副業におすすめの資格をご紹介！
副業への注目が高まっている背景
厚生労働省では、平成29年3月の働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図って、企業や従業員が現行の法令のもとで、かつ安心して副業・兼業をおこなうことができるようルールを明確化しています。
厚生労働省ホームページ参考
日本型終身雇用制度の崩壊により例え大企業であっても「入社＝安定した将来」というこれまでの構図が崩れ、今後ますます職業の流動性が高まっていく中で、企業やそこで働く従業員にとっても副業・兼業への関心は高まっていきます。そのような中にあって、副業を始めるにあたっては単に収入を得られれば良いというわけではなく、本業と同じくやりがいや一定の収入を得られるという要素も重要となってきます。
それらを考慮すると、資格に基づく一定の専門性を持って副業・兼業ができることは、大きな武器となります。
本業との関係によっては相乗効果で望む収益を得ることや、将来的に本業への転換まで考えられる可能性もあり、人生における選択肢が広がっていきます。
このページでは、LECが取り扱っている資格講座の中でも、一定の専門性の証明として副業・兼業の際に役立つ資格について紹介します。
副業に資格は必要？
副業に資格取得が必要かどうか、3つのポイントを基準に検討しましょう。
- ①スキルの証明に役立つ資格
- 資格は、自分自身のスキルをわかりやすく伝えるアピールポイントです。
資格があることで、お客様・取引先から「会社」ではなく「個人」としての信用を得ることができます。
- ②報酬アップが見込める資格
- 副業の勤務先で推奨されている資格を取得することで、採用に向けたアピールや、専門性を必要とされる業務での好条件を得ることも可能です。
- ③独立・転職に役立つ資格
- 副業だけではなく、独立や転職を目指す際に役立つ資格を取得することで、将来の働き方に関する選択肢が広がります。
副業に資格は必ずしも必要ではありません。
しかしながら、資格を取得することは、副業の成功、自身のスキルアップや将来の働き方の選択肢を増やすために役立つはずです。
副業でどんな資格をとればいいの？ 資格スクールのLECがおすすめを厳選！
- 今後に備えるなら管理職にも使える資格
- 副業で総務・人事・経理のスキルが生かせて働きたい資格 社会保険労務士 キャリアコンサルタント ファイナンシャルプランナー（FP） 人事総務検定 年金アドバイザー
- 意外性をアピールするなら珍しい資格
- 看取り学講座 マンション投資アナリスト養成講座
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やりたいことが明確なら難関資格
副業で経理やコンサルタントとして働きたい人におすすめの資格
中小企業診断士
中小企業診断士は『経営コンサルタント』として唯一の国家資格です。企業に関わる経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）について幅広い知識が求められます。
また、専門家と連携して業務を行う場面も多く、人脈が広がる資格でもあります。
コンサルティング業務以外にも、書籍や雑誌記事の執筆業務、企業研修やセミナーなどでの講演活動など、ライフスタイルやライフステージに合わせて副業を行うことができることも魅力の一つです。
公認会計士
銀行業務、証券取扱業務、会社の経営管理およびこれに附帯する業務にとって、企業の財政状態及び経営成績や、税金、株式会社のルールなどを理解する必要があり、会計の知識、租税の知識は欠かせません。
公認会計士の知識は、それらすべてを網羅されており、公認会計士を副業とすることで、本業との親和性の高さから、互いの業務を高め合うことが可能です。
税理士
税理士の活躍の場は、税の高度化、複雑化、国際化に伴って、税務・会計分野だけに留まらず、企業経営に関わる分野にまで拡大しています。そのため独立開業はもちろん、企業内、さらには副業を行う際にも存分に活用できる資格です。
例えば本業では企業内の財務部門で活躍し、副業として、コンサルティング会社を起業・兼務することも可能です。税務・会計の専門知識を活かした、経営戦略や財務分析は、企業の相談役として今も需要が高まっています。
行政書士
