menu

地域活性化雇用創造プロジェクト事業

地域戦略産業
人材確保支援金

戦略産業分野(ものづくり・IT関連産業及び食と観光関連産業)における道内企業の事業拡大のための人材の採用や中小企業の就業環境の改善など、正社員雇用や正社員への転換に向けた人材確保の取組に係る経費の一部を人材確保支援金として補助します。

※募集は終了いたしました。

第1次募集
自:令和元年7月10日(水)
至:令和元年8月9日(金)(17時必着)
第2次募集
自:令和元年8月19日(月)
至:令和元年9月13日(金)(17時必着)
第3次募集
自:令和元年9月24日(火)
至:令和元年10月25日(金)(17時必着)

※第2次募集及び第3次募集については、支給対象者の決定数が多数となった場合、募集を中止することがあります。

戦略産業分野(ものづくり・IT関連産業及び食と観光関連産業)について

戦略産業分野について
◆ものづくり・IT関連産業分野
[主要業種]
  • 生産用機械器具製造業(E26)
  • 電子部品・デバイス・電子回路製造業(E28)
  • 電気機械器具製造業(E29)
  • 輸送用機械器具製造業(E31)
  • 情報サービス業(G39)
  • インターネット付随サービス業(G40)
[関連業種]※1
  • 食料品製造業(E09)
  • 飲料・たばこ・飼料製造業(E10)
  • 繊維工業(E11)
  • 化学工業(E16)
  • プラスチック製品製造業(E18)
  • ゴム製品製造業(E19)
  • 金属製品製造業(E24)
  • 業務用機械器具製造業(E27)
  • 情報通信機械器具製造業(E30)
  • 通信業(G37)
  • 映像・音声・文字情報制作業(G41)
◆食と観光関連産業分野(中小企業に限ります。)
[主要業種]
  • 農業(A01)
  • 食料品製造業(E09)
  • 飲料・たばこ・飼料製造業(E10)
  • 道路旅客運送業(H43)
  • 飲食料品小売業(I58)
  • 宿泊業(M75)
  • その他の生活関連サービス業(N79)
[関連業種]※1
  • 飲食料品卸売業(I52)
  • 各種商品小売業(I56)
  • その他の小売業(I60)
  • 飲食店※1(M76)
  • ※1:「関連業種」とは「主要業種」への支援と密接に関連し、良質で安定的な正社員雇用の創出及び確保が見込まれる業種。
  • ※2:風営法に規定するものを除く。
    なお、「主要業種」及び「関連業種」は総務省「日本標準産業分類」中分類による。

支援対象者

戦略産業分野であり、本事業による専門アドバイザーの派遣を受け、改善プランにより、支援の必要性が認められる者(北海道内に所在する雇用保険適用事業所の事業主又は北海道内に所在する雇用保険適用事業所を整備している事業主)

補助対象経費及び補助率

補助対象経費

  • 報償費(コンサルタント等専門家への謝金など)
  • 旅費(調査研究等にかかる旅費など)
  • 需用費(印刷製本費など)
  • 役務費(広告費、通信運搬費など)
  • 委託料(会場設営、チラシ・ホームページ等の作成、調査研究、コンサルティングなど)
  • 使用料及び賃借料(会場・機材・車両・装具等の借り上げ料など)
  • 備品購入費(取得価格が30万円以内のもの)
  • その他経費(特に必要と認められる経費)

補助率

1/2以内

限度額

100万円

支援対象の取組

正社員雇用や正社員への転換のための「ものづくり・IT関連産業分野」における事業の拡大に向けた人材の採用や確保の取組及び「食と観光関連産業分野」における就業環境の改善等の取組

<対象取組例>
①事業拡大に向けた採用戦略の策定のための専門家招聘
②人材募集のための求人広告・PRビデオ・パンフレット・ホームページの作成、合同企業説明会への出展
③女性、高齢者や外国人材などが働きやすい職場環境のためのITツールの導入、作業設備の変更
など

戦略産業人材確保支援金
募集要項

募集要項
PDF
支給申請書(様式第1号)
Word
※地域戦略産業人材確保支援金支給要綱
PDF

PAGE TOP