資格・検定
敷金診断士試験対策講座
敷金・保証金のトラブル解消と顧客満足を両立
「敷金診断士」で賃貸ビジネスを強化！
「敷金診断士」とは
敷金診断士とは？
敷金診断士は、賃貸不動産に関する敷金と保証金のトラブル解決に特化した専門家です。この資格は、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定しており、中立的な第三者として賃貸物件の原状回復費の適正査定を実施します。
資格取得のプロセス
試験に合格し、所定の研修を修了した後、日本住宅性能検査協会からの認定を受け、敷金診断士として活動することができます。
背景と重要性
1998年に国土交通省が賃貸住宅の退去時トラブル防止を目的としたガイドラインを設定して以来、多くの改訂が加えられています。しかしながら、敷金や原状回復に関するトラブルは依然として解消されていません。
業界での活躍
敷金診断士は、敷金や保証金などが付いて回る賃貸仲介、リフォーム、引越し業界など、多様なビジネスフィールドで活用することができます。
資格取得のメリット
① 賃貸住宅の敷金・原状回復トラブル解決の専門家としてアピールできる
消費者保護の立場として、またオーナー側の立場として、双方についての知識を持つ専門家として中立的な立場で活躍ができます。
② 公的機関や不動産業界で広く求められている資格
賃貸住宅の敷金・原状回復トラブルに関する相談は、独立行政法人国民生活センターなどに毎年数多く寄せられ続けています。県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼、また多くの賃貸仲介業者、リフォーム業者、引越し業者との提携により、多くの仕事が期待できます。
③ 日常生活でも生かせる資格
本資格学習で取り扱う内容は、日常生活に密接で、賃貸物件に入居されている方々など多くの方にとって身近なものです。仕事においてのみならず、日常における重要な場面でも活用できるおすすめの資格です。
④ ADR 調停人候補者登録要件としての基礎資格のひとつ
敷金診断士は、法務大臣認証 ADR 機関である一般社団法人日本不動産仲裁機構により調停人登録要件である基礎資格として認められています。敷金診断士は、日本不動産仲裁機構の「調停人研修」を修了し、登録を行うことで、日本不動産仲裁機構が実施する敷金トラブルに関する ADR 業務（調停業務）を、報酬を得て、公正中立な立場から行うことのできる「ADR 調停人候補者」として登録が可能となります。
こんな方におすすすめ！
- 不動産仲介会社・管理会社の経営者、従業員の方
- 投資不動産を取扱う会社の経営者、従業員の方
- 上記の方々から相談を受ける士業の方
- 不動産・建築会社に勤務していて敷金について相談をされる方
- 敷金問題について店子から相談される機会が多い方
試験受験から資格登録の流れ
②試験
全国にあるテストセンターより、試験会場及び受験日をお選びください。
③合格
合否は即時判定です。試験終了後にスコアレポートが配布されます。
所定の成績に達した試験合格者へ、試験実施月の翌月末に合格証書および登録案内が送付されます。
④資格登録
試験合格者で、認定ご希望される場合、登録講習をご受講いただき、敷金診断士としての行動準則を承認された方は、「敷金診断士」として、登録していただくことができます（別途登録料と登録講習料が必要となります）。
①〜④を終えられた方は「敷金診断士」として登録され、認定証が送付されます。
研修・講座のご案内
LECでは、資格試験対策講座のノウハウを生かした各種講座をリーズナブルにご提供しています。
複数名での団体割引、企業様内での特別認定研修（講師派遣型研修・オンライン研修・動画研修）の実施や、e ラーニング講座の開発・提供、自己啓発支援制度等を利用した割引価格での通信講座のご提供等、幅広いニーズにお応えしております。法人研修・企業研修に関する詳しい内容につきましては、LEC 法人営業部までお問合せください。
敷金診断士試験対策講座のご案内
不動産賃貸における敷金・保証金をめぐるトラブル解決を図る専門家「敷金診断士」の試験は、学習範囲が広く、何を勉強したら良いか迷ってしまうという声が良く聞かれます。
本講座では、法令科目と建築科目を中心に、過去の出題傾向から重要ポイントを絞り、効率よく合格に必要な知識を習得します。NPO 法人日本住宅性能検査協会監修のテキストを使用、オリジナル問題集と講師の詳細な解説動画でメリハリ学習。初学者も安心して短期合格を目指せる講座です。
カリキュラム
全8回【講義時間計：約8時間25分】
| 科目 | 学習項目（例） | 回 | 学習時間 |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ編 法令系科目（全7回） | 第一章 法令総則 民法（総則）、消費者契約法 | 第1回 | 約1時間25分 |
| 第二章 物権関係 民法（共有）、区分所有法 | 第2回 | 約55分 | |
| 第三章 債権関係 民法（債務不履行）、民法（契約総則） | 第3回 | 約47分 | |
| 第四章 売買契約 民法（売買）、担保責任の特例 | |||
| 第五章 賃貸借契約 民法（賃貸借）、借地借家法 | 第4回 | 約57分 | |
| 第五章 賃貸借契約 賃貸住宅標準契約書、国土交通省ガイドライン、東京ルール | 第5回 | 約57分 | |
| 第六章 委任契約 民法（委任契約） | |||
| 第七章 請負契約 民法（請負契約）、担保責任の特例 | |||
| 第八章 訴訟関係 民事訴訟、ADR（裁判外紛争処理） | 第6回 | 約1時間6分 | |
| 第九章 その他 債権の担保（民法）、不法行為責任（一般不法行為） | |||
| 第Ⅰ編 法令系科目 / 第Ⅱ編 建築系科目（全2回） | 第九章 その他 相続（民法）、個人情報の保護（個人情報保護法）、住宅性能表示制度（品確法） | 第7回 | 約1時間3分 |
| 第一章 建築 建築構造、建築部材、建築材料、防水 | |||
| 第Ⅱ編 建築系科目 | 第二章 設備 給水・給湯設備、排水・通気設備，換気・冷暖房設備、電気・ガス設備、消防設備 | 第8回 | 約1時間5分 |
| 第三章 建築物の劣化 建築物の劣化 | |||
| 第四章 建築基準法 総論、単体規定、集団規定 |
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