LEC学内講座申込規定

LEC学内講座をお申し込みの方は、申込時にこのLEC学内講座申込規定（以下「本規定」という。）をご理解・ご了承の上、これを各自大切に保管し、遵守して下さい。

第1条【適用範囲】

LEC：株式会社東京リーガルマインド（以下「当社」という。）が大学内で実施又は販売する大学教室内講座（Zoom等を利用したリアルタイムの配信講義（以下、「Zoom講座」という。）も含む）及び通信講座（収録した映像講義をインターネット配信するWeb通信講座を以下「通信講座」という。）の申込及び提供されるサービスの利用については、本規定により取り扱います。本規定に定めなきものについては、大学教室内講座及び通信講座を実施又は販売する各大学、各種パンフレット・全国共通利用案内・Webサイト等の定めによるものとします。

第2条【受講契約の成立】

1 講座の受講契約の成立時期は、金融機関、Web決裁システム、大学窓口、大学生協、書店等を通じてお客様が受講料を支払った段階となります。
2 受講料のお支払にクレジットカードをご利用になる場合、受講契約の成立時期は前項と同様ですが、その利用審査によりクレジット契約が有効に成立することが受講契約の成立要件となります。
3 講座申込書の記載の不備・誤記、講座申込書又は本規定についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当社は責任を負いません。
4 お客様の入力ミス又は通信環境の不具合等により重複して利用申込がなされて多重の本講座の申込となった場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
5 当社は、利用申込者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用を承認せず、又は承認を事後的に取り消すことができます。
- ⅰ利用申込者が所定の方法によらず利用の申込をした場合
- ⅱ利用申込者が、本サービスを利用する本人ではない場合
- ⅲ利用申込者が、過去に本規定等の違反により、本サービスの利用を制限された者である場合
- ⅳ利用申込者が、反社会的勢力の構成員又はその関係者である場合
- ⅴ申込内容に虚偽の記載があったことが判明した場合
- ⅵ利用申込者が実在しない場合
- ⅶその他、当社が不適切と判断した場合

