民法改正のWeb講座を期間限定で無償提供します



株式会社東京リーガルマインド(LEC)は、民法改正(債権法、相続法)のWeb講座を2020年6月30日(火)まで無償で提供します。

新型コロナウィルスの影響により、集合研修実施が難しくなっている法人・企業を支援致します。

無償提供するWeb講座

改正民法重要論点25講
講義時間:9時間
2020年4月1日施行の民法改正についてポイントを解説

改正民法重要論点25講 無料トライアルお申込み

相続法改正ポイント解説講座
講義時間:9時間
2020年7月10日までに段階的に施行される相続に関する法律の見直しを解説

相続法改正ポイント解説講座 無料トライアルお申込み

「改正民法重要論点25講」カリキュラム

1.意思無能力  2.意思表示に錯誤があった場合 
3.代理  4.時効  5.法定利率  6.中間利息控除  
7.原始的不能  8.債務不履行  9.債権者代位  
10.詐害行為取消権  11.連帯責務の絶対的効力を縮小  
12.保障    13.債権譲渡  14.債務引受  
15.第三者弁済 16.相殺  17.契約の成立  
18.危険負担  19.契約上の地位の移転    
20.契約の解除 21.定型約款  22.売買−有償契約への準用  
23.消費貸借  24.賃貸借  25.請負

「相続法改正ポイント解説講座」カリキュラム

1.超高齢社会に対応できるように、相続法制をモデルチェンジした。
特に配偶者が相続人となった場合にその保護を厚くした。

2.遺産分割制度の見直し。
平成28年12月19日の最高裁大法廷決定は遺産分割実務に大きな影響を与えた。これを受けて、相続法の条文規定を改正し、上記決定と合わせて、より公平で使いやすい制度が構築された。

3.自筆証書遺言をより使いやすいものにするための改正。

4.遺言執行者の権限を明確にして、遺言執行におけるトラブルを未然に防ぐ。

5.個人事業主の事業承継をより円滑化するために遺留分制度を見直す。

6.相続の効力の見直し。

7.相続人以外の者の貢献を考慮する制度が新設された。

お問い合わせ

企業内での研修・集合研修や、団体受講をご検討の場合は、割引制度等もございます。詳細資料のご請求やお見積もりのご依頼は、お気軽に法人事業本部まで。


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