トップページ > 研修プログラム > コンプライアンス・法務系 > 建設業法とコンプライアンス研修

建設業法とコンプライアンス研修

研修の概要

コンプライアンスの視点から建設業法に関する基礎知識を学習します。建設業法の概要、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準、元請人と下請人の関係にかかる留意点など、実務に関連の深い内容にポイントをおいて学習します。
その上で、建設業法の周辺法律として、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律なども学習します。
テーマにあわせてケーススタディを取り入れ分かりやすく説明します。

研修の効果
・建設業法とその周辺法律に関しての基礎知識が習得できます(工事の受注、施工において適切な工事が行える/公共工事受注者が、建設工事の適正な施工の確保を図るために必要となる法律知識が身に付く など)。
・コンプライアンスの視点から、建設業法とその周辺法律の重要性を理解できます。
・ケーススタディによって身近な事例に置換えて考えることが可能となり、実務においてコンプライアンスに配慮した対応が可能になります(請負契約、下請契約に関わるトラブル回避の必要性を強く認識できます。また、万が一トラブルが起った場合の対応方法を学習することで、迅速な解決を望むことができます)。
対象者
一般社員
所要時間
7時間(一般的な研修時間の目安となります。)

研修の必要性

談合事件、耐震偽装問題が大きな社会問題となるなど、建設業界に対する社会の目は大変厳しいものとなっています。
このような状況のもと、建設業者は、工事の受注・施工あらゆる段階において、法令に従った事業活動を行わなければ、もはや企業として生き残ることはできません。
そのためには、関係法令はもちろんのこと、関係ガイドラインなどの知識を習得したうえで事業活動を行うことが必要不可欠になります。

■カリキュラム
カリキュラム 時間
1.コンプライアンス概論
 1-1 コンプライアンスとは何か
2.建設業法とコンプライアンス
 2-1 概要
 建設業法とは/建設業の許可とその種類/建設業法による監督処分
 2-2 建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準
 建設業者の業務に関する談合・贈賄等/請負契約に関する不誠実な行為 等
 2-3 元請人と下請人の関係にかかる留意点(建設業法令遵守ガイドライン)
 ※違反態様をケースで学習していきます
 (見積条件の提示/書面による契約締結/やり直し工事 等)
3.建設業法の周辺法律とコンプライアンス
 3-1 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
 3-2 公共工事の品質確保の促進に関する法律
6時間30分
確認テスト 20〜30分程度
  • お問い合わせ
  • メールでのお問い合わせ
  • 資料請求

お電話でのお問い合わせは  東京:03-5913-6047大阪:06-6374-5018名古屋:052-586-5012 /平日(月〜金)9:00〜18:00