公認会計士

公認会計士の業務

公認会計士は、会計の専門家であり、主な業務として監査、財務、経理、税務などを行います。
監査業務は、公認会計士だけに許された社会的に非常に意義のある業務です。
企業は、株主や銀行・取引先などの利害関係者のために、貸借対照表や損益計算書など、会社の財務状況を示す書類を定期的に作成・公表します。そして利害関係者は、これら財務諸表をもとに様々な判断を下します。この財務諸表が適切に作成されているかどうかを、企業とは独立した専門家の立場からチェックし、意見を表明することが監査業務です。

企業の重要な局面に関わるダイナミックな業務

公認会計士は、監査業務や税務業務を通じて身につけた経験・ノウハウをもとに、企業の経営・財務・税務に関する相談にも応じます。これらの業務を総称してコンサルティング業務といいます。コンサルティングは、経営計画や戦略の立案、組織決定など、企業の重要な決定に関係するダイナミックな業務です。これらの業務を専門に行うコンサルティング会社では、公認会計士は他の分野の専門家たちとチームを組み、企業に対する積極的な助言や問題解決を行っていきます。また、企業内公認会計士として活躍していくことも可能です。

税理士

会計と税務のスペシャリスト

日本の税務システムでは、納税者が自ら計算して税務書類を作成し、納税するという「申告納税制度」が採用されています。そのため、納税者は自ら税務書類を作成して税務署に申告する必要があります。しかし、実際の税務書類の作成や、その前提となる様々な会計帳簿の作成には会計と税務に関する高度な専門知識が必要です。そこで、会計と税務の専門家として、納税者の申告納税を手伝うのが税理士の業務です。

知的財産立国の実現に向けて、高まる期待

今、日本では、政府・民間が一丸となって知的財産立国を目指しており、その実現のために弁理士は重要な役割を担っています。 21世紀のビジネスモデルは知的財産を中心に回っていくとも言われ、弁理士が活躍する場は、さらに広がっています。

日商簿記（1級・2級・3級）

お金の動きがある限り、必ず必要とされるスキル

簿記とは、企業や個人事業における取引を、一定のルールに従って記録・計算・整理し、記帳する方法のこと。個人商店から大企業まで、お金の動く場所で必ず使われています。
簿記の技術と知識を認定するための資格試験が日商簿記検定であり、中でも受験者の規模が大きい日商簿記検定は、最もポピュラーな簿記検定と言われています。
難関とされている1級以外の2級・3級は、合格点をクリアすれば合格となりますので、努力した分、確実に結果を得られる資格試験です。年齢・学歴等の受験資格がなく、誰でもチャレンジできます。

税理士・公認会計士へステップアップ

簿記は“お金の動く全ての現場”で活躍するスキルとして、社会的評価の高い資格であり、就職や転職に際しての大きなアドバンテージにもなります。また、簿記スキルは、税理士や公認会計士の高度な専門資格を目指そうと思っている方にとっての登竜門的な資格にもなっています。

社会保険労務士

労働・社会保険業務のスムーズな運営をサポート

社会保険労務士は、労働・社会保険諸法令に関する法律を専門的に取り扱う唯一の国家資格です。
社会保険の加入手続や労働保険料の計算、社内の賃金台帳作成や確定申告、労働契約や就業規則の作成などを行います。誰もが快適に、安心して働けるようにサポートする役割を担っています。

社会保険労務士の魅力

・誰もが気持ちよく働けるための職場環境作りのプロ
・労働争議を未然に防止
・複雑な年金のしくみを熟知できる

社会保険労務士［社労士］の主な業務

独立して人事労務管理のコンサルティングを行ったり、企業内で、快適な職場環境づくりのエキスパートとして活躍することができます。

業務例

・就業規則の作成や変更
・業績をアップさせるための賃金体系作り
・従業員満足度アップのための労働条件の提案
・安心して働ける安全衛生管理体制の構築
・障害者雇用、高年齢者雇用の推進　　など
・老齢や障害、遺族に関する年金の受給資格等の説明
・複雑な年金の仕組みを熟知。年金問題のプロ。
・年金の請求に関する書類の作成を代行
・年金についてのセミナー開催　　など
・就業規則や帳簿書類等の作成。労働・社会保険手続きをサポート。
・入社・退職時の保険関係の手続き
・助成金の申請
・給与計算、労働者名簿、賃金台帳の作成　　など

FP（CFP・AFP・1級・2級・3級）

ライフプランを実現させる「お金の達人」

ファイナンシャル・プランナー（FP）は、お金にまつわる知識をベースに顧客が望むライフプラン(生涯生活設計)を実現させるためのコンサルティングを行う、ライフプランの総合アドバイザーです。お金にまつわる多角的な知識を身につけることで、税理士や弁護士などの特定分野の専門家とは異なる、包括的な視点でコンサルティングを行う点が特徴です。

資産運用の提案を行うスペシャリストとして活躍

FPの応用範囲は広く、様々な場面で活躍することができます。
金融業界では、金融商品の知識は必須ですし、不動産業界では住宅取得の税制や住宅ローンなどの業務で役立ちます。一般企業では年金等の知識を活かし、総務部の福利厚生関係の業務にも力を発揮します。また、仕事のみならず、保険の見直し、教育費の準備や住宅購入費用、相続など、個人にとっても役立つ資格です。

中小企業診断士

経営コンサルタントとして唯一の国家資格

中小企業診断士は、国から認められた経営コンサルタントで、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。経営、人材、キャリア、情報システム、金融、建設、医療、不動産など様々な分野で活躍することができます。その中で、一般的なコンサルタントとして認知されているのが、経営コンサルタントです

企業内でも大活躍

中小企業診断士の資格は、経営コンサルタントとして独立を目指す方はもちろん、企業内でも強力な武器となります。実際に、「企業で働く中小企業診断士の約半分が管理職」というデータもあります。
企業を取り巻く経営環境が激変している現代、高度な専門知識と問題解決能力を持つ中小企業診断士に、大きな期待が寄せられています。

証券アナリスト

投資社会において不可欠な存在

証券アナリストは、高度な金融技術を応用し、各種情報の分析と投資価値評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルです。
資本市場の自由化、グローバル化、機関投資家の成長、新しい金融商品や投資手法の誕生などに伴い、世界各国で急速に増え、近代的な投資社会において欠くことのできない存在として注目されています。

証券アナリストの多様な業務

資本市場の発達と高度化に伴って、証券アナリストの所属する業態は大きく広がるとともに、それぞれの分野において一層の専門化が進んでいます。
例えば、証券会社の調査部門などに所属するリサーチ・アナリストは、産業・企業調査を基に、個別証券の分析・評価を専門に行っています。一方、投資信託・信託銀行・保険会社などには、投資目的に合った証券を組み合わせて総合的な資産運用を行うポートフォリオ・マネジャー(ファンド・マネジャー)という専門職がいます。この他にも、投資ストラテジスト、投資アドバイザー、マーケット・アナリストなど、各分野に精通したアナリストたちが活躍しています。