第3条【当社に直接受講料を支払った場合の解約・返金等】

1 本条で使用する用語の定義は次のとおりとします。
- ⅰ「受領済受講料」とは、当社がお客様から実際に受領した金銭の額をいいます。当社が複数の講座を一括して価格を設定した講座については、当該講座全体の受領済受講料を基準とし、それ以外の講座については、当該講座ごとの受領済受講料を基準とします。
- ⅱ「講座開始」とは、以下のものをいいます。
- - a ＜大学教室内講座のうち、対面講義の場合＞
    お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、当社が講義の初回を実施したことをもって「講座開始」とします。
  - b ＜大学教室内講座のうち、Zoom講座の場合＞
    お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、当社が講義の初回を実施又はZoom講座の配信サービス（以下、「Zoom講座配信サービス」という。）を提供したことをもって「講座開始」とします。
  - c ＜通信講座の場合＞
  - - イ教材提供を伴わない講座においては、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、当社が通信講座の全部又は一部を配信することが可能になった時（以下、「講義配信済」という。）をもって「講座開始」とします。
    - ロ教材提供を伴う講座においては、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、お客様が受講可能になった時点をもって、「講座開始」とします。すなわち、以下の①、②双方を満たした場合に「講座開始」とします。但し、教材が未発送であっても、配信済の講義をお客様が受講した場合には、「講座開始」とします。
    - - ①お客様ご指定の発送先住所に「教材到着済」となった場合、もしくはWEBサービス上に「教材アップ済」となっている場合
      - ②「講義配信済」である場合
2 受講申込後、お客様において下記の事由が発生した場合、お客様は当社に対して、受講契約の取消・解約及び返金請求等のお申し入れをすることができます。また、お客様が、次の禁止事項を行った場合、当社は何らの通知催告することなしに、お客様との受講契約を即時解約することができるものとします（この場合、以下に定める手続は不要。）。該当する禁止行為とは、お客様が、講義の進行、他の受講生の学習を妨げる行為、他の受講生・講師・スタッフ・当社・大学に対して危害を加える行為、第三者（講師、他の受講生を含む。）又は当社、大学を誹謗中傷し、名誉又は信用を毀損する行為、その他本規定、各種規約若しくは法令等に違反する行為等を指します。なお、基本受講形態（単独で受講申込が可能であり、かつ、当該受講申込により、講座を受講し、教材の提供を受けることが可能となる、当社が講座の核として設定した受講形態をいう。以下同じ。）に付随して、追加受講形態（有償・無償を問わず、基本受講形態の受講申込をしたお客様に限り基本受講形態に追加して申し込むことが可能な、当社が講座のオプションとして設定した受講形態をいう。以下同じ。）のご利用を申し込んだ場合、基本受講形態に係る受講契約の取消・解約は、当然に追加受講形態に係る受講契約の取消・解約を伴うものとし、追加受講形態に係る受講契約のみを存続させることはできません。また、取消・解約のお申し入れの際には、次の各号に定める書面の提出が必要となります。
- ⅰお客様ご本人様が死亡した場合： LEC所定の解約等申入書及びご本人様の相続人であることを証明する書面（被相続人の除籍謄本若しくは抄本、並びに相続人全員の戸籍謄本若しくは抄本及び同意書）
- ⅱお客様ご本人様について、重大な心身の疾病、妊娠、就職、留学、資格試験等の合格、家族の介護、青年海外協力隊・ボランティア等の社会奉仕活動、受験資格がないことが判明した場合等により、受講することが不能又は著しく困難、或いは不必要になった場合： LEC所定の解約等申入書
- ⅲお客様の保護者様について、死亡、重大な心身の疾病、勤務先の倒産、異動・転勤等により、受講することが不能又は著しく困難となった場合： LEC所定の解約等申入書
- ⅳその他の個人的事由（退学の場合も含む）により、受講することが不能又は著しく困難であるとお客様ご自身若しくはその法定代理人等が判断した場合： LEC所定の解約等申入書
3 前項のお申し入れは、原則としてご本人様又はその相続人が行うものとします。但し、ご本人様又はその相続人が申入れを行うことができない場合は、その代理人により行うことができますが、前項各号に定める書面に加えて以下の書面の提出が必要となります。
- ⅰ法定代理人による申入れの場合：代理権を証明する書面（戸籍謄本もしくは続柄が記載された住民票）
- ⅱ任意代理人による申入れの場合：代理権を証明する書面（ご本人様の実印が押捺されたLEC所定の委任状およびご本人様の印鑑証明書）
4 本条第2項のお申し入れ、若しくは本条第2項記載の禁止行為に基づき即時解約を行う場合、当社がお客様に返金する際の返金額は次のとおりとします（1円未満は四捨五入。）。
- ⅰ受講申込後講座開始前取消・解約等
  講座開始前の取消・解約等により、当社がお客様に返金する金額は、下記のとおり算出します。
  「受領済受講料」－「解約手数料」＝返金額
- - ※「解約手数料」は、2万5千円又は「受領済受講料」の20％に相当する額のいずれか低い額とします。
  - ※Zoom講座配信サービスの取消・解約等の場合は、上記規定に関わらず、講座によっては、事前に告知したキャンセル規定に沿って一切返金しない場合があります。
- ⅱ講座開始後の取消・解約等
- - a 講座開始後の取消・解約等により、当社がお客様に返金する金額は、下記のとおり算出します。
    「受領済受講料」－「実施済受講料」－「解約手数料」＝返金額
  - - ※「実施済受講料」は、取消・解約等のお申し出までに、本号b に定める「実施済」に達した講義の受講料に相当する額とします。
    - ※「解約手数料」は、「受領済受講料」－「実施済受講料」＝「基準額」として、5万円又は「基準額」の20％に相当する額のいずれか低い額とします。
  - b 実施済とは以下の場合をいいます。
  - - イ＜大学教室内講座のうち、対面講義の場合＞
      お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、取消・解約等のお申し入れ時までに、当社が講義を行った部分について、「実施済」とします。
    - ロ＜大学教室内講座のうち、Zoom講座の場合＞
      お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、取消・解約等のお申し入れ時までに、当社がZoom講座配信サービスを提供した部分について、「実施済」とします。
    - ハ＜通信講座の場合＞
    - - （1）教材提供を伴わない講座においては、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、「講義配信済」をもって「実施済」とします。
      - （2）教材提供を伴う講座においては、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、お客様が受講可能になったことをもって、「実施済」とします。すなわち、以下の①、②双方を満たした場合に「実施済」とします。但し、教材が未発送であっても、配信済の講義をお客様が受講した場合には、「実施済」とします。
      - ①お客様ご指定の発送先住所に「教材到着済」となった場合、又はWEBサービス上に「教材アップ済」となっている場合
        
