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職場改善

長時間労働、健康管理、賃金不払残業など、問題を解消する職場改善には、労使で共に取り組みましょう。

1.長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止対策の徹底

1. 長時間労働の抑制と過重労働による健康障害防止対策の徹底

Point 1 | 時間外労働・休日労働時間の削減
時間外労働・休日労働の削減に努めましょう。
時間外・休日労働協定の締結にあたっては、その内容が限度基準※に適合したものとする必要があります。
※「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(平成10年労働省告示第154号)
月45時間を超える時間外労働が可能な時間外・休日労働協定であっても、実際の時間外労働は月45時間以下とするよう努めましょう。
Point 2 | 年次有給休暇の取得促進
事業者は、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくり、計画的付与制度の活用等により、年次有給休暇の取得促進を図りましょう。
Point 3 | 労働者の健康管理に係る措置の徹底
健康管理体制を整備し、健康診断を実施しましょう。
長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対しては、医師による面接指導等を実施するとともに、 労働者の健康障害を予防するための対策を立て、実行しましょう。

2.賃金不払残業の解消

2. 賃金不払残業の解消

Point 1 | 労働時間を適正に把握しましょう。
※労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29 年1 月20 日付 基発0120 第3 号)参照
Point 2 | 職場風土を改革しましょう。
経営トップ自らによる決意表明や社内巡視等による実態の把握
労使合意による賃金不払残業撲滅の宣言
企業内または労働組合内での教育 など
Point 3 | 適正に労働時間の管理を行うためのシステムを整備しましょう。
社内アンケートの実施等により賃金不払残業の実態を把握した上で、労働時間管理のため関係者が行うべき事項や手順等を具体的に示したマニュアルを作成する など
Point 4 | 労働時間を適正に把握するための責任体制を明確にするとともに、
チェック体制を整備しましょう。
労働時間を適正に把握するための責任体制を明確にするとともに、複数の者を労働時間の管理の責任者とすることにより、週所定ダブルチェックを行う など

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