資格・検定

ADR調停人養成通信講座

ADR調停人

ADR調停人養成通信講座で、紛争解決のプロへ!
専門家による実践的なカリキュラムで、業務の拡大と即戦力を目指します

「ADR調停人候補者」とは

ADR調停人候補者とは?

法務大臣認証裁判外紛争解決機関である日本不動産仲裁機構ADRセンターに「ADR調停人」として登録が可能となります。ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法を指します。通常、裁判はある当事者間の紛争について裁判所が判断を示し、最終的な解決を与えます。それに対して、ADRは当事者間の自由な意志と努力に基づいて紛争の解決を目指します。

調停人の規定と登録条件

ADR法6条より、調停人の要件として「紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行う のにふさわしい者を手続実施者として選任すること」と規定されています。
調停人候補者として登録するためには、法律上<①法律知識><②紛争分野の専門性><③ADR技術>についての専門的能力が求められていますが、日本不動産仲裁機構の加盟する団体の推薦を受けた方(※ADR調停人基礎資格を取得された方)は、各分野における専門性は既に有しているものと認められる為、本講座内容である<①><②>に関する研修を受講することで登録が認められます。

調停人の規定と登録条件

※本講座を修了することで「ADR調停人候補者」として登録することができる、ADR調停人基礎資格は本ページ内「こんな方におすすめ」の資格一覧をご覧ください。

資格取得のメリット

① 業務の円滑化

  • 法務大臣認証裁判外紛争解決機関である日本不動産仲裁機構への登録制資格であるため、信頼性が向上いたします。
  • 当該機構が実施する認証ADRの手続きにおいて、紛争の当事者双方からの依頼を受け、話し合いによるトラブル解決のサポート業務が可能となります。

② 業務量の増加

  • 認証ADRの調停人になると、ADR業務自体を有償で行うことができるようになります。
  • 当該機構が実施する認証ADRの手続きにおいて、紛争の当事者双方からの依頼を受け、話し合いによるトラブル解決のサポート業務が可能となります。

③ 業務範囲の拡張

  • 法務大臣認証裁判外紛争解決機関である日本不動産仲裁機構への登録制資格であるため、信頼性が向上いたします。
  • 当該機構が実施する認証ADRの手続きにおいて、紛争の当事者双方からの依頼を受け、話し合いによるトラブル解決のサポート業務が可能となります。

注:認証ADR手続きの実施には、紛争当事者から日本不動産仲裁機構への申立書の提出が必要です。

こんな方におすすすめ!

  • 不動産、建築に関連する仕事をされている方
  • 以下のADR調停人基礎資格をお持ちの方、もしくはこれから取得予定の方
    • 不動産相談員研修修了<宅建士>(対応分野:不動産取引)★
    • 不動産仲介士(対応分野:不動産仲介)
    • 相続診断士(対応分野:不動産相続)
    • 空き家再生診断士(対応分野:不動産管理)
    • サブリース建物取扱主任者(対応分野:サブリース)★
    • 住宅建築コーディネーター(対応分野:施工)★
    • 太陽光発電アドバイザー(対応分野:太陽光発電システム)★
    • 小売電気アドバイザー(対応分野:小売電気)★
    • シックハウス診断士(対応分野:シックハウス)★
    • 住宅販売士(対応分野:販売)★
    • カビ・ダニ測定技能士(対応分野:かび・ダニ)★
    • マンション防災推進アドバイザー(対応分野:防災)
    • 認定火災保険調査員(対応分野:住宅調査)
    • 土地活用プランナー(対応分野:不動産管理)★
    • 投資不動産取引士(対応分野:売買・仲介)
    • 住宅ローン診断士(対応分野:住宅ローン)★
    • 民泊適正管理主任者(対応分野:民泊)★
    • ホームインスペクター(対応分野:施工)★
    • 太陽光発電メンテナンス技士(対応分野:太陽光発電システム)★
    • 敷金診断士(対応分野:敷金)★
    • 建物検査士(対応分野:施工)
    • 雨漏り検診士(対応分野:漏水)
    • リフォーム提案士(対応分野:施工)★
    • ペット共生型住環境アドバイザー(対応分野:ペット)★
    • 相続財産再鑑定士(対応分野:相続)
    • 地震保険調査士(対応分野:住宅調査)
    • ※2023年4月現在
    • ※日本不動産仲裁機構ADR センターでは、不動産トラブルに関係する各種の専門資格との連携を進めています。
    • ※★の資格は、LEC東京リーガルマインドでも講座を取り扱っています。

試験受験から資格登録の流れ

①お申込み

LEC オンラインショップより、講座受講をお申込みください。

②DVD or WEB 講座受講

講座テキストと共に、DVD もしくは WEB で講座を受講いただきます。

③LEC にて、修了テストを受験ください。

教材(受講の手引き)に記載されている「受験予約フォーム」から修了確認テストの受験希望地及び 日時をご選択いただき、LEC 校にて受験してください。なお、本フォームへのご入力は受験希望日の 2 日 前までにお申込みください。
修了確認テストの所要時間は、最大 40 分間(提出次第に退出可能)です。

④合格

修了確認テストの合否結果は、受験日から1ヵ月以内に、原則としてメールで通知いたします。
試験合格者へは、修了番号の通知とともに調停人登録のご案内をいたします。
なお、不合格判定の場合も再受験(無料)が可能です。

⑤登録完了

日本不動産仲裁機構ADRセンターの調停人候補者となるためには、登録ご案内にしたがって別途WEBまたは郵送にて登録手続きをする必要があります(別途、年間登録料10,800円(税込)がかかります)。
登録手続きを完了された方には、「日本不動産仲裁機構ADRセンター調停人候補者」の登録証等が送付されます。

※調停人研修を修了しますと、その修了実績は、その後の調停人登録の有無に関わらず、永続的に記録されます。
(研修修了後、数年経過後に調停人登録することも可能ですし、調停人登録を中断した場合でも研修修了履歴が失効することはありません。)

研修・講座のご案内

LECでは、資格試験対策講座のノウハウを生かした各種講座をリーズナブルにご提供しています。

複数名での団体割引、企業様内での特別認定研修(講師派遣型研修・オンライン研修・動画研修)の実施や、e ラーニング講座の開発・提供、自己啓発支援制度等を利用した割引価格での通信講座のご提供等、幅広いニーズにお応えしております。法人研修・企業研修に関する詳しい内容につきましては、LEC 法人営業部までお問合せください。

ADR調停人養成通信講座のご案内

ADR 法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づき、法務大臣より認証を受けた紛争解決機関による調停人候補者研修です。
調停人としての法的知識、面談技法・調停技法【理論と実践】、倫理・活動を学びます。
日本不動産仲裁機構ADRセンター長をはじめとする3名の講師陣が、基礎から丁寧にご説明いたします。

  • 3名の講師陣による4科目の講義の講座を受講いただきます。
  • 全4科目を受講後に、LEC各校にて、40分間の修了確認テストを受験いただきます。

カリキュラム

全4回【講義時間計:約20時間】

科目調停人研修規定学習時間
第1科目調停人としての法的知識に関する研修約7.5時間
第2科目調停人としての面談技法及び調停技法に関する理論的研修約5.0時間
第3科目調停人としての面談技法及び調停技法に関する実践的研修約5.0時間
第4科目調停人としての倫理、活動に関する研修約2.5時間

※全4科目を受講後に、LEC 各校にて、40分間の修了確認テストを受験いただきます。

資料ダウンロード

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