        ②「講義配信済」である場合
  - c 前記イ・ロ・ハの複合形態によるコース・講座については、イ・ロ・ハの講座区分に分けて、それぞれの受領済受講料について、前記イ・ロ・ハを適用し、実施済受講料を算出します。
- ⅲ本項に基づき算出した返金額がマイナスとなった場合には、次の方法で算出する支払額を、お客様から当社に対して、お支払いいただきます。
  「実施済受講料」＋「解約手数料」－「受領済受講料」＝支払額
5 当社は、当社の責に帰すべき事由により、お客様において講座の全部が視聴できなかった場合、受領済受講料の全部をお客様に返金します。また、当社は、同様の事由に起因して、お客様において講座の一部が視聴できなかった場合は、返金を行うか否か、返金を行う場合はその金額について、その合理的な裁量により決定し、お客様はその決定に対し、異議を申し立てないものとします。
6 地震、火災、台風、その他の天変地異、感染症の蔓延のおそれ等、当社の責に帰すべからざる事由により、お客様において講座の全部が受講できなかった場合の返金額については、下記のとおり算出します。
「受領済受講料」＝返金額
また、当社は、同様の事由に起因して、お客様において講座の一部が受講できなかった場合の返金額については、下記通り算出します。
「受領済受講料」－「実施済受講料」＝返金額
ただし、Zoom講座の場合は、当社の責に帰すべからざる事由により講座の全部又は一部が視聴できなかった場合、返金を行わないものとします。
7 講座内容については、各種パンフレット、Ｗｅｂサイト、電話でのお問い合わせ等により、予めご確認下さい。
8 特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）が適用されるお取引の取消・解約については、特商法及び同法関連の政令・規則等の定めによるものとします。
9 お取引の取消・解約に伴い当社がお客様から教材等の返品を受ける場合、返送料はお客様にご負担いただきます。
10 本条に基づく返金請求権は譲渡することができず、また、その返金方法はお客様若しくはその相続人名義の金融機関の口座への振込の方法により行います。なお、振込手数料その他返金に必要な費用は、お客様にご負担いただきます。

第4条【受講料のお支払】

1 お客様は、申込書、各種パンフレット・スケジュール冊子・Webサイト等に記載された受講料を、大学または当社が指定する方法により、所定の期日までに支払うものとします。
2 受講料の支払は、大学窓口での証紙支払や大学が用意した決済サービスへの支払、当社各本校事務局窓口での現金納入、銀行振込・郵便振替、ペイジー（イプシロン）、クレジットカード（イプシロン）、コンビニでのお支払い（イプシロン）等によって取り扱います。（申込方法・商品によってはご利用できないお支払方法があります。予めご了承ください。）
3 銀行振込・郵便振替の場合、当社所定の振込用紙をご利用になる場合を除いて、振込手数料はお客様のご負担となります。但し、りそな銀行については、当社所定の振込用紙をご利用になる場合であっても、振込手数料をお客様にご負担いただきます。

