【コラム記事】適切な価格転嫁とは？下請事業者から価格転嫁の交渉要請を受ける発注元が注意すべき事項、特に公正取引委員会が定めた指針を解説

本コラムでは、下請事業者から価格転嫁の交渉要請を受ける発注元（親事業者）が注意すべき事項、特に公正取引委員会が定めた指針（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）を解説します。また、その前提として、下請法の基本的知識も解説します。

おすすめの方
・発注企業側で、価格交渉や転嫁に後ろ向きであるとして企業名が公表されてしまった会社にお勤めの方（特に、経営トップや調達部門の責任者）
・発注企業側で、公正取引委員会から勧告や指導を受けた経験のある方
・下請企業側で、エネルギーや人件費などのコスト増に苦しんでいる方
・下請企業側で、発注企業から不当な返品や減額の要求を受けたことがある方

2023年から、円安やウクライナ紛争などの影響によって原油や飼料、様々な原材料の価格が高騰し、コストプッシュ型のインフレとなりました。大企業を中心に賃上げは行われたものの物価高と比べると不十分です。最低賃金が全国平均で1000円を突破した2023年10月ですら実質賃金は前年同月比で2.3％減少、19か月連続でマイナスという状況が続いています。
政府はデフレからの完全脱却を目標として掲げています。すでに大企業ではベースアップ、ボーナスの大幅増額が行われているので、今後の課題は中小企業における賃上げです。中小企業、特に大企業の下請けをしている企業ではコスト高を製品・サービス価格へ転嫁することが難しく、それが賃上げの障害となっています。そこで、公正取引委員会は下請法の運用基準を改正して、コスト増に苦しむ中小企業（下請事業者）が発注企業（親事業者）に対して価格転嫁を交渉できるようにしました（2023年11月）。そして、価格交渉や転嫁に消極的な企業名が公表される事態にもなっています。

本コラムでは、下請事業者から価格転嫁の交渉要請を受ける発注元（親事業者）が注意すべき事項、特に公正取引委員会が定めた指針（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）を解説します。また、その前提として、下請法の基本的知識も解説します。


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