講師派遣・オンライン eラーニング

2024年度 経営層向け研修（eラーニング・講師派遣・オンライン）

経営層向け おすすめ研修

時代の変化に対応し、新しい価値を作り上げる「創造力」と「推進力」を培う！
経営幹部育成のための研修メニューです。

講師派遣型研修のオンライン化
LECが提供する全ての研修で、研修のオンライン化に関するご要望にお応えします。
オンライン研修

研修特徴・目的

新型コロナウイルス蔓延に代表されるように、全く予想しなかった外部環境の激変が起こる時代です。

経営幹部層には、事業の継続や成長を担う重要な機関・役割として、基盤を固めつつ、目まぐるしい時代の変化に対応し、新しい価値を作り上げていくための「創造力」と「推進力」を培うことがますます重要となっています。

何が起こっても、顧客へ商品・サービスを提供し続けることができるよう、会社を維持させていくことが、経営者の第一の責務です。

そして、リスク・マネジメントの重要性がより高まっている時代とも言えます。最良のリスク・マネジメントは、不祥事、違法行為、トラブルが起きないような予防が仕組みとして整備されていることです。

このような環境の中、経営幹部には今まで以上に法令・コンプライアンスに関する知識・取り組みが求められています。

LECでは、経営層向けに、法令・コンプライアンスを軸とした研修メニューを多数ご用意しており、法令に関する知識だけではなく「法律的な考え方を理解し活用する力」を養うことができます。

必要なスキルの傾向

ここで言う「経営層」とは、

  • 次長・部長
  • 本部長・取締役

を想定しており、会社の規模によって経営者に求められるスキルは大きく異なってきます。

しかし、経営者が個人として最低限、守るべき義務が法律によって定められており、これは会社規模にかかわらず共通です。

会社法、内部統制、消費者保護、インサイダー取引、労働法（パワハラ・セクハラ等）は、日々の経営判断の基盤です。

法律問題は顧問弁護士や社内の法務部に任せ切り、という姿勢の取締役も時々、見られます。この姿勢が、不祥事が起きた際の不十分な対応、世間の常識からの乖離、炎上騒動につながり、企業の存続すら危うくさせる事態を招くのです。

顧客満足は、法律が定める義務・基準を守った上で、その上に積み上げるものです。法律を無視した経営は基礎・基盤がない建物と同じです。

LECでは、経営者向けの研修として、様々な法律コンテンツを提供しています。

細かい知識を教えるのではなく、法律的考え方、すなわち、なぜそのような規制があるのか、を理解、納得してもらう内容です。

いかに競争が厳しくても、さらに取引先・株主等からのプレッシャーが大きくても、最後、必ず守るべき一線を知ること。これが経営者の第一歩となります。

研修を成功させるために必要なこと

取締役が最低限知っておくべき法律知識には、以下のようなものが挙げられます。

①企業内部での不祥事が起きないよう事前防止
・内部統制
・労働法（残業規制、同一労働同一賃金、パワハラ・セクハラの防止）
・個人情報保護法、情報セキュリティ
②取引先、顧客との関係を適正に保つ
・下請法、独占禁止法
・特定商取引法など、消費者保護に関する法律
③経営者個人が罪に問われないよう用心する
・会社法（経営判断の原則、取締役相互の監視義務）
・インサイダー取引

経営者が自社をより発展させるためには、上記の法律知識を学ぶ「守り」だけでは不十分です。

  • ①新規事業開発や製品開発、営業手法の見直し、といった売上増の戦略
  • ②経費削減・効率化のためのシステム投資、社内制度の見直し、場合によっては意識改革・組織文化の見直し、といったプロセス改善
  • ③最終的には次の経営者へバトンを渡すための後継者育成