第5条【役務の提供～大学教室内講座】

1 当社は、お客様に対して、当社が発行するパンフレット等に記載された講座の中からお客様が選択した申込内容の役務を、受講地にて提供します。
2 申込講座の受講申込者数が少人数の場合、講座実施途中に講座の出席人数が減少した場合等の事情により、講義の実施又は継続が不適当であると当社が判断した場合、その実施形態を、通信等に変更し、または閉講することができるものとします。その際は、受講方法の変更等の相談をお受けいたします。通信等への変更によって受講料に差額が生じる場合には、差額をお客様に返金いたします（返金金額に利息は付しません）。
この変更により通信講座等の受講も希望しない場合、及び閉講となった場合はお支払いただいた受講料の全額をお返しします（この場合も、返金金額に利息は付しません）。また、受講料のお支払に必要で、お客様がご負担になった手数料等（振込手数料、コンビニ決裁手数料、郵送料等）は返金の対象となりません。
なお、実施形態の変更及び閉講により生じた不利益については、当社は責任を負いません。
3 地震・火災・台風等その他の天変地異、停電等が発生した場合、感染症が蔓延する恐れがある場合、交通機関が運休・遅延した場合等のやむを得ない事情、又は当社の都合により、校舎の閉鎖、休講、受講地・講義日程・講座担当講師の変更、教材発送の遅延が生じる場合があります。この場合における当社の対応については、前項を準用するものとします。（受講講座の年度を、過去の年度に変更する場合もあります。）

第6条【Zoom講座配信サービスの利用】

1 お客様は、Zoom講座配信サービスを利用する際、当社が発行するミーティングID等（以下「ID」という。）を所定の方法で入力することにより、同サービスを利用できるものとします。
2 IDの取扱いに関して、お客様による管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害はお客様が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
3 お客様は、IDの失念があった場合、又はIDが漏えい・公開又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨ご連絡いただくとともに、当社からの要請事項があった場合には、これにそってご処置いただくものとします。

第7条【本サービス利用環境の準備】

1 お客様は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備していただきます。
2 Zoom動作推奨環境外で視聴したことによるお客様の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。また、Zoom講座配信サービス利用（お問合せを含む。）に関わる一切の通信料、接続料等はお客様にご負担いただくものとします。
3 前項の動作推奨環境については、お客様各自がZoom公式サイトでご確認いただき、ご自身で環境を整備するものとします。

第8条【役務の提供～通信講座】

1 通信講座の教材類（以下、「通信教材」という。）の発送については、原則として、以下ⅰ・ⅱに従い、お客様ご指定の発送先住所とお客様本人のお名前を宛先とします。ご不在または宛先の住所にお住まいでないなどの事由で返送となった場合には、未受講の通信教材の預かり期間は、当該講座の受講期間終了日までとし、以降は廃棄いたしますので予めご了承ください。
- ⅰパンフレット等に発送日の記載があるものは、当該日程に基づき発送いたします。
- ⅱパンフレット等で発送日が確定していないもの、あるいは、パンフレット等の初回発送日を過ぎてからお申込がなされた場合は、講座申込手続完了日から起算して1週間から10日程度かかります。但し、在庫切れ等の場合には、1ヵ月程かかる場合もございますので、お急ぎの場合等には予めお問い合わせ下さい。
2 通信教材に関するお取り替え（乱丁・落丁、音声不良または映像不良等の場合）等の一切の請求は、受講期間終了日までとします。
3 地震・火災・台風等その他の天変地異、感染症が蔓延する恐れがある場合等のやむを得ない事情、又は当社の都合により、講座担当講師については、途中変更が生じる場合があります（受講講座の年度を、過去の年度に変更する場合もあります。）。
4 通信講座の講義・教材等のご利用可能期間は、パンフレット・スケジュール冊子・Webサイト等でご案内した当社所定の視聴・配信期限までとします。期限を過ぎると視聴又はダウンロード等の利用ができなくなりますのでご注意ください。
5 当社は、次の場合には、通信講座の利用を制限し、またZoom講座配信サービスの運用の全部または一部を変更、中断または中止することがあります。これによりお客様の利用が制限された場合であっても、当社は責を負いません。
- ⅰ当社が通信講座を提供するシステムに関する技術上の理由により、一時的な使用制限が必要と判断した場合
- ⅱZoom講座配信サービスに関連して、当社が設置または管理する設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
- ⅲ通信講座の提供に必要な設備に故障が生じた場合、またはZoomの配信に必要な設備の異状、故障、障害その他Zoom講座配信サービスをお客様に提供できない事由が生じた場合
- ⅳ停電、火災、地震その他の不可抗力による非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
- ⅴその他、通信講座またはZoom講座配信サービスを提供できない合理的な理由が生じた場合
6 当社は、前項の規定により、通信講座の利用を制限するときは、原則として当社のウェブサイト上に掲載する方法により受講生に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第9条【大学教室内講座のご利用について】