行政書士の業務は、いわゆる「書類作成」の代行だけではなく、相談業務や申請業務も含まれるだけに、はっきりしたイメージが掴みにくいともいわれています。
しかしこの資格は、その業務領域の広さ、知識面での汎用性の高さから、行政書士＝法律のマルチプレーヤーということが言えます。
今後に備えるなら管理職にも使える資格
副業で総務・人事・経理のスキルが生かせて働きたい資格
社会保険労務士
社会保険労務士（以下、「社労士」）は、厚生労働省が所管する国家資格であり、人事・労務管理の支援等に携わる専門職として、「働き方改革」の担い手としての活躍が期待されています。
受験者はほとんどが就労者で、30代〜50代の会社員が中心です。
社労士の登録には4種類あり、開業登録をすれば副業として個人事務所を開設し、社労士業務を遂行することができます。最近では、雇用調整助成金の申請代行等、中小企業の支援を果たす役割を果たす専門職として、よりニーズが高まっています。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、厚生労働省が所管する国家資格であり、2016年4月に民間資格から国家資格化されました。職業選択や能力開発に関する相談・助言を行う専門家、すなわちキャリア支援のプロフェッショナルです。
キャリアコンサルタントになるためには、キャリアコンサルタント試験に合格等の上、キャリアコンサルタント名簿に登録することが必要になります。
※「キャリアコンサルタント名簿に登録しているキャリアコンサルタント」と「キャリアコンサルタントに仕事を依頼したい人」をマッチングするサイトとして、キャリアコンサルティング協議会（国家資格キャリアコンサルタント指定登録機関）が運営している『キャリコンサーチ』があります。
ファイナンシャルプランナー（FP）
ファイナンシャルプランナー（FP）は、お金にまつわる知識をベースに顧客が望むライフプラン(生涯生活設計)を 実現させるためにコンサルティングを行う、ライフプランの総合アドバイザーです。
FP資格はお金にまつわる多角的な知識を身につけることで税理士や弁護士などの特定分野の専門家とは異なる包括的な視点でコンサルティングを行う点が最大の特徴です。ファイナンシャルプランナー（FP）とはあなたのライフプラン(生涯生活設計)を実現させる「お金の達人」なのです。
人事総務検定
人事総務検定は、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催し、LECが指定講習実施団体として実施する、人事総務部の知識及び実務能力に関する検定試験です。修了することで取得ができる「特別認定講習」と「一般検定試験」を実施しています。
人事総務の業務をひととおり学習することができますので、副業として人事総務職に就職したい方や、新規事業を立ち上げたい方におすすめです。
また、社労士資格と合わせて取得すると、社労士業務の幅が拡がります。
年金アドバイザー
年金アドバイザーは、銀行業務検定のひとつで、金融機関で必要とされる資格です。年金相談を受けたり、年金と関連して金融関連商品購入時のアドバイス等を行うこともあります。
金融機関等でのスキルアップに最適な資格で、高齢化社会で益々ニーズが高まっています。
副業とする場合には、社労士と合わせて年金アドバイザーを取得すると、より業務の幅が拡がります。
意外性をアピールするなら珍しい資格
看取り学講座
余命告知を受けてから納棺前までの幸せなエンディングをプロデュースする専門職です。医療保険・介護保険を使いながら、独自サービスで旅立つ方とご家族の方を支えます。
具体的には、どこでどのように最期を迎えるのか、葬儀のこと、お墓のことなど、ご本人の相談に応じます。医療保険、介護保険などの社会資源を充分にお使いいただいた上で、サポートするのが役割です。
マンション投資アナリスト養成講座
マンション投資で失敗する人を０人にというモットーで一般社団法人日本マンション投資アナリスト協会が提供する独自の投資分析メソッドを全6回18時間で身に付けることができる。不動産業界の仕組みやシュミレーションを駆使したコンサル手法、失敗しないためのチェックリストなどを勉強できる。
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