企業内での資格活用
資格マトリクス
企業での資格取得に関する実態
資格手当一覧表からも解る通り企業における公的資格取得に関して援助制度を導入している企業の中では月々の資格手当よりも報奨金のような一時金を支給する企業が増えている。
報奨金や資格手当ての支給には(1)業務遂行上資格を必要とするもの、(2)公的資格等法律で義務づけられているもの、または(3)自己啓発としてなどが挙げられるが弊社が各企業の人事担当者様にヒアリングをしたところコンプライアンスの観点や問題解決能力の観点から難関資格ほど報奨金の額は高額になるようです。
最近は企業でも資格に対する注目度合いが高まっております。厚生労働省は「若年者の就職能力（エンプロイアビリティ）に関する実態調査」を発表しました。調査は、「採用時に重視する能力」を19あげ、現実に採用という結果に寄与する能力を企業に選んでもらっていますが（複数回答可）、半数以上の企業が指摘した能力は「コミュニケーション能力」「職業人意識」「基礎学力」「資格取得」「ビジネスマナー」がランクされています。
資格取得にチャレンジする社員が増加傾向になるに従って社外研修やスクーリング、カフェテリアプランといった、社員の自己啓発を積極的に支援するための制度の充実を図る企業が増大しています。
