公務員試験全般（国家総合職・一般職・地方上級・市役所・警察・消防・技術系公務員）

豊富な実績とノウハウで、合格に導きます。

経験と実績に裏付けされたカリキュラムと教材。全国ネットの情報網による詳細な情報提供。 担任講師による個別指導。充実の面接対策。LECの公務員講座には、どこよりも「確実な合格・内定」を目指せるすべてがあります。

講師陣が全力でサポート

勉強を教えることはもちろん、長い時間を要する公務員試験勉強中の不安に対する相談や、最新の試験情報の提供などを行い、LECの公務員講師陣は合格に向けて全力でバックアップいたします。

あなたの合格をバックアップする2大教材

公務員対策学内講座で使用するテキストは、LEC公務員講座の受講生から絶大な支持を受けている「Kマスター」と「過去問解きまくり」を採用。どちらも、公務員試験を知り尽くしたLEC講師陣と研究スタッフがじっくりと練り上げた究極のテキストです。

やりがい、安定感など魅力に溢れた公務員

国または地方公共団体の公務に従事するのが公務員です。「一般行政職」「技術職」「心理・福祉系」「警察官・消防官」「資格免許職」と幅広く、充実感・安定感のある仕事として人気が高まっています。

国家公務員

国家公務員とは「国の機関に勤務する職員」です。
代表的なものでは、主に官庁に勤務する国家総合職・国家一般職があります。

国家総合職は、官庁の幹部候補生として入省し、政策の企画立案・法案作成など行政を動かす中心的な役割を果たします。

国家一般職は、中央省庁や地方機関で中堅的な役割を果たし、国の業務を支えます。
勤務地は各省庁が中心ですが、地方機関への転勤もあり、日本全国に活躍の場が広がっています。
国家公務員には、その他に、衆議院・参議院事務局員、国会図書館職員、裁判所事務官、家裁調査官補、外務省専門職員、防衛省職員、国税専門官、労働基準監督官、法務教官などさまざまな職種があります。

地方公務員

地方公務員とは「地方自治体に勤務する職員」です。
北海道から沖縄までの47都道府県の職員や市役所職員があります。勤務地は基本的には各都道府県、各市の範囲内です。

学歴による試験区分

公務員試験では「院卒程度・大卒程度・高卒程度」または「大卒程度・短大卒程度・高卒程度」と、学歴によって採用試験区分が設けられていることが殆どです。 区分名称は、地方公務員で「上級・中級・初級」と呼ばれますが、「大卒・短大卒・高校卒」と同じことです。 国家公務員は、「国家総合職」と「国家一般職」の中に、それぞれ「院卒者試験」「大卒程度試験」「高卒者試験」と分かれています。 国会公務員・地方公務員共に、「上級試験」≒「大卒程度試験」であっても、大学卒業程度の問題が出るだけであって、大学卒業が受験要件ではありません。

一般に大卒者は、国家総合職を目指す人以外は、国家一般職と地方上級を併願することが多いので、公務員試験の世界では「国家一般職 ・地上レベル」という言い方をよく用います。 「高卒程度」の試験では、大卒程度試験と比べて全体的に試験問題は易しくなっていますが、年齢制限が低くなっています。

法科大学院入試、司法試験、予備試験

法曹を目指す

現在、法曹を目指すには大きく分けて2つのルートがあります。
法科大学院に入学し、司法試験を受験するルート、もう1つは予備試験に合格し、司法試験を受験するルートです。
法曹には様々な仕事や種類があります。それぞれの分野に精通したLECの講師が丁寧に指導します。

弁護士

企業間の取引、土地建物の賃借、交通事故、婦人問題、少年非行、遺産相続、労働問題、公害、消費者保護等など、世の中で起こるすべての法的紛争を未然に防ぎ、法律を使ってあらゆる問題や紛争を解決するのが弁護士の仕事です。その他、法廷活動や書面の作成など仕事は多岐にわたります。また、一般民事事件や刑事事件においては、依頼者や弱い立場にある人を法的に守ることが弁護士の使命です。

検察官

警察と協力して犯罪を捜査し、事件を裁判所に訴え、裁判に立会い、下された判決の執行を監督するのが検察官の主な仕事。検察官は、被害者のみならず、犯人の利益を守る立場にあるので、慎重に捜査を行わなければなりません。
また、特殊な経済事犯や政治的問題に“法と良心”を武器に切り込むのが検察官の醍醐味です。

裁判官

裁判官は、さまざまな扮装に法を適用して解決することが主な仕事です。裁判官の仕事は、人々の信頼と尊厳の中で活躍することでとてもやりがいがある反面、判決を下せばその人の人生が大きく左右されるという特性があります。法律の知識だけでなく、人間愛や一般常識も要求される仕事です。

司法書士

市民に最も身近な法律家

登記業務や裁判所・法務局への提出書類作成業務が主な業務です。2003年4月より、簡易裁判所の訴訟代理権が与えられ、司法書士も簡易裁判所において、弁護士同様に裁判業務もできるようになりました。
高齢化の進展に伴い「成年後見制度」が導入され、高齢者の財産保護の分野でも司法書士が活躍しています。

ますます高まる重要性

司法書士は、法律系の資格の中で司法試験に次ぐ難関資格として高い権威を有しています。市民に最も身近な法律家として、司法書士の業務は拡大を続け、社会的な重要度が高まっている資格です。

行政書士

人々の権利や財産を守る仕事

扱うことができる書類は数千種類以上。法律を扱う国家資格です。

書類作成および相談業務

市役所や県庁や警察署、保健所などの「官公署」に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類の作成（他の法令で制限されているものを除く）やその書類の作成に関しての相談業務を行えます。
例：建設業許可申請書作成、風俗営業許可申請書作成、内容証明書作成、遺産分割協議書作成。

書類提出代理業務

官公署に提出する書類を代理人として提出することができます。平成14年の行政書士法の改正によって、理人として書類を提出することが認められようになったため、書類の作成から提出までのワンストップサービスを実現することができます。

聴聞代理業務

平成20年の行政書士法の改正により、「聴聞代理権」と「弁明代理権」として明文化された新しい業務です。許認可等に関して行われる聴聞や弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述のための手続を代理人として行うことができます。許認可の取消しがされるときに行われる意見陳述の場（聴聞手続）に、代理人として参加し、プロとしての意見を述べることができます。

弁理士

弁理士は、知的財産権のプロ

「弁理士」とは、産業財産権（工業所有権）に関するすべての手続きを業務として代理することができる国家資格者のこと。弁理士は、発明・考案・意匠・商標について、出願・審判請求等の手続きを代理し、それを特許庁に登録させ、その後も権利を維持することにつとめます。弁理士は、発明者が生み出した発明が特許となるように育てる役目を担っています。

知的財産立国の実現に向けて、高まる期待

今、日本では、政府・民間が一丸となって知的財産立国を目指しており、その実現のために弁理士は重要な役割を担っています。 21世紀のビジネスモデルは知的財産を中心に回っていくとも言われ、弁理士が活躍する場は、さらに広がっています。