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NEW【民法相続法-改正第1弾1月13日施行】「相続法改正ポイント解説講座」 発売開始!

約40年ぶりの相続に関する規律の見直しを短時間で学習!

民法等(民法及び家事事件手続法、法務局における遺言書保管等に
関する法律)の改正は、約40年ぶりの相続に関する規律の見直し
を2020年7月10日までに段階的に施行するものです。
毎年約130万件の相続が発生している現状、超高齢社会では、
実務家だけの改正ではなく、広く実社会において学ぶべき大きな
改正となります。

【講座概要】
以下のポイントを効率的に学習します!
1,配偶者が相続人となった場合の保護を強化
2,平成28年12月19日の最高裁大法廷決定を受けた遺産分割制度の変更
3,自筆証書遺言をより使いやすいものにするための変更
4,遺言執行におけるトラブルを防ぐため、遺言執行者の権限の明確化
5,個人事業主の事業承継をより円滑にするため、遺留分制度の変更
6,相続の効力の変更
7,相続人以外の者の貢献を考慮する制度の新設

【対象者】
・法務部担当者の方
・金融機関相続担当者の方
・行政書士、税理士、社会保険労務士、司法書士等の先生方
・相続に関する法律知識不足を感じている方
・その他相続に関する最新情報を知りたい全ての方

【担当講師】
鈴木 大介 LEC 専任講師
中央大学法学部卒業、平成6年の司法書士試験合格を契機として、
その後、長年に亘りLEC司法書士受験対策講座の看板講師を務める。
平成15年に司法書士法人を設立した後は企業法務、登記業務、
成年後見、相続、簡易裁判所訴訟など幅広い分野で実務に携わり
ながら、企業研修の講師も勤める。民法債権法及び相続法改正の
講義を担当。実務家であり講義のプロフェッショナル。




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 <民法改正(相続法)の施行日>(順次)
1、2019年1月13日〜
(自筆証書遺言の方式を緩和する方策)
2、2019年7月1日〜
(遺産分割前の預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、
 相続の効力等に関する見直し、特別の寄与等の1、3、以外の規定)
3、2020年4月1日〜
(配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等)
4、2020年7月10日〜
(法務局における遺言書の保管等に関する制度等)
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