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紛争処理研修

研修の概要

ビジネスパーソンも私的紛争の処理の流れを身につけておくべき時代となりました。
この講座では、紛争解決と民事訴訟のプロセスを概観しながらわかりやすく解説します。
また、講座の流れに沿って、ケーススタディを行います。

研修の効果
・私的訴訟の解決手段についての基礎知識が身に付きます。
・ケーススタディを行うことにより紛争解決の具体的イメージを掴むことができます。
・紛争を回避し、たとえ紛争が起こった場合でも、適切な対応ができるようになります。
対象者
一般社員
所要時間
7時間(一般的な研修時間の目安となります。)

研修の必要性

訴訟による解決が身近なものとなってきました。いつ自分自身が、その当事者となっても不思議ではありません。企業も同じです。日常の営業活動を行う上で、他者との利害対立が生じ、紛争に発展することが考えられます。そして、その規模は個人より大きく複雑であることは簡単に想像できます。
紛争処理にかかるエネルギーは大きく、企業の体力を本業以外の部分で大きく損ないます。そのロスを防ぐためには、まずは紛争を回避する対策と、もし紛争が起ってしまった場合の処理についての知識を持っていることが重要となるのです。

■カリキュラム
カリキュラム 時間
T.紛争の予防(事前の対策)
 1 事前対策の必要性
 2 紛争に至らないために
 〜情報の収集と契約書の作成等〜
1時間
U.紛争への対応(事後の対策)
 1 民事訴訟手続による紛争処理
  i 民事訴訟手続
   (1)訴えの提起
   (2)口頭弁論
   (3)判決(上訴・再審)  他
2時間
  ii 民事訴訟の基本ルール
   (1)処分権主義と弁論主義
   (2)自由心証主義
   (3)証明責任の分配
2時間
 2 訴訟以外の紛争処理
   (1)示談と即決和解
   (2)調停
   (3)支払督促
   (4)仲裁
   (5)破産手続開始
   (6)裁判外紛争処理制度
2時間
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