副業におすすめの資格をご紹介!

副業への注目が高まっている背景
厚生労働省では、平成29年3月の働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図って、企業や従業員が現行の法令のもとで、かつ安心して副業・兼業をおこなうことができるようルールを明確化しています。
厚生労働省ホームページ参考
日本型終身雇用制度の崩壊により例え大企業であっても「入社=安定した将来」というこれまでの構図が崩れ、今後ますます職業の流動性が高まっていく中で、企業やそこで働く従業員にとっても副業・兼業への関心は高まっていきます。そのような中にあって、副業を始めるにあたっては単に収入を得られれば良いというわけではなく、本業と同じくやりがいや一定の収入を得られるという要素も重要となってきます。
それらを考慮すると、資格に基づく一定の専門性を持って副業・兼業ができることは、大きな武器となります。
本業との関係によっては相乗効果で望む収益を得ることや、将来的に本業への転換まで考えられる可能性もあり、人生における選択肢が広がっていきます。
このページでは、LECが取り扱っている資格講座の中でも、一定の専門性の証明として副業・兼業の際に役立つ資格について紹介します。
副業に資格は必要?
副業に資格取得が必要かどうか、3つのポイントを基準に検討しましょう。
- ①スキルの証明に役立つ資格
- 資格は、自分自身のスキルをわかりやすく伝えるアピールポイントです。
資格があることで、お客様・取引先から「会社」ではなく「個人」としての信用を得ることができます。
- ②報酬アップが見込める資格
- 副業の勤務先で推奨されている資格を取得することで、採用に向けたアピールや、専門性を必要とされる業務での好条件を得ることも可能です。
- ③独立・転職に役立つ資格
- 副業だけではなく、独立や転職を目指す際に役立つ資格を取得することで、将来の働き方に関する選択肢が広がります。
副業に資格は必ずしも必要ではありません。
しかしながら、資格を取得することは、副業の成功、自身のスキルアップや将来の働き方の選択肢を増やすために役立つはずです。
副業でどんな資格をとればいいの? 資格スクールのLECがおすすめを厳選!
- 今後に備えるなら管理職にも使える資格
- 副業で総務・人事・経理のスキルが生かせて働きたい資格 社会保険労務士 キャリアコンサルタント ファイナンシャルプランナー(FP) 人事総務検定 年金アドバイザー
- 意外性をアピールするなら珍しい資格
- 看取り学講座 マンション投資アナリスト養成講座
詳細資料のダウンロード、LEC法人提携割引制度の導入をご検討・ご希望のお客様は、こちらから。
やりたいことが明確なら難関資格
副業で経理やコンサルタントとして働きたい人におすすめの資格
中小企業診断士
中小企業診断士は『経営コンサルタント』として唯一の国家資格です。企業に関わる経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)について幅広い知識が求められます。
また、専門家と連携して業務を行う場面も多く、人脈が広がる資格でもあります。
コンサルティング業務以外にも、書籍や雑誌記事の執筆業務、企業研修やセミナーなどでの講演活動など、ライフスタイルやライフステージに合わせて副業を行うことができることも魅力の一つです。
公認会計士
銀行業務、証券取扱業務、会社の経営管理およびこれに附帯する業務にとって、企業の財政状態及び経営成績や、税金、株式会社のルールなどを理解する必要があり、会計の知識、租税の知識は欠かせません。
公認会計士の知識は、それらすべてを網羅されており、公認会計士を副業とすることで、本業との親和性の高さから、互いの業務を高め合うことが可能です。
税理士
税理士の活躍の場は、税の高度化、複雑化、国際化に伴って、税務・会計分野だけに留まらず、企業経営に関わる分野にまで拡大しています。そのため独立開業はもちろん、企業内、さらには副業を行う際にも存分に活用できる資格です。
例えば本業では企業内の財務部門で活躍し、副業として、コンサルティング会社を起業・兼務することも可能です。税務・会計の専門知識を活かした、経営戦略や財務分析は、企業の相談役として今も需要が高まっています。
行政書士
行政書士の業務は、いわゆる「書類作成」の代行だけではなく、相談業務や申請業務も含まれるだけに、はっきりしたイメージが掴みにくいともいわれています。
しかしこの資格は、その業務領域の広さ、知識面での汎用性の高さから、行政書士=法律のマルチプレーヤーということが言えます。