1 欠席フォロー制度
お客様は、講座により一定の条件下で、遅刻・欠席した講義について以下のフォローを受けることができます。
- ⅰ講義に遅刻・欠席された場合、当該講義中の配布物については、指定の窓口で受領して下さい。但し、受領可能期間は当該講義日を含めて1ヵ月間とし、それ以降はお渡しできませんのでご注意下さい。

第10条【物品の販売】

1 当社が販売する講座以外の書籍・レジュメ等の商品のお申込については、乱丁・落丁等、当社の帰責事由に基づく場合を除き、お客様のご都合によるキャンセル・返品は認められません。但し、特商法が適用されるお取引の取消・解約については、特商法及び同法関連の政令・規則等の定めによるものとします。
2 お取引の取消・解約に伴い、当社の責に帰すべき事由によらずに当社がお客様から商品の返品を受ける場合、返送料及び返金に係る費用はお客様にご負担いただきます。

第11条【LEC教材の著作権】

1 LEC教材とは、当社が実施・配信する各講座で使用するテキスト、レジュメ、板書、及び講義が収録された、DVDその他メディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたものすべてをいいます。インターネット等の回線を通じてダウンロードした講義の映像データ、音声データ、テキスト・教材等のデータ、Zoom講座のデータも、これに含まれます。
2 前項のLEC教材の著作権、商標権等の一切の知的財産権は、すべて当社に帰属します。
3 当社は、当社と受講契約が成立したお客様に対して、受講料等の対価として、お客様ご自身がされる学習の目的の範囲に限り、LEC教材の一身専属的な使用を認めるものですが、LEC教材の著作権等の知的財産権をお客様に付与するものではないことはもとより、LEC教材を他人に販売・贈与・交換する等の譲渡権限や他人に貸与（有償・無償を問わない。）する権限をお客様に与えるものでもありません。

