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建設業の法務知識

概要

対象者
  • 自社の適正運営確保のために高度のコンプライアンス能力を求められている全管理職およびその候補者の方
  • 自社の適正運営確保のためにコンプライアンス能力を求められている全社員

特色

教材構成

下記研修カリキュラムは、研修例であり、実際の研修は御社にあわせてカスタマイズいたします。

研修カリキュラム[御社のご要望に応じて内容・時間を調整させていただきます。]
回数 講義 内容
1 建設業に関する問題について
  1. 近隣との法律関係(民法の相隣関係、建築上の制限等)
  2. 注文者の要求に適合する住居の供給(品確法の規制、住宅性能表示制度等)
  3. 受注に関して生じうる問題(独禁法の規制、贈賄罪、談合罪等)
  4. 産業廃棄物(廃棄物処理法の規制等)
  5. 下請との関係(施工体制台帳等整備、技術者配置等)
  6. 労働災害の防止(安全配慮義務の類型・内容等)
2 契約について 契約準備段階の過失・契約締結上の過失など、契約に関する問題について
3 債権の管理・回収について
  1. 取引先倒産が自社に与える影響、取引先倒産の原因
  2. 事前予防(信用調査、担保、時効管理の必要性)
  3. 危険信号のキャッチ(具体的な兆候例から学ぶ)
  4. 債権回収段階(具体的債権回収方法 / 被害を拡大させないために)
  5. 倒産処理手続(各種倒産処理手続の比較)
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