今後に備えるなら管理職にも使える資格
副業で総務・人事・経理のスキルが生かせて働きたい資格
社会保険労務士
社会保険労務士(以下、「社労士」)は、厚生労働省が所管する国家資格であり、人事・労務管理の支援等に携わる専門職として、「働き方改革」の担い手としての活躍が期待されています。
受験者はほとんどが就労者で、30代〜50代の会社員が中心です。
社労士の登録には4種類あり、開業登録をすれば副業として個人事務所を開設し、社労士業務を遂行することができます。最近では、雇用調整助成金の申請代行等、中小企業の支援を果たす役割を果たす専門職として、よりニーズが高まっています。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、厚生労働省が所管する国家資格であり、2016年4月に民間資格から国家資格化されました。職業選択や能力開発に関する相談・助言を行う専門家、すなわちキャリア支援のプロフェッショナルです。
キャリアコンサルタントになるためには、キャリアコンサルタント試験に合格等の上、キャリアコンサルタント名簿に登録することが必要になります。
※「キャリアコンサルタント名簿に登録しているキャリアコンサルタント」と「キャリアコンサルタントに仕事を依頼したい人」をマッチングするサイトとして、キャリアコンサルティング協議会(国家資格キャリアコンサルタント指定登録機関)が運営している『キャリコンサーチ』があります。
ファイナンシャルプランナー(FP)
ファイナンシャルプランナー(FP)は、お金にまつわる知識をベースに顧客が望むライフプラン(生涯生活設計)を 実現させるためにコンサルティングを行う、ライフプランの総合アドバイザーです。
FP資格はお金にまつわる多角的な知識を身につけることで税理士や弁護士などの特定分野の専門家とは異なる包括的な視点でコンサルティングを行う点が最大の特徴です。ファイナンシャルプランナー(FP)とはあなたのライフプラン(生涯生活設計)を実現させる「お金の達人」なのです。
人事総務検定
人事総務検定は、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催し、LECが指定講習実施団体として実施する、人事総務部の知識及び実務能力に関する検定試験です。修了することで取得ができる「特別認定講習」と「一般検定試験」を実施しています。
人事総務の業務をひととおり学習することができますので、副業として人事総務職に就職したい方や、新規事業を立ち上げたい方におすすめです。
また、社労士資格と合わせて取得すると、社労士業務の幅が拡がります。
年金アドバイザー
年金アドバイザーは、銀行業務検定のひとつで、金融機関で必要とされる資格です。年金相談を受けたり、年金と関連して金融関連商品購入時のアドバイス等を行うこともあります。
金融機関等でのスキルアップに最適な資格で、高齢化社会で益々ニーズが高まっています。
副業とする場合には、社労士と合わせて年金アドバイザーを取得すると、より業務の幅が拡がります。
意外性をアピールするなら珍しい資格
看取り学講座
余命告知を受けてから納棺前までの幸せなエンディングをプロデュースする専門職です。医療保険・介護保険を使いながら、独自サービスで旅立つ方とご家族の方を支えます。
具体的には、どこでどのように最期を迎えるのか、葬儀のこと、お墓のことなど、ご本人の相談に応じます。医療保険、介護保険などの社会資源を充分にお使いいただいた上で、サポートするのが役割です。
マンション投資アナリスト養成講座
マンション投資で失敗する人を0人にというモットーで一般社団法人日本マンション投資アナリスト協会が提供する独自の投資分析メソッドを全6回18時間で身に付けることができる。不動産業界の仕組みやシュミレーションを駆使したコンサル手法、失敗しないためのチェックリストなどを勉強できる。
お勤め先の人材育成・福利厚生担当者様をご紹介ください
お勤め先がLECと「提携割引」契約を結んでいない場合は、ぜひ、人材育成・福利厚生のご担当者様をご紹介ください。
弊社より、LEC法人提携割引制度の導入について検討いただけるよう、ご提案をさせていただきます。
お気軽に下記よりご連絡ください。
詳細資料のダウンロード、LEC法人提携割引制度の導入をご検討・ご希望のお客様は、こちらから。
LEC研修の強み
- 圧倒的にわかりやすい研修
- 創立より40年以上に亘り培ってきた研修実績とノウハウで、貴社の人材育成計画をご支援いたします。
- 多様な研修受講スタイル