第12条【不正受講・禁止行為】

1 以下の行為を禁止します。なお、当該行為によって、行為者が対価・利益を得たか否かを問いません。
- ⅰLEC教材を複製する行為
- - a テキスト・レジュメ等を、受講生本人が学習に利用する範囲を超えて、紙媒体又はデータ化して複製し、または第三者に複製させる行為
  - b テキスト・レジュメ等を、LECに無断で講座使用テキストとして使用する行為
  - c 通信講座等を複製、保存し、または、そのデータを他人に譲渡する行為
  - d その他、上記に準ずる行為
- ⅱLEC教材の、貸与・譲渡・共有・担保の設定等を行う行為
- - a 第三者に対して、通信講座等の全部又は一部を、貸与・譲渡（オークションでの売却、古本屋への売却等）・共有等を行う行為
  - b 第三者に対して、通信講座等のＩＤ・パスワードの全部又は一部を、貸与・譲渡・共有等を行う行為（講座等のサービスの提供を受けこれを利用できる権利は、受講申込書において受講生として申請されているご本人様に一身専属的に帰属し、第三者に貸与・譲渡したり、担保の用に供することはできません。）
- ⅲ音声面で講義を妨害する行為（講師の許可なき発言）、視覚面で講義を妨害する行為（共有画面への無断書き込み）、風紀を妨害する行為（誹謗中傷、公序良俗に反する内容のチャットへの書き込み）等、講座等のサービスを妨害する一切の行為
- ⅳLEC教材の違法複製・違法アップロード・違法ダウンロード
- - a LEC教材の映像データ・音声データを複製する行為（記録媒体を問わない。）
  - b LEC教材の映像データ・音声データ（複製物を含む。）を、データ共有サイトに掲載する等、インターネット上にアップロードする行為
  - c LECの許可なくインターネット上にアップロードされているLEC教材の映像データ・音声データ（複製物を含みます。）を、LECの許可なくアップロードされているものであることを知りながらダウンロードする行為
  - d Zoom講座等を不特定又は多数の者に視聴させる行為
  - e その他、上記に準ずる行為
- ⅴその他、当社の著作権等を侵害し、当社とお客様との間の受講契約等に違反する行為
2 大学教室内講座・通信講座を同時に購入した場合には、それぞれについて該当する本条各条項を適用します。
3 本条その他、本規定に違反する行為が行われた場合には、当社は次のとおり対応します。
- ⅰオークションサイト運営事業者等に対して、販売の停止、オークションIDの削除等を求めます。
- ⅱ民事上の損害賠償等の請求手続をとるほか、当該不正受講が刑事罰に該当する態様で行われた場合には、告訴、告発等の法的手続をとります。
- ⅲお客様が禁止行為に該当する行為を行った場合は、当社は、事前に告知することなく、当該お客様による本サービスの利用を停止し、又は利用資格を喪失させることができます。また、本項により利用を停止され、または利用資格を喪失したお客様は、損害賠償請求等の一切の権利行使ができません。

第13条【個人情報の取り扱い】

1 個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）第2条第1項に規定される情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。））をいいます。
なお、当社は、その情報単体では個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報に該当しない情報（以下、「個人関連情報」という。）をお客様または第三者（当社の運営サイトも含む。）から取得しています。お客様が当社サービスの利用にあたり当社に個人情報を提供した場合、当社は、当該情報と、当該お客様の個人関連情報を紐付ける場合があります。その結果、個人関連情報が個人情報となった場合は、当該情報も個人情報として、本条第3項記載の利用目的の範囲内で取り扱います。
- ※当社が取得する個人関連情報の具体例として想定している情報
- - ・Cookie等の端末識別子を通じて収集された、お客様のWEBサイト閲覧履歴
  - ・お客様の行動履歴
  - ・お客様の商品の購買履歴、サービス利用履歴
  - ・お客様のアクセス日時、ドメイン名、IPアドレス、ご使用されているブラウザの種類などのアクセスログ
2 当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得はいたしません。個人情報の取得方法は、ご本人から申込書等の書面にて取得する場合の他、Webサイトの画面や口頭等の方法、大学から提供を受ける方法にて取得いたします。なお、当社へのお客様の個人情報の提供は任意です。但し、ご提供いただけない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。
3 当社が取得した個人情報は、原則として下記の目的で使用します。
- ⅰ講座の購入に当たり取得したお客様の個人情報を当社の顧客管理台帳に登録した上、購入された講座及びそれに付随する教材、特典等の提供・発送をするため
- ⅱ当社がお客様に対して、お客様が必要とされる適切な対応をするために行う会員管理、お客様が受講講座で作成された答案の成績発表、お客様が受験された資格の本試験の再現答案の公表、当該試験の合否の確認など、当社の講座運営のため
- ⅲ受講された資格講座に関し、当該資格試験の試験主催団体に対し、採点・合否判定・資格認定を行う目的で提供するため
- ⅳお客様が取得を目指す資格試験の情報提供のため
- ⅴ当社の講座の受講申込受付時における本人確認、申込予定の講座に利用可能な割引のうち、利用対象者であるか否かの確認のため
- ⅵ受講中の講座の内容等に関するアンケートの回答依頼、合格された資格試験の合格体験記の執筆依頼、合格者として登壇する講演依頼のため
4 前項の他、当社が取得した個人情報は、資格試験等試験主催団体への提供、大学における講座を受講される場合は、大学との契約に基づく大学の担当者様への提供、Zoom講座を受講される場合は、Zoomの配信者への提供の範囲内で利用いたします。
5 当社は、保有している個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示・内容の訂正・追加又は削除、利用の停止・第三者への提供の停止（以下、総称して「開示等」という。）について、以下のとおり規定いたします。
- ⅰ当社は、お客様からの開示等の申請に誠実に対応いたします。手続は以下に記載の連絡先までご連絡下さい。その際、開示等手続についてご案内いたします。
- ⅱ開示等にあたっては、当社所定の書類及びご本人であることを確認する証明書などが必要となります。なお、1回の開示又は利用目的の通知の請求ごとに手数料金1,100円（税込）が必要となります。
- ⅲ当社は、当該申請に係る個人情報の全部又は一部について開示等を行わないことがあります。開示等を行わないことを決定した場合はその旨をお知らせいたします。
- ⅳ当社では、情報セキュリティ委員会委員長が個人情報保護管理者を務め、お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損を防止する保護策を講じています。なお、資格試験等に関連する講座・教材・サービスをご利用のお客様の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご質問は、下記の連絡先にお寄せ下さい。
  株式会社東京リーガルマインドお客様相談室
  電話：0570-064-464 eメール：csr@lec-jp.com
6 上記記載以外の個人情報の取り扱いについては、当社のプライバシーポリシーをご参照下さい。

