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法人・企業様向け 提携割引制度のご案内

提携割引制度とは

社員・従業員様への自己啓発支援制度の一環としてご活用いただけます。

従来、社員・従業員様の実務能力向上においては、企業研修(集合研修)によるところが多く見受けられましたが、近年、受講支援制度や合格報奨金等の方法により支援する、という法人・企業様が増えております。
福利厚生制度の一環として、弊社の提携割引制度を導入することにより、従業員満足度を上げ、企業価値を高めることができると、多くの法人・企業様に満足をいただいております。
資格の総合スクールであるLECでは、現在までに蓄積された資格取得のための膨大な情報を、逐次ご提供いたしますので、これから学習を検討されている社員・従業員様へ、最新の資格試験情報をお届けすることができます。
最新の情報を提供することにより、社員・従業員様の学習に対する意識向上を図り、自己啓発促進のための支援をいたします。


法人提携割引制度のご案内(PDF)

ご自身・ご家族のスキルアップのために

◆ 対象者様がお申込みの際に 提携法人・企業様限定特別割引 にてお申込みいただけます。
(一部、対象外の商品がございます。詳細はお問合せください。)


  • ◎提携割引利用に関して契約料・利用料等の費用は一切かかりません。
  • ◎対象外商品とは、入学金/書籍/法人・企業様向け通信講座/eラーニング/販売委託を受けている商品/
     LECゴーゴーポイント適用外商品等、その他にも一部対象外商品がございます。詳細はお問合わせください。
  • ◎2016年4月1日より、司法試験・司法書士・弁理士・知財検定・法科大学院・予備試験につきまして、
     法人提携割引の対象外商品となります。ご了承下さい。
  • ◎お申込み手続き後の提携割引の事後適用は出来ません。
     お申込の際には、お客様より「提携割引」を利用する旨のお申し出をお願いいたします。

受講対象者について

受講対象者は、貴社とLECの間で交わされる「提携割引申込書」の内容によって異なり、下記の(1)〜(4)があります。

  • (1) 貴社の役員及び従業員
  • (2) 貴社の役員及び従業員及びご家族(二親等まで)
  • (3) 貴社の会員様
  • (4) 貴社の会員様及びご家族(二親等まで)

割引制度の受付窓口は3つ

  • (1) LEC本校窓口でお申込み(ご利用には身分を証明する書類が必要)
  • (2) LECコールセンターでお申込み(ご利用には身分を証明する書類が必要)
  • (3) インターネットでお申込み(対象者様だけが使用できる専用割引eクーポンが必要)

法人提携割引制度のお申込前に、法人ご担当者様にご確認頂きたいこと

講座のお申込には、「社員証」「会員証」「登録証」等、貴社の役員・従業員(もしくは会員)であることを
証明する書類の提示が必要です。
そのため、貴社内で対象者様へ何らかの証明書を発行していることが必要となります。
また、対象者様への割引制度の告知をしていただきます(社内イントラ、会報誌、HP、メールマガジン等)


  • ご家族様が講座をお申込される場合は、
  • (1)従業員様・会員様本人の身分を証明する書類に加えて、
  • (2)ご家族様の身分を証明する書類(従業員・会員様のご家族だと確認が取れる書類)
  • が必要になります。

ご担当者様:提携割引契約お申込について

LEC法人提携割引制度の導入をご希望のお客様は、お気軽に下記までご連絡ください。営業担当者が直接ご説明にあがります。

■郵送でのお申し込みはこちら

〒164-0001
東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
法人事業本部 法人営業課

■FAX・メールでのお申し込みはこちら

FAX : 03-5913-6387
Email : hojin@lec-jp.com

提携企業割引についてのお問い合わせはこちら から

講座のお申込方法

1. LEC各本校窓口で受講をお申込みになる場合

【貴社の従業員様・会員様ご本人様の場合】
お申込の際『社員証』『会員証』『登録証』等、貴社の従業員様・会員様である事を証明する書類を、ご提示ください。

【従業員様・会員様のご家族様の場合】
ご家族の方(※)がLEC各本校窓口でお申込の際、以下2点の書類をご提示ください。
(1)従業員様・会員様の『社員証』『会員証』『登録証』等、貴社の従業員様・会員様である事を証明する書類のコピー
(2)ご家族であることがわかる書類(健康保険証等)


2. 郵送でお申し込みになる場合

【貴社の従業員様・会員様ご本人様の場合】
受講申込書・払込証明書とともに、貴社の従業員様・会員様である事を
証明する書類(『社員証』等のコピー)を、ご郵送ください。