- 難解な知識もわかりやすく解説。研修終了後も財産となるオリジナル教材をご提供します。
- 柔軟なカスタマイズ力

- 資格対策合格のプロから実務に精通した講師まで、研修効果を最大化できる講師をアサインします。
- 実務・講義経験豊富な講師

- 講義内容は柔軟にカスタマイズ。貴社だけのオリジナル研修をご用意いたします。
- 法律・会計教育の強み

- 講師派遣・WEB配信・eラーニングから双方向オンライン講義まで、最適な研修スタイルをご提案します。
LEC研修講師について
LECは、士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、金融・商社・不動産・製造業・アパレル業界などの民間企業から官公庁・自治体まで、業界や職種別に多様なビジネス経験を積んだ講師が揃っており、全国で約300名の豊富な講師陣の中から、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
FAQ・よくある質問
研修会社は多々ありますが、LECの研修の特徴は何ですか?
- 創立より40年以上に亘り、幅広い層の研修やスキルアップをおこなってきた実績がございます。
- 資格取得対策で培った、難解な知識を誰にでもわかりやすく、かつ簡潔に教材としてまとめるノウハウ、またそれを短期間で制作する社内体制で、研修終了後も財産になる教材をご提供します。
- 士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
- 研修効果を最大化するため、講義内容は柔軟にカスタマイズいたします。事例や社内規則など、盛り込みたい事項をお申し付けいただければ、貴社だけのオリジナル研修をご提案いたします。
- 講師派遣・スタジオ収録動画のWEB配信・ビデオ会議システムによる双方向オンライン講義・eラーニングなど、費用・人数・時間・場所によって様々な提供形式を組み合わせ、最適な研修をご提案します。
どんな研修を実施するか悩んでるですが、LECではどんな研修が実施できますか?
LECの研修は、集合研修・eラーニング研修と分けて幅広いラインナップを取り揃えており、それらをベースにして、お客様のニーズに合わせてオーダーメイド・カスタマイズで対応いたします。
- 実施内容
- テーマ別・階層別研修
- 学習目的別おすすめ研修
- 資格研修
「こんな研修を実施したい」というご希望が明確であったり、「何を実施するか迷う」といったお悩みをお持ちの場合は、まずはぜひお問合せください。ご要望を伺ったうえで、最適な研修をご提案いたします。
全国で研修が実施できますか?
全国各地で研修をご提供可能です。お客様のご要望に応じて実施地域の講師をアサインいたします。周辺に適した講師がいない場合は、東京や大阪の拠点より派遣いたします。また、双方向型オンライン研修やeラーニング研修メニューも充実しておりますので、さまざまな研修スタイルを、地域に関わらずご提供可能です。
実績を教えてください。
創立後40年以上の歴史を持っている弊社ですが、企業研修部門についても30年以上前よりご提案をおこなっております。数多くの名だたる大企業から中央省庁、自治体研修所の包括受託まで、豊富な受託・提供実績を持っており、資格スクール事業で培ったノウハウと併せて、貴社の人材育成を万全にお手伝いいたします。
研修料金はいくらですか?
研修料金は、プログラム内容、時間、参加人数、回数等によって異なります。
集合研修の場合は、半日研修で20万円〜、一日研修30万円〜です。
また、eラーニングは1講座1,000円(税抜)と3,000円(税抜)の講座が中心です。一定人数の受講が見込まれる場合は受講料金のご相談を承ります。
他のコンテンツ受講や集合研修などの組み合わせにより提供価格は変動します。
ご予算にあわせた、カリキュラムのご提案もいたします。ご相談ください。
eラーニングと集合型・オンライン型研修の違いはなんですか?
eラーニングは、パソコンやモバイル端末を利用し、動画やスライドを視聴しながら行う学習方法です。時間や場所を問わずに自分のペースで学習に取り組める、何度も繰り返し学習ができることが特徴で、知識の修得に効果的な学習方法です。スマートフォンのようなモバイル端末を用いたeラーニングは、まさに時間と場所を選ばない学習スタイルといえます。
一方、双方向型オンライン研修は、eラーニングと同様にパソコンやモバイル端末を利用し学習します。配信時間に合わせた受講になりますが、双方向型配信の特徴を活かしたグループワークやディスカッションなど、講師と受講者、受講者同士のコミュニケーションをとることが可能です。知識修得に加え、より具体的な実践力の強化に適した学習スタイルです。繰り返し学習可能なeラーニング、実践力強化も可能な双方向型オンライン研修、各々の特徴を知り、目的に応じた使い分け、ブレンディングが有効です。
集合型とオンライン型で研修内容に違いはありますか?
集合型研修のカリキュラムをベースに、グループワークやチャット機能の活用など集合型に近い形で実施いたします。内容やテーマによっては、カリキュラムの変更、タイムスケジュールの調整なども行い、より高い学習効果を目指します。
※グループワークや体験共有など、オンライン研修だけで効果を上げることが難しいカリキュラムもあります。オンライン研修の特性を活かした研修計画をご提案させて頂きます。
研修実施の相談や依頼はどのようにすればよいですか?
お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にお問合せください。お問合せを頂きましたのち、弊社担当営業にてヒアリング、ご提案をさせて頂きます。弊社既存の研修メニューのカスタマイズや貴社オリジナル研修の対応もいたします。双方向型のオンライン研修だけではなく、動画配信型やクリックアニメーション型eラーニングも含め貴社ご要望にマッチしたご提案をさせて頂きます。
オンライン研修への参加が始めての受講者が心配です。
弊社スタッフより、研修開始前のオリエンテーションでオンライン研修に参加する際のポイントや研修中のサポートについてレクチャーいたしますので、ご安心ください。
長年にわたり、資格取得対策に携わってきたLECならではのノウハウを凝縮した「社会人の資格取得、勉強術」が無料ダウンロードいただけます。