第14条【信義則】

お客様は、信義則に従って本規定を遵守するものとします。万一、お客様が本規定に違反したものと当社が判断した場合、又は、その他の行為によりお客様が当社の業務を著しく妨害したものと当社が判断した場合には、当社は何らの通知なくしてお客様との受講契約を即時解約し、今後お客様とのお取引をお断りすることができるものとします。
なお、解約に伴う返金額は、第3条4項の算式を準用します。

第15条【不可抗力による免責】

地震、火災、台風、その他の天変地異、感染症の蔓延のおそれ等、当社の責に帰すべからざる事由に基づく講義の中止、Zoom講座配信サービスの提供の変更・中断・中止、発送の遅延等、またそれによって生じたお客様の損害については、当社は責任を負いません。

第16条【損害賠償責任・配信サービスの停止等】

1 お客様がZoom講座配信サービスの利用によって他のお客様を含む第三者に損害又は損失を与えた場合、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様は自己の責任と費用負担において、かかる第三者に生じた損害又は損失及びこれに関連するすべての問題を処理解決し、当社に何ら負担が生じることのないようにするものとします。
2 お客様が、本規約に違反した行為又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該お客様に対して損害賠償を行うことができるものとします。
3 当社は、Zoom講座配信サービスの提供に関連して発生したお客様の損害について、当社に帰責事由がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。
4 本規約に別に定めるもののほか、お客様に発生した損害が当社の帰責事由に基づく場合には、当社の賠償責任額は本講座等の代金を上限とします。（当社の帰責事由により、お客様が本コンテンツを一部視聴できなかった場合の返金の要否及び額は、視聴可能期間の長短、その中に占める視聴不能期間の長短その他の事情に照らして決まります。）ただし、当社に故意または重過失がある場合には、かかる上限の適用はないものとします。
5 当社は、お客様の承諾を得ることなく、当社が合理的と考える予告期間を置いたうえで、Zoom講座配信サービスの一部または全部を停止、中止又は廃止することができるものとします。当社は、これによるZoom講座配信サービスの提供の一時停止、中止又は廃止によってお客様に発生したいかなる損害に対しても、責任を負わないものとします。

第17条【変更権】

当社が必要と判断した場合には、いつでも本規定を変更することができます。変更内容については、当社ホームページ上において公表します。

第18条【管轄裁判所】

万一、当社とお客様との間に争訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第19条【施行日】

本規定は、最新の改定日より施行いたします。
本規定は予告無く改定する場合がありますので、予めご了承下さい。

改定 2019年10月10日
改定 2023年10月1日

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