【従業員様・会員様のご家族様の場合】
ご家族の方(※)が郵送でお申込の際、以下4点の書類をご郵送ください。
(1) 受講申込書
(2) 払込証明書
(3) 従業員様・会員様の従業員様・会員様の『社員証』『会員証』『登録証』等、貴社の従業員様・会員様である事を証明する書類のコピー
(4) ご家族であることがわかる書類(健康保険証等)のコピー


■郵送先
〒164-0001
東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
法人事業本部 法人営業課


(※) 受講対象者に「ご家族」が含まれる企業では、従業員様・会員様の二親等までのご家族様の方がお申込可能です。


3. インターネットでお申込になる場合

LECでは、キャリアアップを目指す方のために法律・経営・会計・経済・IT・福祉外国語など、実務に役立つ 資格取得の講座を数多く提供しております。
「法人提携割引制度」は法人会員の皆様に、LECの資格講座をよりメリットの高いかたちで提供させていただくサービスです。 従業員の皆様のみならず、ご家族の皆様含めて是非ご活用ください。



オススメ講座 人気講座はこれだ

LECでは、キャリアアップを目指す方のために法律・経営・会計・経済・IT・福祉など、実務に役立つ 資格取得の
講座を数多く提供しております。
「法人提携割引制度」は法人会員の皆様に、LECの資格講座をよりメリットの高いかたちで提供させていただく
サービスです。従業員の皆様のみならず、ご家族の皆様含めて是非ご活用ください。

宅地建物取引士

不動産の売買・交換のエキスパートである宅建士は不動産業界はもちろん、金融機関・店舗開発の分野でも求められる人材です。

中小企業診断士

中小企業に対する経営指導や公共診断の専門家とされますが、企業と金融機関への橋渡し役を務めたりなど業務の幅は広く、扱う内容はビジネス全般に応用できます。

社会保険労務士

社会保険労務士(社労士)は、労働・社会保険諸法令に関する法律を専門的に取り扱う唯一の国家資格者です。

日商簿記

簿記は個人商店から大企業まで、お金の動く場所で必ず使われています。簿記の技術と知識を認定するための資格試験が日商簿記検定です。

ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャル・プランナー(FP)は、お金にまつわる知識をベースに顧客が望むライフプランを実現させるためにコンサルティングを行う、総合アドバイザーです。

行政書士

行政書士は官公署に提出する書類の作成や提出代理から、契約書の作成、離婚や相続に関する書類の作成まで、その業務の種類は多岐に渡ります。

税理士

税理士は、税務代行などの独占業務に代表されるように、税務・会計のプロフェッショナルです。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、おもに仕事について助言やアドバイスする専門家です。働き手の興味、能力などを引き出し、キャリア形成支援を行います。

公認会計士

公認会計士は会計・コンサルティング・税務の専門知識を有したプロとしてさまざまなビジネス領域で活躍を期待されている注目の資格です。

導入されている法人・企業の方よりコメントをいただきました

導入企業 A様(業種:人材派遣業)
資格取得に向けた、質の高い講義が全国、自宅で受講可能であり、自己啓発支援の一環として、大変有効な制度となっております。社員・登録スタッフの問い合わせから資格講座の申込みまで、管理部門を経由せずにLEC Webサイト・LEC各校舎を通じて社員・登録スタッフが直接行える仕組みとなっており、管理部門の業務効率化を図れるところもポイントとなりました。 また、ただ割引価格制度を導入して終わりではなく、LECとパイプを持つことにより、自社で扱わない啓発セミナーなどの企画実施が可能となりました。
導入企業 大手電機メーカー福利厚生会社 B様(業種:各種サービス業)
弊社はグループ企業内外への福利厚生サービスを提供しており、従業員の方が快適に働ける環境、安心して豊かに暮らせる環境作りの為のお手伝いを行っております。 サービス提供の一環として、LECの提携割引制度を導入し、従業員の皆様への自己啓発支援に役立てています。現在も毎月多くの方にご利用頂いております。
導入企業 一般社団法人 知的財産教育協会様(厚生労働大臣 指定試験機関)
あらゆる企業において必須である知的財産マネジメントの知識と技能を証明する国家試験「知的財産管理技能検定」の合格者である知的財産管理技能士向けに提携割引を提供いただいています。 積極的にスキルアップに取り組む多くの技能士から大変好評を得ています。


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