menu

相談事例

こんな悩みを抱えていませんか?
労働条件に関する疑問、悩みがあればお気軽にお電話ください。

事業主の方から相談事例1

事業主の方から相談事例①

新しくアルバイトに採用した人から「労働条件通知書が欲しい」と言われた。 採用と伝えたけれど、労働条件通知書には一体何を書けばいいの?

パートやアルバイトにも雇用ルールが適用されます。
労働条件は書面をもって明示する必要があります!

パートやアルバイトの短時間労働者に対しても労働関係の法令(労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、男 女雇用機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法、労災保険法など)は基本的に適用されます。「労働条件通知書」 は賃金や労働時間、就業場所など労働条件を明確に取り決め、明示するために取り交わす必要がある書面です。

明示したうえ、書面(労働条件通知書)で渡さなければならない労働条件

  1. 働く期間は?
    ・決めるならいつからいつまで?
    ・期間が延長されることはあるか?
    ・どんな場合に延長されるか?
  2. どこでどんな仕事をするのか?
  3. 働くのは何時から何時まで?
  4. 残業や休日出勤があるかないか?
  5. 休憩時間はどのようになっているか?
  6. 交替制があるかないか?
    ・あるのならシフトの交代方法は?
  7. 休日はどのようになっているか?
  8. 休暇(年次有給休暇等)はどのようになっているか?
  9. 給料はどんなふうに計算?いつどうやって支払われる?
  10. 辞めたり、辞めさせられる時の決まりは、どのようになっているか?

事業主の方から相談事例2

事業主の方から相談事例②

残業手当の計算方法がよく分からない。繁忙期は毎日の残業だけでなく休日出勤も発生してしまいそうだが・・・。

割増賃金には3種類あります。
それぞれに計算方法が定められているので、正しい理解が必要です。

時間外労働、休日労働、深夜労働の割増率と時間外労働が深夜に及んだ場合などの割増率

分類 時間外労働、深夜労働、休日労働の態様 割増率
休日労働 法定休日(※1)に働いた場合 35%以上
法定休日の深夜時間帯(22:00から翌5:00)に働いた場合 60%以上
深夜労働 (35%+25%)以上
深夜時間帯に働いた場合 25%以上
時間外労働が深夜時間帯に及んだ場合 50%以上
時間外労働 (25%+25%)以上
法定労働時間(週40時間、1日8時間(※2))を超えて働いた場合 25%以上
時間外労働が月60時間を超えた場合(中小企業を除く) 50%以上
  • ※1 労働基準法に定められている週1回、または4週4日の休日のこと。なお、週休二日制など法定休日以上の休日制を採用している場合で、就業規則などにより法定休日と定められた日も含まれます。また、法定休日に8 時間を超えて働いても時間外労働の割増率を加算するという労働基準法上の義務が生じるわけではありません。
  • ※2 1年単位の変形労働時間制などを採用している場合は「週平均40時間」などとなります。
  • ※ 労働基準法違反の時間外労働(36協定無し36協定の範囲を超えての残業)であっても割増賃金を支払う義務があります。

労働者の方から相談事例1

労働者の方から相談事例①

小さくてアットホームな会社に就職。気さくな環境に不満はないけど残業がとても多くて・・・。 社長は、36協定があるから大丈夫というけど本当?

時間外労働または休日労働をさせようとする場合は、36協定(※1)が必要です。
しかし、時間外労働・休日労働を無制限に認めるものではなく、 延長時間には限度があります。当然、割増賃金の支払いも必要です。

パートやアルバイトの短時間労働者に対しても労働関係の法令(労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、男 女雇用機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法、労災保険法など)は基本的に適用されます。「労働条件通知書」 は賃金や労働時間、就業場所など労働条件を明確に取り決め、明示するために取り交わす必要がある書面です。

  • ※1 協定できる時間数は無制限ではなく、下記の表のように上限が設定されています。なお、特別な事情があるときは上限を超えて労働させられる旨を協定することもできます。

延長時間の限度(一般の労働者の場合)

36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも下表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

期間 1週間 2週間 4週間 1か月 2か月 3か月 1年間
限度時間 15時間 27時間 43時間 45時間 81時間 120時間 360時間

延長時間の限度(一年単位の変形労働時間制・対象期間3カ月を超えるものが適用される労働者の場合)

変形労働時間制を導入した場合、週や1日の労働時間の弾力性が高まります。しかし、その分限度時間は短く設定されています。

期間 1週間 2週間 4週間 1か月 2か月 3か月 1年間
限度時間 14時間 25時間 40時間 42時間 75時間 110時間 320時間

労働者の方から相談事例2

労働者の方から相談事例②

働き始めてそろそろ1年。「有休を使いたい」と相談したら・・・。 アルバイトだと有休は付与されないって本当?

パートやアルバイトでも有給休暇の付与対象です。
所定労働日数に応じて一定の有給休暇日数を与えられます。

有給休暇の基本

  • ・付与日の直前1年間(最初の付与は直前6ヶ月)の出勤率が8割以上であること
  • ・入社後6ヶ月を経過した日に10日の有給休暇を与えること
  • ・その後、1年を経過するごとに勤続年数に応じた日数を与えること

変形労働時間制を導入した場合、週や1日の労働時間の弾力性が高まります。しかし、その分限度時間は短く設定されています。

勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

パート・アルバイトの短時間労働者であっても、有給休暇の基本に則り、付与日数(週所定労働時間が30時間以上または週所定労働日数が5日以上の場合は上記参照)が定められています。 また、週所定労働時間が30時間未満で、なおかつ週所定労働日数が4日以下の労働者については、所定労働日数に応じて下表の日数を与えられます。

週所定労働日数 1年間の所定労働日数 勤続年数
0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
4日 169日〜216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日〜168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日〜120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48日〜72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

平日夜間・土日に無料でご相談をお受けしています。

労働条件でお悩みの方!お電話ください。0120811610

相談時間

  • 月〜金 / 17:00〜22:00
  • 土・日 / 10:00〜17:00

12月29日〜1月3日は除く
※法令整備点検の実施等により相談受付を一時停止することがあります。

PAGE TOP