が必要です。 5年先、10年先を見据えた「攻め」の戦略立案・実行に役立つ研修についても、経験豊富な講師がオーダーメイドでお手伝いします。

研修のポイント

LECの経営層向け研修のポイントは3つです。

1.知識修得ではなく、理解・腹落ちする研修
LECは創業以来41年にわたって、法律的な思考方法（リーガルマインド）を効率よく身に付けるための講義、教材作成に努めてきました。経営者に求められる法律知識は年々、幅広くなっています。細かい条文知識を覚えるのではなく、条文の背後にある立法目的、何を守ろうとしているか、を理解するための研修を行います。
2.トップ層が取り組むべき課題にフォーカス
従来は、労働法の知識は管理職が知っておくべきものでした。しかし、近年は組織の階層がフラット化しているため、経営陣が直接、多くの従業員と接するようになっています。パワハラ・セクハラが経営者の評価を大きく落とし、企業業績にも影響する事例が多く見られます。
3.企業規模、喫緊の課題を踏まえたカスタマイズ
経営者として守るべき法的義務は、業界の商慣習（取引先、顧客との関係）、企業規模（従業員数、ステークホルダーの多様性）、商品・サービスの特性（BtoBか、BtoCか、官庁・自治体との取引の有無）など様々な状況によって変化します。弁護士をはじめとする法律のプロがご要望に応じて研修内容をオーダーメイドで組み立てます。

カリキュラム例

経営者向けコンプライアンス研修＜1日研修（7時間）＞

1 コンプライアンス経営
  • 社会環境の変化と企業を取り巻く法令
  • 近年の企業不祥事、対応ケース
2 経営リスクを避けるための最低基準
  • 内部統制
  • 労働法
  • 個人情報保護法、情報セキュリティ
3 取引先、顧客との適正な関係保持
  • 下請法、独占禁止法
  • 消費者保護に関する法律
4 経営者個人が守るべき法的義務
  • 会社法
  • インサイダー取引
5 経営者が知るべきリスク・マネジメント
  • 事前の備え
  • 万が一の際の対応指針

経営者向け経営戦略入門＜1日研修（5時間）＞

1 外部環境の大きな変化
  • 第四次産業革命、Society5.0、デジタル・トランスフォーメーション
  • 新型コロナウイルス感染拡大に伴う産業構造の変化、政策転換
2 戦略思考のツール（戦略策定のノウハウ）
  • 4つのスタンス
  • 戦略の3C分析（顧客・競合・自社）
  • SWOT分析（機会、脅威、強味、弱味）
  • バリューチェーン分析（付加価値を創出する活動、自社の競争優位性）
  • ファイブフォース分析（5つの競争要因）
3 経営戦略の理論〜全社戦略、事業戦略〜
  • PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）
  • PLC（プロダクト・ライフサイクル）
  • 3つの基本戦略
  • 市場ポジショニング
4 戦略的思考の演習（ケーススタディ）

導入実績・お客様の声

A社

担当者

役員向けコンプライアンス研修

当社の事業は社会インフラの根幹を成しているエネルギー事業であり、当然ながら法令・倫理の遵守を全面的に掲げています。このことから、関連会社を含めまずトップに立つ役員に向けてのコンプライアンス教育を徹底しています。LECは、法律やコンプライアンス教育に関して信頼して任せられる実績を持っており、この重要な研修を15年以上に亘り毎年依頼しております。

D社

担当者

法務研修研修

毎年、定例の部署異動後に一般的なビジネス法務について研修をした後に、担当業務に合わせて不動産法務・雇用管理・個人情報保護・知的財産・独占禁止法についてそれぞれ専門の弁護士や弁理士、社会保険労務士の講師による研修をお願いしています。形だけの研修であれば社内講師でも可能ではありますが、会社として費用をかけて重要な位置づけでおこなっていることを理解してもらうのと、外部の専門家による他社の事例なども含めて講義を進めてもらうことで、意識の醸成と知識の定着を図っています。内容についてはLECの担当者と半年前から打ち合わせを始めてもらい、当社専用にかなりのカスタマイズをお願いしており、満足しています。重要性を意識して貰うために、新型コロナウイルス影響下においても感染防止対策を徹底した上で集合研修を実施しました。

研修のラインナップ

講師派遣・オンラインLECの経営層向け研修（集合・オンライン）

eラーニングLECの経営層向け研修（eラーニング）

FAQ・よくある質問

研修会社は多々ありますが、LECの研修の特徴は何ですか？
  • 創立より40年以上に亘り、幅広い層の研修やスキルアップをおこなってきた実績がございます。
  • 資格取得対策で培った、難解な知識を誰にでもわかりやすく、かつ簡潔に教材としてまとめるノウハウ、またそれを短期間で制作する社内体制で、研修終了後も財産になる教材をご提供します。
  • 士業やコンサルタントなど実務に精通した方から、資格対策における合格指導のプロ、またはその双方を兼ね備えた方など、豊富なリソースにより研修効果を最大化できる講師を貴社のためにアサインします。
  • 研修効果を最大化するため、講義内容は柔軟にカスタマイズいたします。事例や社内規則など、盛り込みたい事項をお申し付けいただければ、貴社だけのオリジナル研修をご提案いたします。
  • 講師派遣・スタジオ収録動画のWEB配信・ビデオ会議システムによる双方向オンライン講義・eラーニングなど、費用・人数・時間・場所によって様々な提供形式を組み合わせ、最適な研修をご提案します。
どんな研修を実施するか悩んでるですが、LECではどんな研修が実施できますか？

