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指定管理者制度の現状と課題
平成15年9月の改正地方自治法の施行によりはじまった指定管理者制度について、昨年頃より第2クールの公募が公開されておりますが、第1クールを終えて、当事業の取り組み方についてさまざまな課題が浮き彫りとなってきています。
- 利益率の維持向上が困難
- 概ね3〜5年間という契約期間だが、その間の経費積算は非常に予測しにくく、また期間内での自治体の方針変更に伴い、応札時よりも更なる支出を余儀なくされるケースが多い。
- 創意工夫の重要性
- 第1クールにおいては現状業務の継承が最優先課題だが、第2クール目からは＋αで民間企業の創意工夫が求められる。
- 単独企業での応札が困難
- 施設管理業務（ハード面）とコンテンツのサービス（ソフト面）の両側面を単独の企業で提供するのは至難の業である。
これらの理由により、大手企業等の指定管理者制度撤退の傾向も表れています。
対策
指定管理者制度において企画競争の勝利を、また利益向上を獲得するためには以下の点がポイントとなります。
- 創意工夫〜自主事業への取り組み
- 従来の業務に加え、「地域住民ニーズへの貢献」としての自主事業の実施という企画提案により優位性を高める。
例）「住民講座」等の自主事業で行政サービスの向上を図るとともに、収益を上げ利益を確保する。
いかに地域住民ニーズにマッチした集客性の高い講座を実施するかがポイントです。
LECのご提案
指定管理者制度の導入施設（文化施設）におけるサービス向上や利益の確保、そして企画として創意工夫をアピールするために、『合格のLEC』の資格取得講座を中心とした多彩なコンテンツを『住民講座』としてご提案申し上げます。
住民講座の実施実績
首都圏を中心とした勤労福祉系・生涯学習系施設にて、会計系・福祉系をはじめとする各種住民講座を実施、定員を担保できる講座としてご好評頂いております。
幅広いコンテンツのラインナップ
企業法人向け社員研修事業（資格系からノウハウ系まで）や、官公庁向け就労支援事業（職業訓練から就職支援まで）などの実績を最大限に活用し、それぞれの施設のコンセプトにマッチしたコンテンツを提案可能です。
長年に亘り培った教育ノウハウ
30年以上に亘って資格の予備校を経営してきた中で、資格取得をミッションとして実績を積み重ね、教育ノウハウを培ってまいりました。特にどの講座も初学者（初めて学び始める方）から学べるよう開発されており、質の高い教育コンテンツを提供することが可能です。
