人材開発支援助成金 人材育成支援コース

（1）助成率・助成額 ※（ ）内は中小企業事業主以外の助成率・助成額

支給対象となる訓練		経費助成金率		賃金助成額（注1） （1人1時間当たり）		OJT実施助成額 （1人1コース当たり）
		通常分	賃金要件・資格等手当要件を満たす場合（注2）	通常分	賃金要件・資格等手当要件を満たす場合（注2）	通常分	賃金要件・資格等手当要件を満たす場合（注2）
①人材育成訓練	正規雇者	45％ （30％）	＋15％ （＋15％）	760円 （380円）	＋200円 （＋100円）	ー	ー
	有期契約労働者等	60％	＋15％
	正社員転換	70％	＋30％
②認定実習併用職業訓練		45％ （30％）	＋15％ （＋15％）			20万円 （11万円）	＋5万円 （3万円）
③有期実習型訓練	有期契約労働者等	60％	＋15％			10万円 （9万円）	10万円 （9万円）
	正社員転換	70％	＋30％

• 注1：e-ラーニング、通信制による訓練は経費助成のみです。
• 注2：訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して5％以上上昇している場合、または、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払い、かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して3％以上上昇している場合に、助成率等を加算

（2）受講者1人1訓練あたりの経費助成限度額・1年度1事業所あたりの助成限度額 （注3、注4）

10時間以上100時間未満		100時間以上200時間未満		200時間以上		1事業所1年度あたりの助成限度額
中小企業	大企業	中小企業	大企業	中小企業	大企業
15万円	10万円	30万円	20万円	50万円	30万円	1,000万円

• 注3：賃金助成限度額（1人1訓練あたり）は、1,200時間。専門実践教育訓練については1,600時間。
• 注4：訓練受講回数は労働者1人につき1年度3回まで（有期実習型訓練については同一の事業主が同一の労働者に対し1回まで）

出典：厚労省 人材開発支援助成金「人材育成支援コース」のご案内より
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001238070.pdf