LECの研修は集合研修、eラーニング研修と分けて幅広い種類を取り揃えており、それらをベースにして、お客様のニーズを合わせてオーダーメイド・カスタマイズで対応いたします。

「こんな研修を実施したい」というご希望が明確であったり、「何を実施するか迷う」といったお悩みをお持ちの場合は、まずはぜひお問合せください。ご要望を伺ったうえで、最適な研修をご提案いたします。

全国で研修が実施できますか？
全国各地で研修をご提供可能です。お客様のご要望に応じて実施地域の講師をアサインいたします。周辺に適した講師がいない場合は、東京や大阪の拠点より派遣いたします。また、双方向型オンライン研修やeラーニング研修メニューも充実しておりますので、さまざまな研修スタイルを、地域に関わらずご提供可能です。
実績を教えてください。
創立後40年以上の歴史を持っている弊社ですが、企業研修部門についても30年以上前よりご提案をおこなっております。数多くの名だたる大企業から中央省庁、自治体研修所の包括受託まで、豊富な受託・提供実績を持っており、資格スクール事業で培ったノウハウと併せて、貴社の人材育成を万全にお手伝いいたします。
研修料金はいくらですか？
研修料金は、プログラム内容、時間、参加人数、回数等によって異なります。
集合研修の場合は、半日研修で20万円〜、一日研修30万円〜です。
また、eラーニングは1講座1,000円（税抜）と3,000円（税抜）の講座が中心です。一定人数の受講が見込まれる場合は受講料金のご相談を承ります。
他のコンテンツ受講や集合研修などの組み合わせにより提供価格は変動します。
ご予算にあわせた、カリキュラムのご提案もいたします。ご相談ください。
eラーニングと集合型・オンライン型研修の違いはなんですか？
eラーニングは、パソコンやモバイル端末を利用し、動画やスライドを視聴しながら行う学習方法です。時間や場所を問わずに自分のペースで学習に取り組める、何度も繰り返し学習ができることが特徴で、知識の修得に効果的な学習方法です。スマートフォンのようなモバイル端末を用いたeラーニングは、まさに時間と場所を選ばない学習スタイルといえます。
一方、双方向型オンライン研修は、eラーニングと同様にパソコンやモバイル端末を利用し学習します。配信時間に合わせた受講になりますが、双方向型配信の特徴を活かしたグループワークやディスカッションなど、講師と受講者、受講者同士のコミュニケーションをとることが可能です。知識修得に加え、より具体的な実践力の強化に適した学習スタイルです。繰り返し学習可能なeラーニング、実践力強化も可能な双方向型オンライン研修、各々の特徴を知り、目的に応じた使い分け、ブレンディングが有効です。
集合型とオンライン型で研修内容に違いはありますか？
集合型研修のカリキュラムをベースに、グループワークやチャット機能の活用など集合型に近い形で実施いたします。内容やテーマによっては、カリキュラムの変更、タイムスケジュールの調整なども行い、より高い学習効果を目指します。
※グループワークや体験共有など、オンライン研修だけで効果を上げることが難しいカリキュラムもあります。オンライン研修の特性を活かした研修計画をご提案させて頂きます。
研修実施の相談や依頼はどのようにすればよいですか？
お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にお問合せください。お問合せを頂きましたのち、弊社担当営業にてヒアリング、ご提案をさせて頂きます。弊社既存の研修メニューのカスタマイズや貴社オリジナル研修の対応もいたします。双方向型のオンライン研修だけではなく、動画配信型やクリックアニメーション型eラーニングも含め貴社ご要望にマッチしたご提案をさせて頂きます。
オンライン研修への参加が始めての受講者が心配です。
弊社スタッフより、研修開始前のオリエンテーションでオンライン研修に参加する際のポイントや研修中のサポートについてレクチャーいたしますので、ご安心ください。

資料ダウンロード

集合研修案内（研修ラインナップ詳細資料：PDF）を見る

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