導して作成されたものであり、企業が自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権侵害等を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為である「人権デュー・デリジェンス」に関する具体的な手順や事例が示されており、今後の事業活動においては、企業としてビジネスと人権を主体的に考え、人権デュー・デリジェンスを実行することが必要になっていきます。
【商品の意図】
本商品は、経済産業省のガイドラインが示す「人権デュー・デリジェンス」の基本的な考え方や実施方法を短時間で理解できるように設計されており、企業が自社やサプライチェーン等で人権リスクを特定し、防止・軽減し、救済するための第一歩となる教育コンテンツです。
40 年以上にわたる法律系教材の開発・指導実績をもつ LEC が、人権デュー・デリジェンスに関する専門的な知見と実務経験を持つ弁護士を監修者として迎え、経済産業省のガイドラインに準拠した取組内容を企業に短時間で浸透させるために開発した、1 ユニット 10〜15 分程度の動画講座で学べる約 80 分の E ラーニング教材です。
動画講座では、アニメーションや図表を用いてわかりやすく説明し、企業内研修として利用できるよう修了テストを設けています。
貴社研修メニューとして、是非ご活用ください。
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