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学内講座 不動産系資格

講座一覧
不動産業界で働くにあって欠かすことのできない、宅地建物取扱主任者やマンション管理に必要なマンション管理士や管理業務主任者、不動産登記のスペシャリストである土地家屋調査士、測量のエキスパートである測量士補などの講座もご提供可能です。

宅地建物取引主任者

不動産業のエース的な資格
宅地建物取引主任者は、不動産の売買や賃貸の仲介などに必要な資格であり、不動産業を営む事業所では、有資格者を置くよう義務付けられているので、需要の高い資格です。
宅建の知識は様々な場面で活用できるので、就職・転職の武器としてアピールする際にも力を発揮します。
幅広く活躍できる!−宅建主任者の活躍のフィールド−
・不動産業界〜不動産・建設・ハウジング会社等
不動産の売買・交換・貸借の仲介(代理・媒介)などの業務では、宅建の知識が必要不可欠です。不動産取引で契約を締結する際の重要事項の説明は、宅建主任者以外の人は行えませんので、常に需要があると言っても過言ではありません。

宅建業者〜事務所ごとに、従業者5名に1名以上必要
宅建業者は、事務所の従業者5名に1名以上の割合で専任の宅建主任者を置くことが義務づけられています。

金融業界〜銀行・保険・証券会社等
不動産を担保として融資する際、物件の評価を行う必要があり、ここでも宅建の知識が活躍します。また、不動産の売買、担保融資の場以外でも、法律・税金・その他の日常業務の中でも役立ちます。

一般企業
一般の企業においても宅建の知識は活躍します。
工場用地の取得や店舗計画、企業が所有している不動産の有効利用など、様々なシーンで宅建の知識が役立ちます。業界を問わず、宅建主任者は幅広く求められています。
実施例のご紹介

マンション管理士

管理組合や区分所有者の頼れるアドバイザー
マンション管理士は、平成12年12月1日成案、平成13年8月1日施行の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)」によって作られた比較的新しい国家資格です。
分譲マンションの管理組合や区分所有者からの相談に応じ、管理組合の運営や管理について適正なアドバイスや指導を行います。
期待されるマンション管理士
分譲マンションにおいては、住民間のみならず、管理費を滞納する区分所有者と管理組合間、マンションの管理を委託している管理会社との契約に関する問題などトラブルが絶えません。マンション管理士は、管理組合の立場に立ってこのような様々なトラブル解決をサポートします。毎年のように建設される新築マンションや、老朽化するマンション増加に伴い、マンション管理士に対するニーズは高まっています。

管理業務主任者

管理組合との折衝窓口となるフロント担当に必須の資格
管理業務主任者は、マンション管理士と同様にマンション管理適正化法によって設けられた国家資格です。マンションの管理を、管理組合から委託されている管理会社の社員として行います。
管理業務主任者は、管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明や、受託した管理業務の処理状況のチェック・報告などの、マンション管理のマネジメント業務を行います。
時代のニーズに対応したスペシャリスト
一定の管理会社には、一定数の管理業務主任者の設置が義務付けられていますので、常に需要がある業務と言っても過言ではありません。マンション数は年々増え続けているだけでなく、区分所有者の高齢化問題などもあるので、管理業務主任者の必要性はますます高まっています。

土地家屋調査士

不動産登記のスペシャリスト
土地家屋調査士とは、土地や建物の所有者等の依頼を受けて、法務局に不動産の表示に関する登記の申請をし、そのために必要な測量や調査を行う国家資格です。
不動産の「表示に関する登記」を独占的に行える資格
土地家屋調査士は、様々な不動産登記業務のうち、建物や土地等の外観・現状を示す図面を含む「表示に関する登記」という独占業務を行えます。

測量士補

公共測量や各種調査まで幅広く活躍
測量を行うために必要となる国家資格です。測量の中でも国や公共団体の関与のもとに、あるいはこれらが主体となって行う基本測量・公共測量を実際に行うのが、測量士や測量士補の仕事です。
土木建設会社・不動産会社などへの就転職や昇給昇進に有利
建築物や、道路・橋、鉄道・空港・港湾などの土木構造物を作るには、精密かつ高度な測量技術が必要とされるため、有資格者のみしか行えません。測量士補は、専門性と社会貢献度の高い資格です。

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