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独占禁止法研修

研修の概要

独占禁止法の全体像・基本的な考え方を学習した上で、私的独占の禁止、不当な取引制限(カルテル)、不公正な取引方法、違反行為に対する措置など具体的な内容を学習していきます。
また、テーマにあわせてケーススタディを取り入れることで、分かりやすく説明をします。

研修の効果
・独占禁止法の基礎知識と、独占禁止法の実務との関わりについて理解することができます。
・取引を行う上で、適正な判断をすることにより、トラブル回避が可能になります。
対象者
一般社員
所要時間
3時間30分(一般的な研修時間の目安となります。)

研修の必要性

例えば、値崩れを防ぐために、同業他社と「ある製品を10000円以下で販売しない」という協定を結ぶことはできるでしょうか?答えはNoです。このような行為は、独占禁止法が禁止する「価格カルテル」にあたります。
また、安売りをする業者に「安売りを続けるなら商品を出荷しない」と告げ、従わなかった業者へ出荷を停止するような行為も、独占禁止法が禁止する「不公正な取引方法(拘束条件付取引)」にあたる可能性があります。
このように、独占禁止法は、日々の事業活動に密接に関わっているのです。社会の企業を見る目が厳しい今日、独占禁止法の遵守は、重要なコンプライアンス課題の1つです。

■カリキュラム
カリキュラム 時間
1.独占禁止法の全体像
2.私的独占の禁止
 ・私的独占とは?独占禁止法の考え方
 (支配の要件・排除の要件)
 ・問題となる類型
 (力を背景にしたダンピングや差別的価格の設定・競争企業の株式取得等)
1時間
3.不当な取引制限(カルテル)
 不当な取引制限(カルテル)とは?独占禁止法の考え方問題となる類型
 (価格協定・生産制限協定・設備制限協定・技術制限協定・取引制限協定)
 他
1時間
4.不公正な取引方法
 不公正な取引方法とは?
 課徴金制度の対象となる行為
5.違反行為に対する措置
 独占禁止法違反行為に対する法的規制手段
 公正取引委員会による行政処分
 (手続の流れ・排除措置命令・課徴金納付命令・課徴金減免制度・訴訟)
 違反行為に対する差止請求・民事上の責任(損害賠償)
 刑事上の制裁
1時間
確認テスト 20〜30分程度
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